日本共産党

○田村智子君　雇用の不安定化だけでなく、処遇も悪化しています。 　資料の五です。連絡会の調査報告による年収、社会保険加入状況も見てみたいと思います。 　任期付きと任期なしの年収格差、これ、教授とか講師などどの職でも見られますが、特に研究員、男女とも任期なしと任期付きでは二百四十万円以上の格差になっています。経年で見ると、任期なしの年収は増加傾向、しかし、任期付きはこの十年で平均年収も減少しています。二〇二一年には若手研究者支援策始まっていましたが、任期付きの研究者では処遇はむしろ悪化しています。また、二〇一六年と二一年で比較をすると、社会保険の加入率が二〇ポイントも下がっています。これ、未加入者は傷病手当、出産手当金や育児休業給付金も対象外になりますし、年金も不利益になります。 　文科大臣、若手研究者支援どころか、あるいは賃上げ、非正規雇用労働者への社会保険適用の拡大という政府方針ど

○田村智子君　本当に現状を見てこの深刻さを受け止めてほしいんですけれども、今言ったような施策では完全な行き詰まりにもうなっていると思うんですよ。だって、実態悪くなる一方なんですもの、今。 　で、資料の六は、これらの調査を踏まえて連絡会が行った提言を図式化したものなんです。連絡会は、任期付きの研究者の現状は、我が国の研究力低下、そして少子化の要因となっていると指摘をし、これらは国の政策によるものだと分析をしています。 　国立大学の大学法人化による運営費交付金の減少で多くの研究者が恒常的な研究費不足に陥っている。一方、一部の研究者には巨額の研究費を配分する選択と集中、これは期限付きのプロジェクトなので任期付きの研究員が増える、ここは雇用することになる。競争的研究費の比率が拡大したことで事務負担、雑用が増加し、研究時間は減少する、短期で成果の出る研究が増加する、教育や研究の質の低下がもたらさ

○田村智子君　今のような政策の結果がこれなんですよ。 　資料七。これ、連絡会は、任期付研究者からの不安や窮状を訴える声を受けて、二〇二二年三月から四月に研究者の雇用問題アンケート調査行っています。五千人近い回答者の半数近くが自由記述欄に記入をしている、しかも長文が多いのが特徴だというんですね。 　そのまとめを私も読みました。運営費交付金からの研究費は年一万円、教授が外部資金を取れないと研究員も研究ができない、二年から三年ごとに就職活動で、次の研究場所を探すことに疲弊し、追い詰められている、任期付きでの育児休業は不可能、中国のように一定の研究費を広く配分してほしいなど、日本の研究環境の惨たんたる実態がこの記述にあふれています。 　これらの実態を踏まえて、連絡会は、現状を変えるには、任期なしのポストの拡充、これ、少しばかりの拡充じゃないです、万単位の拡充が必要なんです。選択と集中ではなく

○田村智子君　ちょっと、残る時間、無期転換ルールの問題についても議論しておきたいんです。 　労働政策審議会は、無期転換ルールの見直しについて議論し、無期転換前の雇い止め等について、契約の更新回数に上限を定めたり、その回数を引き下げるときには労働者に理由を説明しなければならないという趣旨で対応することとして、大臣告示によって有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準がこの趣旨に沿って改定されました。 　三月十三日の予算委員会でこの問題取り上げて、厚労大臣は、紛争防止を目的として理由の説明義務を課すものだ、更新上限の設定を促進する趣旨ではないというふうに答弁をされましたが、これ、雇い止め法理、逆手に取るようなものだと私思うんですよ。やっぱり、契約更新の期待、あるいは無期転換への期待を持つ合理性があるかどうか、これが紛争、裁判でも焦点となります。だから、最初から期待を持たせないように説

○田村智子君　現実には、労働契約法を受けて更新上限をどんどん設定していったんですよ、大学は。 　理研で多くの研究者を雇い止めにしたＢＤＲ、昨年夏、私が視察したときには、今後の研究方針として分子イメージングという研究分野を縮小するのだと後付けの理由を説明しました。 　また、国立大学では、既に無期転換を期待させない説明が重要だと指南する雇い止め講習が行われているわけです。大学の方針だから契約上限は絶対だというふうに説明することで、事務職は五年、研究職は十年。こういう機械的な雇い止めが延々と行われたら、国立大学や研究機関、どうなってしまうのかなんですね。 　労働条件分科会で、厚生労働省は、欧米などの有期雇用についての規制、例えば、有期雇用を充てることができるのは休業中の労働者の代替であるとか季節性など期間限定の仕事に限定する、こういう規制のことを資料に示しているんですよ。 　私は、こうし

○田村智子君　最後、済みません。 　連絡会のアンケート、有期雇用の研究者、技術者の九割が無期職望んでいます。 　昨年度起きたこの研究者雇い止めの事案、詳細に検証して、文科大臣、科学技術担当大臣、厚労大臣、三大臣、財務省も含めてです、是非、どうしたら日本の研究力これ以上低迷させないか検討していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇二一年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）に反対、一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）に賛成の討論を行います。 　新型コロナ対策は、予備費に計上するのではなく、補正予算を編成し、国会において審議すべきです。五兆円に上る巨額予備

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　まず、マイナ保険証の別人ひも付け問題についてお聞きをいたします。 　報道で明らかになった、Ａさんがかかりつけ医を受診した際、たまたま保険証を忘れたのでマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行ったところ、別人Ｂさんの氏名と保険証の情報が表記されたという問題について、私も当人Ａさんからお話を聞くことができました。 　表記された別人Ｂさんは、結婚して変わった姓を四月一日にひも付けをしていたんですが、旧姓はＡさんと同姓同名、平仮名表記という違いはありましたが、同姓同名だということが後日判明したそうです。Ａさんは、他人の保険証がひも付く間違いは私だけではないのではないかと思って、厚労省、そしてデジタル庁に次々問合せをしました。 　加藤厚労大臣は十二日の記者会見で、マイナ保険証の別人ひも付け問題について説明をされました。加藤大臣の記者会見では、二〇

○伊藤岳君　つまり、新規登録の場合、自主的点検の場合で明らかになった数が七千三百十二件ですね。 　私、健康保険証の業務に関わる現場、埼玉土建国民健康保険組合からお話を伺ってきましたが、手入力の作業によるマイナ保険証とのひも付け作業のために、誤入力、ミスが起こり得る仕組みだということを強調しておられました。 　具体的には次のような説明でした。 　二〇一六年一月から被保険者の個人番号の収集を始めました。その際、マイナンバーが記載されていないとかマイナンバーの記載が間違っていたなどの被保険者の情報は、住民基本台帳ネットワーク、Ｊ―ＬＩＳのデータベースで、氏名、生年月日、性別、住所などの四情報で照会を行い、個人を特定するということになる。ところが、四情報で照会を掛けても、一致した情報が閲覧できるかというと、なかなかそうならないそうです。この組合の場合、約九万五千人の被保険者がいますが、当健康

○伊藤岳君　いや、副大臣、聞いたことに答えてほしいんですよ。だから、今後一切発生しないと言い切れますかという一点聞いているんです。 　今副大臣言われたことはこれからの対策でしょう。今言ったように、二〇一六年から始まった作業の中で既に誤登録が相当あるだろうと保険者の方は言っているんですよ。既にあるんですよ。誤登録されたまま残っているんですよ。発見されていないだけなんですよ。一切ないと言い切れますかと言っているんです。副大臣、どうですか。