日本共産党

○伊藤岳君　これは、今度、厚労副大臣の分野だと思いますが、障害を持つ方がマイナンバーカードの申請において福祉事業者の移動支援を受けた場合、マイナンバーカードの申請に行くときに医療支援を受けた場合、その費用負担はどうなりますか。

○伊藤岳君　自己負担になるんですね。自己負担となれば、更新の時期ごとにも負担がのしかかることになります。障害を持っているがゆえに不利益を被る仕組みになっていると思うんですよ。 　マイナ保険証が取得できても、医療を受けるとき、受診するときはどうでしょうか。 　厚労副大臣にお聞きします。 　障害者施設や居宅介護サービスで行っている通院支援は、施設の側がマイナンバーカードを預かって、暗証番号を教えてもらわなければ行えません。しかし、施設側の多くは、カードと暗証番号の管理はできないと言っております。通院支援を受ける障害者本人や家族も、カードを預けて暗証番号を教えることに不安や抵抗があると言っています。これでは通院支援が受けられなくなってしまいます。通院支援が今までどおり受け続けられることが必要ではないか。どう対応しますか。

○伊藤岳君　それらの厚労省の方針聞いてもなお対応できないと言っているのが施設側なんですよね。高齢者施設もそうです、介護施設も障害者施設もそうなんですよ。現場に合わせた対応が必要だと思いますよ。 　障害を持つ方が医療を受診時に、不随意運動によって顔ぶれや顔を向けられないといった障害の特性によって顔認証がエラーになったり、暗証番号入力でボタンがうまく押せない、先ほども出ましたけど、こういう事例も紹介されました。資格確認ができないという事態が起きています。これはどういう対策を取っていますか、また取る予定ですか。

○伊藤岳君　ちょっとよく分からないんですが、医療機関の職員が目視をするというのはどういうことですか。受付の職員がということですか。

○伊藤岳君　医療のデジタル化というけど、結局、目視とかが必要になることが出てくるということじゃないですか。現行保険証残したらいいんですよ、やっぱり。問題解決すると思います。 　家平参考人は、今回の法改正について、障害者や高齢者など支援を必要とする人たちの社会的地位を大きく引き下げて、障害者を厄介な者、いなくてよい者など、人間としての生きる価値や意味までもおとしめることになることを政府関係者の皆さんや国会議員の皆さんに考えていただきたいと訴えられました。 　この言葉をしっかり受け止めようじゃありませんか。対応しようじゃありませんか。そして、対応なしにこのままマイナ保険証の一体化に突き進むことは断じてあってはならない。このことを訴えて、質問終わりたいと思います。

○紙智子君　本日は大変貴重な御意見ありがとうございました。 　紙智子でございます。 　一九七二年の五月十五日の本土復帰から五十一年ということであります。一九七一年の琉球政府主席の屋良朝苗さんがまとめた建議書、これは、日本国憲法の下、基本的人権の保障の実現と基地のない平和な島となることを強く望んでいるということで、復帰を願った県民の心情として述べられていたと思うんです。 　そこで、最初に前泊参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、前泊参考人はこれまでも、やっぱり基地に頼らない沖縄の経済の自立、振興という問題を繰り返し発言されてこられたと思うんですね。 　そこで、昨年十二月に閣議決定された安保三文書に関わってお聞きしたいんです。 　それで、自衛隊は今、南西諸島にミサイル部隊の配備を進めるとか、それから石垣島では陸上自衛隊の石垣駐屯地が開設されるとか、反撃能力を有する長い射程のミサイ

○紙智子君　おっしゃられたことは本当にそのとおりだというふうに思ってお聞きしまして、やっぱり本当に今大事な岐路に立っているというふうに思いますので、そういう重みをしっかり受け止めながらこの後議論していきたいと思います。 　続けてお聞きするんですけれども、これ実は、先ほど来皆さんからも出されていることで、私も今年、委員派遣で沖縄に行ったときに、例のＰＦＡＳの問題、現場から訴えられましたし、県からもちゃんと調査したいということも訴えられている中で、先ほど、何が歯止めになっているかというと、やっぱり地位協定の問題が掛かってくるので、地位協定の見直しをこの間、私も政府に求め続けてきているわけなんですが、なかなか消極的で踏み込もうとしていないということがあるんですね。 　もちろんやっていくんですけれども、その見直しということ以外で、例えば外交の在り方という点で何かあるかなと、いかがかなということ

○紙智子君　ありがとうございます。 　主権に関わる問題というふうに言われましたし、これ日本の領土なので、そういう意味で、しっかりとやっぱり主張しながら運動していきたいというふうに思っています。 　それでは、続きまして、下地参考人にお聞きしたいんですけれども、ちょっと二点お聞きしたいんですけれども、観光業はやっぱり沖縄にとって経済を支えている重要な産業だというふうに思うんですけれども、コロナ後の回復傾向の中で、沖縄観光コンベンションビューローで、二月に、観光親善大使ミス沖縄の選出というのが今までやられていたんだけども、今回休止していらっしゃるんですね。これ、なぜかなって、ジェンダー平等の観点での議論があったのかなということが一つと、それからもう一つは、コロナ禍における地域の取組で、量と質が両立するエシカルな観光地への転換を目指すということを言われていますよね。それで、エシカルなということ

○紙智子君　ちょっと時間になってしまって、ちょっともう一つ聞きたかったので、残念です。 　今おっしゃったように、やはり、本当に今の地球環境全体も考えた取組が求められている中で、是非、沖縄が更に魅力を発揮して、多くの人が集まれる場所になるように取り組んでいっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○紙智子君　紙智子でございます。 　お二人の発言をいろいろお聞きしながら、私からも質問したいと思うんです。 　それで、ふるさとを強制的に言わば退去させられてから七十七年ということで、先ほど来話ありましたけど、先月、ロシア最高検察庁が千島歯舞諸島の居住者連盟に対して望ましくない団体だというふうに一方的に言われているわけなんだけど、全くこれは受け入れられないというのは私も全く同じ思いであります。 　それで、連盟のホームページが、この事前に配られていた資料室の資料の中にも書いてあるんですけれども、それ見ますと、昭和二十年の八月十四日にポツダム宣言を受諾して、翌日十五日に無条件降伏で第二次世界大戦が終結したと。その後、三日後の十八日にソ連軍が千島列島に侵攻を開始して、三十一日に千島列島の南端にある得撫島まで占領を完了したと。二十八日はソ連軍が択捉島を占拠して、九月一日に国後島、色丹島、九月三