日本共産党

先ほどヘイトスピーチの議論でもありましたけど、大臣が、政治家として、あるいはこの法務行政の責任者として、あるいは高市内閣の一員として、正面から駄目なものは駄目だときちんと政治家として発言する、発信するということが、今日申し上げていることでいえば、ＤＶ被害者の人権を保障し、子の最善の利益を本当に進めていく上で大切なことだと思います。 　今日きちんとした答弁がなかったのはとても残念なことで、引き続き議論をしたいと思いますが、裁判ってえてして公平中立だという建前でですね……

これが加害への加担になりかねないという事態があるんですよね。家庭裁判所は真の子の利益とは何かということを本当にきちんと科学的に調査するということこそが大事だということ強く申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の小池晃です。 　法案をまとめた各党の皆さんに敬意を表したいと思います。 　幾つか残された課題ですが、最初に、沖縄におけるガソリン税の問題です。 　沖縄では、復帰特措法に基づく政令において、四十五年間にわたって一リットル当たり七円の軽減措置が講じられてきた。沖縄の一人当たり県民所得全国一低いことに加えて、物価高騰も深刻です。輸送コストが掛かる離島ではガソリン価格二百円以上になっていると。石垣島の県会議員の方からもそういう話聞きました。また、戦前は県営鉄道ありましたが、沖縄戦で破壊されて、戦後は広大な米軍基地の影響で迂回を余儀なくされる。公共交通機関の整備が不十分だということで、県民の移動手段、専ら自動車に依存せざるを得ません。 　大臣、先ほど、令和九年五月以降も軽減措置の継続は丁寧に議論していくというお話がありました。それはよしとするんですが、やはりこの沖縄の経済的、地理

ちょっと重ねてなんですけど、その趣旨踏まえてということでいうと、今回の措置というのは物価対策なわけですよ。物価対策でありながら、本土よりも物価水準が高いというか物価高が進んでいる沖縄の引下げ額が本土より少ないということに私は合理性あるんだろうかと。もし七円これ継続しないと、一月一日から逆に値上がりということにもなりかねないわけですよね。 　そういったことも踏まえて検討するという理解でよろしいでしょうか。

地域の実情ということであれば、本当に物価高で苦しんでいる沖縄の人々の思いに応えて、やはり七円の問題は継続をして、本土と同じ引下げを行うべきだということを重ねて申し上げたいと思います。 　発議者にお聞きをいたします。辰巳孝太郎議員に。 　運輸事業振興助成交付金ですが、これは非常に大きな役割を果たしてきた。営業用トラック、バスの公共性に配慮して、輸送力の確保、輸送コストの抑制を図るために創設をされて、災害時の緊急輸送対策、安全対策、環境対策などにも活用されて、トラックドライバーの労働環境の整備と適切な処遇を確保するためにも重要な役割を果たしていると思います。 　そこでお聞きしますが、軽油引取税の暫定税率廃止後も運輸事業振興助成交付金を継続すべきではないだろうか、そして与野党協議の中での議論も御紹介いただきながらお答えをいただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　御指摘の運輸事業振興助成交付金は、軽油引取税に一九七六年暫定税率が導入された際、軽油を使用する運輸事業者の負担増に配慮して創設をされ、貨物運送の安全対策や適正化事業に使用されてきたと承知をしております。 　私もサインをいたしました与野党六党実務者による合意文書においては、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上でという文言が盛り込まれたところでございます。また、衆議院財務金融委員会での本法案の審議の際に、政府側からも、維持する上での課題について検討、対応する旨の答弁があったとおり、この合意は運輸事業振興助成交付金の継続を前提としたものであります。 　したがって、軽油引取税の暫定税率が廃止された後もこの交付金は維持されるものと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。これ、大事な問題だと思います。 　それから、最後に暫定税率の廃止に伴う財源の確保の問題をお聞きしたいんですが、大臣にお聞きをしたいと思います。 　前回の委員会で大臣は、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施すると、そういう答弁されました。 　私は、この際、まあ租特の問題、研究開発減税の問題なんかは、私、繰り返しこの委員会でも取り上げてまいりましたが、法人税率、安倍政権以降二八％から二三・二％まで引き下げられております。これを、税率を元に戻すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

法人税率の引下げがやはり設備投資、賃上げに回らなかったということは政府も認めているわけですし、国際的にはやっぱり法人税率引上げということが全体の方向として出されているわけです。 　私、法人税率、中小企業を除いて二三・二％から二八％に引き上げると、国税で二・八兆円、住民税で〇・五兆円、財源は生まれます。これは是非検討すべきだと思います。 　それから、何より物価高騰の中で国民が一番求めているのは消費税減税であります。参議院選挙の結果を見ても、世論調査からも明らかだと思います。 　ところが、二十一日に閣議決定された政府の経済対策には消費税減税は盛り込まれておりません。世界では、コロナ危機以降に消費税、付加価値税の何らかの減税を実施したか、あるいはもう実施しようとしているという国・地域、これはカリブ海のアンギラという国も加わって百十六になっております。 　今こそ消費税の減税ということに踏み

でも、経済対策に一言もないということは、視野に入っていないんじゃないかというふうに言わざるを得ないと私は思いますよ。 　視野に入っているんだったら、やっぱりそういったことも今後の検討課題だぐらい書き込んでいただいて、姿勢を示していただきたいと。そうでなければ、消費税の減税には全くやる気がないのかなというふうにも言われても仕方がないんじゃないでしょうかと思います。ということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の白川容子です。 　今日は生活保護について質問をしたいと思います。 　二〇一三年からの生活保護基準引下げは憲法二十五条の生存権保障に違反するとして闘われた、いのちのとりで裁判で、最高裁は六月、引下げを取り消す判決を下しました。 　厚労省は、専門委員会報告書を踏まえたとして、先週金曜日の二十一日、突然、最高裁判決への対応に関する専門委員会報告書等を踏まえた対応の方向性を公表しました。 　その内容は、一つは、原告と原告以外を区別せず、二〇一三年の引下げ前に遡って全利用者に対して差額分を給付する一方、ゆがみ調整について追加給付しない、もう一つは、原告についてのみ特別給付金としてマイナス二・四九％減額分を追加給付するというものです。 　いのちのとりで全国裁判アクションは、十一月二十一日、対応方針に対する声明で、高市総理大臣と上野厚労大臣は最高裁判決で違法判決判断を受けたことにつ