日本共産党

政権と一般市民とちょっと一緒にするのはあれかなとは思いますけれども、是非お願いしたいと思います。 　ＮＨＫ　ＯＮＥについて聞きます。この十月にＮＨＫ番組のインターネット配信が、ＮＨＫプラスからＮＨＫ　ＯＮＥに移行しました。今までのインターネット配信を見ていた人にとっては大きな変化を感じなかったかもしれません。 　二〇二四年の放送法改正で、これまでの任意業務だった放送番組のインターネット同時配信業務等を、放送番組の同時配信、放送番組の見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務に追加をしたわけでございます。 　そのため、これまで行っていた、放送を補完して、その理解を深めるためにインターネットで配信がされていた理解増進情報というのを廃止されまして、番組情報と密接な関係を有するものであって、放送番組の編集上必要な資料によるものに限定する番組関連情報に再整理するとされました。 　我が党は、法改

私は思うんですけれども、やはり、削られたコンテンツというのは、価値があったからこそ、削らんといて、削らないでという声が上がっているんだと思うんですよね。現場の記者や職員が、やはり国民に届けたい、届けなければならない情報やコンテンツをせっかく作ったのに、今回、削られたわけですよ。私は、ＮＨＫのジャーナリズムそのものがやはり問われている事態にあるんじゃないかというふうに思うんです。 　会長、ちょっと聞きたい。この理解増進情報を廃止して番組関連情報となったことについて、視聴者あるいはＮＨＫ内部の記者や職員らの思いをどう受け止めて、ＮＨＫはどのように改善しようとしているのか、お聞かせいただきたい。

分かったような分からぬようななんですけれども、失礼。いいコンテンツだったから評価されていたと思うんです。それはやはりＮＨＫでなければ、ＮＨＫの蓄積、取材力でなければできなかったコンテンツだったということだと思うんですよ。それがみすみす削除されたということです。それを惜しんでいるわけですよね。 　ですから、今回、理解増進情報ではなくて番組関連情報に整理されるということですから、惜しまれている、「性暴力について考える」とかミャンマーの問題とか、番組でもう一回やってくださいよ。番組でやったらまた戻るじゃないですか。是非やっていただきたいと思います。これは是非要求しておきたいと思いますね。 　４Ｋ問題、聞きたいと思います。 　民放キー局がＢＳ４Ｋ放送から撤退を検討という報道が続いているんですけれども、ちょっと時間がなくなってきましたので飛ばしていきますけれども、やはり皆さん実感されているとお

やはり真摯な総括、反省が必要だと思いますよ。このことは言っておきたいと思います。 　未収民事訴訟問題について、最後に取り上げたいと思います。 　ＮＨＫは、受信料特別対策センターなるものを立ち上げまして、支払い督促を強化する、民事訴訟を何と去年の十倍を超える規模まで拡大をして、来年度は更に申立て数を増やしていくんだということで、督促の数ありきということが示されております。 　しかし、そもそもやはり国民生活の悪化が未収の原因になっている、そういう理由もあると思うんですよね。そういう認識が私は必要だと思うんです。 　私は、やはり求めたいのは、今、そういう国民に対して、例えば免除基準、これを広げていくということが大事だと思うんですよね。非課税基準というのは免除にならないんですよ。これは是非含めていただきたいのと、もう一点、免除基準になる対象に親と別居している学生さんというのがあって、その学

是非、拡大をしていただきたいというふうに思います。 　以上です。

私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度、二一年度、二二年度及び二三年度の各年度のＮＨＫ決算の承諾について、反対の討論を行います。 　ＮＨＫ決算については、予算の執行状況とともに、視聴者・国民の理解と信頼に支えられる公共放送としての経営姿勢が、放送法にのっとり、権力からの独立、表現の自由の確保という基本姿勢を貫くものであるかについての評価が求められます。 　今回承諾の対象となる二〇二〇年度から二〇二三年度は、かんぽ不正報道問題をめぐり、ＮＨＫと経営委員会の対応、姿勢が根本から問われた時期です。 　二〇一八年四月二十四日の「クローズアップ現代＋」は、日本郵政のかんぽ不正販売により被害が広がっている深刻な実態を明らかにし、視聴者・国民の知る権利に応え、公共放送としての役割を果たすものでした。ところが、ＮＨＫ執行部は、日本郵政からの抗議を受け入れ、予定していた第二弾の番組放送を取りやめまし

私は、日本共産党を代表して、常任委員会の委員の員数の削減に係る衆議院規則改正案に反対の意見表明を行います。 　改正案は、予算委員会を除く四十人以上の委員数の九つの常任委員会について、来年の通常国会で四人、次期総選挙後の国会で一人、それぞれ五人削減するとしています。これによって、現在四十五人の厚生労働と国土交通は四十人とされ、現在四十人の内閣、総務、財務金融、文部科学、農林水産、経済産業、決算行政監視はそれぞれ三十五人とされます。 　現行十七常任委員会の半数を超える九常任委員会で一律五人もの委員数を削減するのは前代未聞であります。これは、少数会派を委員会審議から排除し、多様な民意の反映を妨げるものです。 　しかも、委員会中心主義の日本の国会において常任委員会が行政監視や立法活動などの役割を果たすためには、その構成において一定規模の委員数が欠かせません。委員数の削減は国会の行政監視機能を

日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。 　高市総理は所信表明演説で、憲法改正に向けた議論の加速を求めました。行政府の長として憲法尊重擁護義務を負う総理が、国会に対し、改憲論議を急げとあおるなどもってのほかです。 　憲法審査会は、単に憲法のあれこれを論じる場ではなく、改憲原案を審査、提出する権限を持つ機関として設置されました。狙いは改憲です。しかし、改憲は、これまでも今日も政治の優先課題として求められていません。とりわけ今国会で政治に求められているのは、物価高にあえぐ暮らしと営業を支える対策です。憲法審査会は動かすべきでないことをまず表明します。 　高市政権は、憲法が求める政治に逆行する暴走を加速しています。米国トランプ政権が求めてきた軍事費増額の前倒しを表明し、敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルを全国に配備し、戦闘機と艦船、潜水艦など、攻撃態勢を築き、まさにミ

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　非核三原則の堅持について、まずは質問をさせていただきたいと思います。 　私の父は、長崎の被爆者です。父の弟は、原爆の光を浴び、八十年前、命を奪われました。被爆者の方々は、自分と同じような思いを二度と誰にもさせたくないという思いで、核兵器の廃絶のために御尽力をいただいているというふうに認識をしております。 　平口大臣は、爆心地にも近い広島二区から選出をされている衆議院議員であり、そして大臣です。原爆で命を奪われた方々、人の形で死ぬことさえできなかった方々の無念の思いや、命は助かったけれども苦しみ続けてこられた方々のこと、人生を懸けて、命を懸けて、核兵器の廃絶、恒久平和と魂の声を上げ続けてこられた被爆者の方々のそうした思いをずっと聞いてこられたというふうに思います。昨日も、超党派の勉強会で日本被団協の皆様が、核兵器

十一月十八日、中国新聞のウェブ版で、平口法務大臣は、三原則は守ってもらいたいというふうにお答えになっております。そういう思いということでよろしいでしょうか。