日本共産党

○紙智子君　ありがとうございます。 　羅臼の町長さんもされていて、そのときにお邪魔していろいろお話聞いたこともありましたけど、本当に親も含めて大変な思いだったんだろうと思います。 　それで、脇さんを始め、今日まで本当に粘り強く闘って返還運動を要求されてきたと思うんですけれども、やっぱりふるさとに帰りたいという思いを、強い思いを表していくということで、今年二月の七日にやられた北方領土返還要求大会がありましたけど、あのときに後継者の皆さんがいろいろ朗読をされていました。いろんな、自分がおじいちゃん、おばあちゃんから聞いた話とかまとめたやつをこういう冊子にして、それで、もう手書きのやつで作ったのが朗読されていて、とても胸を打たれました。 　そして、同時に心強く思ったのは、こういう工夫をされて、どうやってみんなに伝えていくかということで、絵も手描きなんだけど、もう本当に何か生活の場だったとい

○紙智子君　いろいろ努力して、私たちもやっていきたいと思います。 　それから次に、山添参考人に伺いたいんですけれども、昨年二月二十四日に始まって、このロシアのウクライナ侵攻、まさにかつて旧ソ連が行った千島列島の不当占拠ともう重なって見えてしまうというのがあって、当時ソ連が第二次世界大戦後の戦後処理の大原則であった領土不拡大に反して不法占拠したと。今は、ロシアは国連憲章に反してウクライナに侵攻しているということですよね。 　なので、ソ連とか、今はロシアなんですけれども、この体制や政策についてどのように思われるかということを一言お願いしたいと思います。

○紙智子君　ちょっと時間になってしまったので。 　日本に引き寄せて考えると、やっぱり北方領土や千島列島、領土不拡大の原則に反してそういう不当な占拠ということの、今度の問題の本質と道理というのを国際社会に向かってむしろ示せるときではないかというようにも思っております。それでまた、引き続き聞いてやっていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、統一協会の問題について聞きます。 　統一協会に対する報告徴収、質問権の行使はこれまで五回に及び、対応が長期化する中で、結局、文部科学省は解散命令を請求しないのだろうというような見方も広まっております。 　四月の二十六日、週刊文春が、「統一教会の解散命令請求は困難な情勢　文化庁事務方トップは「全く見通しが立っていない」」と題した記事をインターネット上で配信をいたしました。この文化庁事務方トップとは、合田哲雄文化庁次長のことだと思います。まるで合田次長が解散命令は困難だと語ったかのような見出しであります。 　確認ですけれども、これは合田次長に、週刊文春の取材に対し、解散命令請求が困難だと回答した事実はあるんですか。

○宮本（岳）委員　質問が五回にもなって、最初の行使から半年が経過をいたしました。 　先日、五月七日には韓国で集団結婚式が実施をされ、新たな本部施設が完成するなど、統一協会は、まるきり反省する様子もなく、派手に活動しているように見えます。それどころか、さきの統一地方選挙では、堂々と、自民党も認める統一協会の関連団体である国際勝共連合名で、我が党を攻撃する事実無根の謀略ビラまで全国でばらまきました。 　解散命令を請求しないと決定したわけではないとおっしゃっても、このままずっと報告徴収、質問権を行使し続けていたのでは、どうせ解散命令請求はできないと思われて、統一協会は、まるで社会的な問題など一切なかったかのように、活動を元に戻してしまう。その結果、被害者がますます増えることになりかねません。 　この五回の報告徴収、質問権で積み上げた事実があるのですから、それを基に、一刻も早く解散命令を請求

○宮本（岳）委員　裁判所で否定されては元も子もない、誤ったメッセージになる、こう文化庁はおっしゃるんですけれども、このように、ずっと請求しないこと自体が、当初持っていた統一協会への疑いが既に晴れた、あるいは薄まったのではないかという誤ったメッセージにもなりかねないと思うんですね。 　昨年十一月、統一協会に法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると永岡大臣が判断をされて、報告徴収、質問権の行使を始めたわけでありますけれども、解散命令請求を諦めたのではないというのであれば、その疑いが晴れているはずはありません。 　そこで、明言していただきたいんです、大臣に。 　報告徴収、質問権の行使を続けているということは、統一協会に解散命令事由に該当する疑いがある事実は変わらず、初回行使のときだけでなく、その疑いはその後もずっと続いてきている、こういうことでよろしいですね、大臣。

○宮本（岳）委員　合田次長は、質問に対する回答の分量が減ってきているという文春の指摘に対し、相当な分量のレポートが返ってきていますと述べております。 　それならば、これ以上の被害を拡大させないためにも、速やかに分析を進め、解散命令請求を行うことを求めておきたいと思うんです。 　次に、ギャンブル依存症問題に関する教育について質問いたします。 　ＩＲ法附帯決議十項を受け、学校教育においてギャンブル等依存症に関する知識の普及及び啓発が求められ、二〇一八年三月公示の高校学習指導要領にも取り入れられることになりました。 　二〇一八年七月公表の高校学習指導要領解説で、ギャンブル依存症について、アルコール、薬物などの物質への依存症に加えて、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる可能性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れるようにすると述べられております。 　これを受け、文

○宮本（岳）委員　そのとおりだ、違いはないという御答弁でした。 　民法改正の中で成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられましたけれども、これに関わって、民法（成年年齢関係）改正Ｑ＆Ａというものが法務省で作成をされております。このＱ＆Ａの「Ｑ４　お酒やたばこが解禁される年齢も十八歳になるのですか？」に対する回答はどのようになっているか、法務省民事局長、お答えいただけますか。

○宮本（岳）委員　成年年齢は引き下げられたが、喫煙、飲酒、公営ギャンブルの年齢制限について二十歳から十八歳に引き下げるかどうかについては、各所管省庁において検討された結果、二十歳を維持することとなったと聞いております。 　飲酒、喫煙については健康上の問題や非行防止、公営ギャンブルについてはそれぞれのギャンブル依存症対策の問題などの理由から従来の年齢を維持する、もちろん、個々にはその役所で判断したということでありますけれども、そういうことになったというふうに説明を受けましたが、これは、民事局、いいですね。

○宮本（岳）委員　そのとおりと確認されました。 　ギャンブル等依存症対策基本法十四条は、予防教育、普及啓発について定めております。 　文科省は、小学校学習指導要領の解説、体育編の中で、二十歳未満の喫煙や飲酒については、低年齢からの喫煙や飲酒は特に害が大きいことについても取り扱うようにし、未成年の喫煙や飲酒は法律によって禁止されていることを教えるとしております。 　ところが、資料一の下線一を見ていただきたい。「「ギャンブル等依存症」などを予防するために」と題した文科省の指導参考資料であります。「パチンコは十八歳、公営競技は二十歳から行うことができ、また、参考資料に示すように、ギャンブル等へののめり込みにより病院に訪れた患者のギャンブル等の開始年齢が二十歳頃であることを考えると、ギャンブル等に関する問題は、高校生にとっても近い将来に生じうる身近な問題といえます。」と書いてあります。