日本共産党

○宮本（徹）委員　見える化といったって、これは調べるのも大変なんですよね。それぞれのホームページから、適正な事業者の数を、物すごい一部しか、限られていますけれども、その手数料水準がどこに出ているのかという別に一覧表がどこかにあるわけでもないですし。全然見えないですよ。よほどの人が、一生懸命、一生懸命、それぞれの一社一社がどこに出ているのかなというのを調べない限り、全然見える化もやっていないですよ。 　本当に、私、やはりこの業界を自由化したこと自体が大きな間違いだと思いますよ。介護、医療、保育というのは、税金と保険料でやっているわけですから、ここはやはりちゃんと公的に、しっかり規制が及ぶ分野にすべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　あと、時間が少なくなってまいりましたので、もう一点、ちょっと違う問題について質問させていただきます。 　資料の最後のページを御覧いただき

○宮本（徹）委員　厚労大臣として米軍基地への立入検査についてはコメントできないようなことをおっしゃっていましたけれども、汚染源を確認して除去しないと、ずっと汚染が続く。地下水の汚染が続いたら、東京の多摩地域の水道には地下水が入っております。もちろん地下水のうちのＰＦＡＳの濃度が濃いところは止めておりますけれども、それ以外のところからは、地下水はまだ今でも使っているわけですよね。そうすると、当然、その水道を通じて人体への影響が出かねないということがあるわけですよ。 　水道行政は今度移管するということになっていますけれども、現時点では司令塔は厚労省なわけですから、加藤大臣が水道行政の司令塔なんですから、そこは、汚染源もちゃんと対応しなきゃいけないんだという立場に立ってもらわないと、米軍基地への立入検査がほとんどできない状況で、東京の横田基地でいえば、汚染源の確認もできなければ汚染源の除去もで

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　電力七社の電気料金値上げについて質問いたします。 　本日午前、西村経済産業大臣は、大手電力七社の規制料金の値上げ申請を認可いたしました。産業や国民生活に不可欠な電気料金の負担が、経営を直撃し、暮らしと家計を更に追い詰めることになりかねない。 　そこで、まず伺います。 　電力七社の電気料金の値上げ率というのは、それぞれ何％になっているでしょうか。

○笠井委員　圧縮されたとはいえ、最も高い北陸電力で四割を超える値上げとなるということであります。 　岸田総理は、電気料金値上げの審査について、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部や三月三十日の衆議院本会議で、国民の理解を得るため、真に必要な費用のみ織り込まれているか、厳正に審査すると答弁しておりますけれども、果たしてそうか。 　そこで、料金原価のうち、他社原発からの電力購入費用について確認をしたいと思います。東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力の三社の購入費用というのは、それぞれ幾らですか。

○笠井委員　そのうち、日本原子力発電、日本原電分というのは、各々幾らですか。

○笠井委員　日本原電の原発、東海第二原発と敦賀二号機でありますけれども、原価算定期間、二〇二三年度から二五年度の間に再稼働というのは想定されているのかどうか。

○笠井委員　三年間の原価算定期間中の稼働は想定されていないと。つまり、発電電力量ゼロの原発に、東北、東京電力エナジーパートナー、北陸の三社で年間八百十九億円もの電気代を支払うということを大臣が認可したということであります。 　日本原電敦賀二号機は、中部電力、関西電力とも契約をしております。値上げ申請を行っていないこの二社分を加えますと、原電が受け取る金額は更に膨らむことになる。 　お手元の配付資料でありますが、資源エネルギー庁から提出をされた日本原電の販売電力料の推移であります。二〇一二年度以降の十年間の電力会社ごとに支払った金額を一覧にしたものであります。 　そこで、確認したい。東北、東京、中部、北陸、関西の五社が日本原電に支払った販売電力料の二〇一二年度以降の年度ごとの金額は幾らか、お答えください。

○笠井委員　昨日、日本原電が発表した、二〇二二年度の決算を含めて今御答弁があったということだと思います。 　二〇一二年度から二二年度、今お答えがありましたが、十一年間の総額というのは足し合わせると幾らになりますか。

○笠井委員　二〇一二年度から二二年度までの間に日本原電が発電した電力量というのは、どれだけになりますか。

○笠井委員　二二年度もありませんね。