日本共産党

○仁比聡平君　前段で次長が今お話しになったことがこれまでの入管収容の根本にある考え方で、それが構造的な人権侵害だと私は言っている。そして、私だけじゃない、国際人権機関から厳しく批判をされている。大臣も、与党の議員の皆さんも、今皆さんが押し通そうとしている法案がどんな性格のものなのか、今の答弁ではっきりしたでしょう。 　そこで、沖縄の風の高良発議者に、私は、この野党対案の国際人権法や憲法に照らした収容などの考え方についてお尋ねをしたいと思うんですね。 　私は、たとえ送還ということの対象が人だからといって、その拘束をするにはデュープロセスが必要だと思います。憲法三十一条はそのことを定めている。その必要性、合理性を判断する、例えば、先ほど公明党の佐々木議員が真に必要なという収容というような言葉を使われましたけど、それを判断する、人類が生み出してきたデュープロセスのありようというのは、基本的に

○仁比聡平君　ありがとうございました。 　先ほど来、この難民認定手続の透明性に関わる形で、一次審査の代理人、とりわけ弁護士の立会いや録音、録画の議論が川合委員からありました。これは国際水準なんですよね。これをやらない理由に、先ほど次長は、立会いがない方が、いない方が率直な聞き取りができるという趣旨の、率直なとお話しになりました。大臣も、そういう現場の意見、空気のようなものを今回の法改正案の前提にしておられるよう。 　今後検討するとおっしゃっていることは大切なことだと思うけれども、申し上げておくと、こうして密室で供述を求める者と一対一の方が率直な聞き取りができるというふうに言い続けてきたのは、冤罪を引き起こし続けてきた日本の警察ですよ。そして、検察ですよ。自白するまで密室の中で徹底して追い詰める。そして、身柄を拘束し続けて、起訴されても保釈も認めないと、それが人質司法ですよ。けれども、刑

○仁比聡平君　石橋発議者は厚労委員会の採決がおありのようなので、必要な時間になったら退席いただいて結構ですので。 　なぜ、なぜですね、あっ、どうぞ。

○仁比聡平君　そうした現行の入管法、その入管収容というのがどれだけむごいかということをウィシュマさんのケースで改めてちょっと皆さんに思い起こしてもらいたいと思いますけれども、調査報告書の五十八ページには、二月の十五日にウィシュマさんの仮放免許可申請が却下されるプロセスが書いてあります。担当者が原案を作る、そこに所定の決裁を経る中でどんなことが書き込まれたかと。 　二項目だけ私確認したいと思いますが、次長、仮放免を許可すれば、ますます送還困難となる、もう一項目は、一度、仮放免を不許可にして立場を理解させ、強く帰国説得する必要ありという理由が二月の十五日までに追記されたんでしょう。 　二月の十五日あるいは十日頃ってどんな状況ですか。先ほど石川大我議員が詳しく説明をされた、体調は悪化し、急速に衰弱していくという中でのことですよ。そのときに、仮放免を不許可にする理由として、一度、仮放免を不許可

○仁比聡平君　何のために、衰弱していくウィシュマさんを、そんなむごい決定をして追い詰めていかなきゃいけないんですか。 　皆さんは、送還忌避者、このウィシュマさんも当時そういうふうにくくられるんだろうと思いますが、送還忌避者、これ減らすための数値目標を持っておられますよね。

○仁比聡平君　お認めになりました。 　後ほど、理事会派、理事、オブザーバーの皆さんには資料をそのままお配りしたいと思いますけれども、私の手元に、平成三十年八月二十四日付けの送還忌避者縮減のための重要業績評価指標の作成についてという法務省入国管理局警備課長の名義での通知文書がございます。 　つまり、入管本庁が送還忌避者をどこまで減らすかという縮減目標を、法務省の警備課、当時はまだ法務省入国管理局ですから、定めて、各入管の官署は、毎月どこまで減らすかという目標値を設定し、その目標値に向かって業務遂行すると。目標値が達成できない場合については、その原因を分析の上、目標値が達成できるよう業務の見直し等を行い、最終的に全国の送還忌避者を縮減することを目的とすると、そういう趣旨で定める目標だと。 　こういうのを、次長、ノルマと言うんじゃないですか。

○仁比聡平君　つまり、送還ありきということなんですよ。 　もちろん、多数の、ほとんどの方は退去強制事由があって、調査が始まれば自分で出国しますと、大方の方そうじゃないですか。だけど、様々な事情があって帰国できないという方々が課題ですよね。その全部をひっくるめて、一くくりにして送還忌避者扱いするのかと。で、それを減らすという数値目標を本省とそして全部の局に持たせて、それを毎月、数値、数字を把握してこれ推進すると。 　これ、大臣、こういうのをノルマと言うんじゃないんですか。そして、その下でウィシュマさんは、一度、仮放免を不許可にして立場を理解させ、強く帰国説得する必要ありと、衰弱する中で言われたんじゃないんですか。いかがですか。

○仁比聡平君　そうした実態ということを解明するために、私は、前回、それから一週間前から、この当委員会で、この送還忌避者だというふうに入管が定めて、令和四年末で四千二百三十三人いると、これが増えてきているというそのトレンドだけ言うけれども、実際、その実態はどうなっていますかと。過去一年間に送還された者、難民認定を受けた者、人道配慮あるいは在留特別許可を受けた又は死亡したなどの形で送還忌避者ではなくなった方々の数及び新たに退去強制令書が発せられて送還忌避者と判断した者の数を報告してほしいと。それから、送還忌避者四千二百三十三人の退去強制令書が出た後に、まあ令和四年末まででいいですよ、その期間に、その間にどれだけの期間、日本にいらっしゃるということになっているのか、その数字を提出してくださいと二回にわたって申し上げて、ない、統計は作成していないとおっしゃっていましたよね。 　今朝のこの委員会の

○仁比聡平君　つまり、数字はあるということなんですよ。 　なぜかというと、先ほど来、平成三十年からの取組で毎月報告をしている、させているんですよ。しかも、この文書にある枠なども考えると、この文書に、各項目ごとに毎月数字を報告せよというふうに言っていますが、私が求めてきた項目に従う数字を毎月毎月把握してきたんじゃないかと。それを、立法のプロセスでも、つまり二年前の法案を出すプロセスでも、その前の政府の検討会の中でも、それから今回の再提出に当たっても、衆議院の委員会の審議に当たっても、提出してこなかったでしょう。とんでもないんじゃないですか。 　送還忌避者が増えているからこういう改定が必要だと言いながら、求められても数字を出してこなかった。だからこそ、これからが徹底審議ですよ。しっかり数字を出していただいて吟味しなきゃいけないと。 　最後、山添発議者に、こうした取組について野党対案の発議

○委員以外の議員（山添拓君）　当然、審議の前提になる事実関係が明らかにされないままでいるということは許されてはならないと思います。とりわけ、それは、名古屋入管のウィシュマ・サンダマリさんの事件を始めとして、命を奪う事態を起こしてきた入管行政の問題であるからです。 　是非、入管庁には、必要な情報については、そして把握している情報についてはつまびらかにして審議の前提をつくっていただく、それは最低限のことだと私たちも受け止めたいと思います。