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日本共産党

日本共産党の発言19586件(2023-01-19〜2026-06-25)。登壇議員26人・対象会議78件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 日本 (115) アメリカ (73) 中国 (73) 経済 (66) 国民 (61)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2023-06-15 環境委員会
○山下芳生君 それは一つの知見として見る必要があるんじゃないですか。
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2023-06-15 環境委員会
○山下芳生君 それは知見に基づいてガイダンス作っているんですよ。これは否定できないんですよ。だから、現在の段階ではまだ不十分だということと全く明らかじゃないということは違うんですよ。まあいいです、もう時間ないですからね。  それで、私は、そういう態度で本当にずうっと調査を拒否し続けていったらやっぱりよくないと思います。だから、さっき疾病とPFOAの関係は調査する必要があるということはお認めになりました。これ、非常に大事なんです。  西村大臣にその点だけ確認します。疾病との因果関係がないということではない、因果関係を科学的に調査する必要がある、これは認めますね、もう認めるだけでいいです。
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2023-06-15 環境委員会
○山下芳生君 大臣に伺いますけれども、そうすると、日本でも全国に今汚染が広がって、血中濃度が高い方が相当広がっているわけですから、大阪、沖縄、東京多摩、したがって、血中濃度の基準を作る必要があると考えますが、大臣、いかがですか。
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2023-06-15 環境委員会
○山下芳生君 いや、アメリカはもう血中濃度の基準作っています。ドイツも作っています。資料にあるように、EUでも作っています。日本でもこれだけ広がって、健康不安が広がっているんだから、この健康不安を解消するためには、しっかり調査をやって血中濃度の基準を作らないと対策ができないわけですよ、対応できないわけですよ。  それ、当然、今、専門家委員会で検討しているんだけど、どうやってやるかとか、どの程度の基準作るかというのは専門家の判断でしょう。しかし、政治の判断として、環境行政のトップとして、日本でも血中濃度の基準を作ることが、これだけ広がっているんですから、求められるなという判断は当然されなければならないと思いますが、いかがですか。
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2023-06-15 環境委員会
○山下芳生君 そうしたら、専門家会議の皆さんに、今日のこの質疑をですね、やり取りがあったということをちゃんとお伝えいただけますか。
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2023-06-15 環境委員会
○山下芳生君 私ね、やっぱり行政がやるべきことをやらなかったら大変なことになるというのは、さっき辻元さんが紹介されていた水俣病なんですよ。  水俣病は、一九五六年の発見、公式確認直後に、熊本大学医学部公衆衛生学教室が、疫学調査によって水俣病の共通原因は水俣湾の汚染された魚介類と考えられると見抜いていたんですね。しかしながら、その結論を、したがって、この原因食品は見抜かれていたんですよ、水俣湾に生息する魚介類だと。しかし、原因物質までは分からなかった。そして、食品衛生法を適用して、その原因食品から原因物質を突き止めれば更に先に進むのに、それをやらなかったんです。私はこれ、重大な責任があると思う。  その結果どうなったかというと、原因食品である水俣湾内の魚介類について、販売又は販売のための採捕の禁止と食品衛生法上ならずに、その後、被害が拡大した。さらには、原因物質が結局明らかにならず、水俣
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山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2023-06-15 環境委員会
○山下芳生君 大臣に一言感想をいただいて、終わります。
山下芳生
所属政党:日本共産党
参議院 2023-06-15 環境委員会
○山下芳生君 終わります。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-06-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。  十三日、岸田総理は、こども未来戦略方針を閣議決定、発表しました。まず、三年間の集中的な取組として、児童手当の所得制限の撤廃、高校生まで拡充、第三子以降三万円などを盛り込んだ加速化プランにより、子供一人当たりの家族関係社会支出について、OECDトップ水準のスウェーデンに並ぶと説明をしております。現状が、今、資料の一枚目につけておりますけれども。  三年間でこども家庭庁の所管予算四兆七千億円を五割増し、二〇三〇年代初頭には倍増が視野に入るとしております。ただし、「「加速化プラン」とは別に公教育の再生等のための支出が行われる。」と注釈がついています。  日本のGDPに占める教育支出は、先ほども議論がありましたけれども、二〇一九年時点で二・八%、OECD三十七か国中三十六位にとどまっておりますが、やはり、次元の異なると言う以上、教育支出におい
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高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-06-15 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○高橋(千)委員 こども家庭庁という以上は、ここは文科省の所管であるという立場に立たずにという意味で質問させていただきました。非常に残念な一言であったかと思います。  資料の2に見るように、家族関係社会支出だけ伸ばしても、下にあるように、高等教育費に占める公的支援の割合が極めて小さい。ここも思い切って伸ばすべきだと思うんですね。人口は様々だからとか、そういう問題ではないわけです。  加速化プランの中に、確かに「高等教育費の負担軽減」は入っております。しかし、中身は、貸与型奨学金の減額、つまり、奨学金を返すときに半分にするとか減らしますよ、その条件となる所得制限を若干緩和するという、それだけなんですね。授業料減免や給付型奨学金、つまり返さなくてもよい奨学金の対象世帯を理工系かつ中間所得層などに広げるというだけで、本当にしょぼいものだと言わなきゃなりません。  日本共産党は、先週六日に、
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