日本共産党

○岩渕友君　大臣に伺いますけれども、これ東京電力に対して、稼働してない原発に基本料金を支払い続けるということを見直しさせるべきじゃないですか。

○岩渕友君　大臣、今、理解を得るためというふうにおっしゃいましたけれども、これ、見直しを求めることもしないで、電気料金値上げするということが国民の理解得られるというふうにお考えですか。

○岩渕友君　物価が高騰をして、暮らしや営業に本当に深刻な打撃になっているわけですよね。これ、命と暮らしに関わる重要なインフラである電気料金の値上げというのは更なる打撃になるわけですよ。しかも、当委員会でこれ質問してきましたけれども、この間、大手電力によるカルテルや不正閲覧などの実態が相次いで明らかになっていると。国民の理解、到底得られませんよ。 　電気料金の値上げの公聴会では、稼働してない原発に係る費用まで払うのおかしいじゃないかと、こういう厳しい意見まで出されているわけですよね。これ、契約を見直すとともに、電気料金の値上げは許されないということを述べて、質問を終わります。

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　賛成の理由の第一は、アメリカにつき従い、憲法九条を踏みにじる大軍拡は断じて容認できないからであります。 　政府は、軍事費をＧＤＰ二％に引き上げ、五年間で四十三兆円もの大軍拡を推し進めようとしていますが、なぜ二％なのか、今に至るも具体的な根拠を示していません。米国政府が同盟国に二％への軍拡を要求してきたことは周知の事実です。だからこそエマニュエル駐日大使は、裏づけとなる予算をつけたからと安保三文書を大歓迎したのです。アメリカ言いなりの大軍拡だから、根拠を示せないのであります。 　敵基地攻撃能力の保有は、憲法九条はおろか、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものです。米国の先制攻撃戦略に基づく統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに参加し、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、長谷部先生、大石先生、大変参考になるお話、ありがとうございました。 　長谷部先生にお伺いをいたしますが、議員任期の延長の理由として、国会機能や二院制の維持が強調されております。しかし、その大前提は、国会が国民に正当に選挙された議員で構成されているということでなければなりません。国民が選挙権を行使する機会を奪って、国民の意見が反映されていない形で任期を延長された議員が国政を担い続けるというのは、議会制民主主義の根幹を揺るがすものだと思います。ましてや、周辺有事への参戦という重大な意思決定に際して、国民が意思を表明する機会を奪うことは、断じて許されないと思います。 　国民の参政権を奪うのではなく、いかに保障するかという立場からの議論こそ必要だと思いますが、この点について、長谷部先生の御意見をお伺いしたいと思います。

○赤嶺委員　もう一点、長谷部先生にお伺いしたいんですが、災害や感染症を理由に緊急事態条項を創設すべきだという主張について、この審査会に参考人として出席した東京大学の高橋和之教授は、極端な事例を出して議論をすれば間違う危険性が高いということを強調されました。この点についての長谷部先生の御意見を伺いたいと思います。

○赤嶺委員　引き続き長谷部先生に伺いますが、憲法五十四条の参議院の緊急集会に関する規定は、私たちは、国民の自由と権利を奪い、侵略戦争に突き進んだ歴史への反省と一体のものだ、このように考えています。 　ところが、今、戦争やテロなどの緊急事態に対応するためとして、議員任期の延長や、内閣による緊急政令、緊急財政処分の議論まで行われるようになっています。また、今国会は安保三文書の議論が行われていますが、政府は、安保法制に基づいて、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃が可能だという主張まで行っております。 　参考人は、二〇一五年、この憲法審査会で、集団的自衛権の行使は憲法違反だという意見を述べられました。あれから八年になろうとしていますが、緊急事態条項の創設や敵基地攻撃能力の保有が議論される今の憲法状況についてどのようにお感じになっておられるか、御意見がありましたらよろしくお願いします。

○赤嶺委員　ありがとうございました。 　大石先生にも伺いたいのですが、大石先生は、マスコミのインタビューで、緊急事態条項には二つのレベルがあるとして、災害やテロ、感染症などの対応については、国会や政府が現行法の中でどれだけ適切な措置を取るかという話に尽きる、このように述べておられます。 　これは具体的にどのような考えでおっしゃっているのか、先生の御意見をお伺いできればと思います。

○赤嶺委員　ありがとうございました。これで終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本調査会では、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに、五回の参考人質疑を行ってきました。 　ロシアによるウクライナ侵略から一年余り、米中の対立があおられ不安が広がる下で、政府が安保三文書を閣議決定し、軍拡財源確保法案や軍需産業支援法案などの審議が行われる中でこの調査会が開催をされてきました。 　参考人質疑を通して、日本は、憲法九条を持つ国として徹底的な外交努力で問題の解決に当たる、そのために積極的な役割を果たすことが重要だという思いを強くしています。 　五年間で四十三兆円という大軍拡について、元海上自衛隊幹部の香田参考人からは、老齢化社会を迎える日本の中で、日本の経済力、技術力、社会構造を考えたときに、ちょっと度を超えているのではないか、国を守ろうとして社会の体力を奪ってしまうのではないかという指摘がありました。世論調査