日本共産党

○吉良よし子君　聞いてないことにも御答弁いただいたんですけれども、私が聞いているのは、千人以上いる、生徒がいる学校に一人しか養護教諭がいないような状態で適切と思うのかと、それは大変なんじゃないんですかということでしたけど、それに対してはまともな御回答がありませんでした。 　全国私立学校教職員組合連合の養護教職員連絡会によりますと、千人超えどころじゃないんです。生徒数が二千人近いような学校でも、一年の期限付の非正規の、非正規の養護教諭が一人だけというところもあると。一人しかいないから、年休も取れないとか、毎日残業で昼食もまともに取れないとか、もう健康診断のときの負担は本当に大き過ぎるんだと、保健室での対応も全くできないんだと、そういう声が上がっているわけです。こういう実態を大臣には認識していただきたい。 　ここで確認しますが、公立高校では養護教諭の配置、複数配置の基準はどうなっていますか

○吉良よし子君　つまり、八百一人以上の学校は、公立だったら二人以上養護教諭を置けるということになっているわけですけれども、配置しているわけですけれども、現在、私立学校については、先ほどあったとおり、千三百二十校にほとんど一人ずつしかいない状況であると。 　ちなみに、八百一人以上の私立学校というのは五百四十校あるわけで、それを計算すれば千八百人近い人数を本来だったら、公立並みにすれば配置できるはずで、それから比べると四百人足りない現状があって、それだけ現場が疲弊しているということです。もう、公立同様の配置、やっぱり私立でも行うべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。

○吉良よし子君　この養護教諭の配置というのは、子供の命と安全に関わる、教育内容ではない、教育条件への課題ですから、私立学校だからといって置き去りにしていい問題ではありません。 　この間、今日見てきた幼稚園の教員にしても、養護教諭の配置にしても、本当に現場では足りていないという声が多く上がっているわけで、待ったなしの課題であります。この両請願、是非とも文教科学委員会で採択して、国の責任として配置を、政府に取組を進めていくよう求めていこうということを呼びかけまして、私の質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　マイナンバーカードをめぐるトラブルは、マイナポータルを通じて他人の年金記録を閲覧できるという事案まで発生しました。 　こうした中で、九日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画には、二〇二六年中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指すことが盛り込まれました。新カードの検討事項として、券面記載事項、性別、マイナンバー、仮名、国名、西暦等と書かれています。先日の地方創生デジタル特別委員会でのデジタル庁の答弁では、顔写真、住所、生年月日も含めて全ての券面記載事項が検討の対象になる、要するに、券面に何を出すのか、ＩＣチップに何を入れておくのかの違いだということでありました。 　総務省吉川局長にお聞きします。マイナンバーカードの券面記載事項が変更となり、どの情報がＩＣチップに入れておくか、これが変われば、自治体の窓口での本人確認などの運用の

○伊藤岳君　今局長も言われましたけど、つまりＩＣチップに何を埋め込むのか、例えば顔写真も埋め込むなどとなれば、目視で本人確認できなくなりますよね。ですから、これ運用の姿が変わってくるということだと思いますが、もう一度そこ明確に答えていただきたい。それと、そうなると、自治体の読み込み機器などは総入替えになりますか。

○伊藤岳君　いや、私、顔写真で確認されますよ。だから、運用の仕方が変わってくるでしょうと聞いているんです。自治体の窓口でマイナンバーカードの顔写真で本人確認されますよ。そういうやり方じゃなくなるでしょうと聞いているんです。

○伊藤岳君　松本大臣にお聞きします。 　今話があったように、次期ナンバーカードにおいて、券面の記載事項、またＩＣチップに何が埋め込まれるのか、これ変わってくる可能性があります。そうしますと、自治体窓口において本人を確認するために読み込み機器を使う機会が相当増えることになると思うんですよ。これ、個人情報が漏えいする危険性が更に広がりますね。そういう認識はありますか。

○伊藤岳君　ちょっと、大臣の今の答弁はちょっとのんきな答弁だと思うんですよ。だって、既に現在のマイナンバーカード使って職員が、自治体の職員が、これあってはならないことだけど、その個人情報を抜き出して利用するという事案出ているじゃないですか、幾つも。 　これ、個人情報の漏えいする危険性が拡大すると。拡大しないと言い切れるんですか。もう一度答えてください。

○伊藤岳君　国民は、今の答弁聞いてあきれると思いますよ。 　この間のマイナンバーカードのトラブル、先ほど岸委員も詳細に紹介されましたけど、全部システムや機器を通してのトラブルじゃないですか。その機器やシステムを使う機会が新マイナンバーカードで増えれば、これ当然、個人情報の漏えいの危険が広がるという、その国民の不安が広がるのは当然だと私は思うんです。 　後を絶たない、マイナンバーカードをめぐるトラブルが続いています。国民の個人情報が漏えいする危険性をそのままにして、マイナンバーカードの普及、利活用ありきで新マイナンバーカードへの移行に突き進むべきではないと強く指摘をしておきたいと思います。 　資料でお配りしましたが、ＮＨＫプラスでのＢＳ番組配信を二〇二四年度から開始するとの問題で、ＮＨＫ、異例の特命監査、未認可事業に予算問題、これ、朝日の六月五日付けの記事、報道です。 　稲葉会長自身

○伊藤岳君　前田前会長から承認を得たと理事は聞いていたということなんですね。それで稟議に署名されたということ、今会長の発言から明らかになりました。 　同じくこの記事、上から三段目になりますが、こう書いています。また、当時経営企画担当の専務理事だった伊藤浩氏は、環境が整えば始めるための準備作業だった、前田氏から、後ろめたさを持つ必要はないとのことだったなどと語り、問題があるとはと書いていますけれども、これは事実ですか。