日本共産党

○伊藤岳君　先ほど片山委員の質問の中で、私びっくりしたんですけれども、私も、稟議書って一体何で明るみになったんだろうと思ったんですが、先ほど片山委員の質問に対して、ある役員の告発があったと稲葉会長言われました。これ、ある役員とは誰ですか。どういう位置の立場にある方ですか。 　これ、朝日の記事にも、上から四段目にこう書いてあるんです。ある理事は、前田氏と伊藤氏とのやり取りはブラックボックスだったって言っていた理事もいたって書いてあるんですね。要するに、その告発した役員というのは、こういうこの前田氏と伊藤氏のブラックボックスということなんかも告発されたんですか、どうですか。

○伊藤岳君　会長、内部監査、内部監査、明らかにできないって言いますけれども、じゃ、お聞きしますけれども、この稟議書の実物だとか、読売新聞が報道したＮＨＫプラスＢＳ配信についてという内部文書、当委員会に提出していただけますか。何も資料出してないんですよ、ＮＨＫ。

○伊藤岳君　マスキングして出してください。どうですか。

○伊藤岳君　稲葉会長、こういう姿勢でいいんですか、本当に。これだけ多くの委員がこの問題重大視して取り上げているんですよ。ＮＨＫから何らまともな資料出てこないじゃないですか。個人情報に関わる問題があると言うんだったら、そこはマスキングしてでもいいですよ、稲葉会長、出してください。どうですか。

○伊藤岳君　稲葉会長は、この前田前会長のなし崩し的に、前のめりにＢＳ配信、インターネット配信に突き進んできたというこの間の流れ、どこに問題があると思っているんでしょうか。公共放送ＮＨＫがインターネット活用業務を行う意味だとか、ネットにおいてどのようなサービスを行うのかとか、同時配信以外の独自サービスはどうするのかとか、情報の社会的基盤として放送とは違う機能をどのように持たせるのかなどがしっかり深められるべきじゃないでしょうか。視聴者・国民の理解が得られることが必要なんではないでしょうか。これ、前田会長のこの間の立場、行動というのはこれと逆ではなかったという認識はないですか。

○伊藤岳君　はい、まとめたいと思います。 　総務省の作業部会の中で、民放連からは、放送と同様の効用という概念が曖昧で、際限なく拡大する危険性はらんでいるという意見がありました。日本新聞協会からは、必須業務に格上げすることが前提であるかのように作業部会の議論が進んでいるという苦言が呈されていました。こうした意見をしっかり受け止めていただきたいということを最後に述べまして、質問を終わりたいと思います。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　ＧＤＰ比二％先にありきの大軍拡の下で、ＦＭＳによる米軍製兵器の爆買いの支払が青天井になるということを先日はただしました。 　国内ではどうかと。自衛隊に関わる調達や事業では、これまで繰り返し談合が大問題になってきました。二〇〇六年の防衛施設庁による官製談合事件では、三人の現職、元職の職員が逮捕、有罪となって、防衛施設庁そのものが解体をされました。にもかかわらず、今、軍事予算の大幅拡大の中で、談合が巧妙なシステムで復活しつつあるのではないかと、今日はただしたいと思うんですね。 　防衛省は、核攻撃被害も想定して、全国二百八十三地区、約二万三千棟の自衛隊施設の強靱化計画を、今年度から五年間で四兆円の予算で十年間掛けて進め始めています。 　ところが、まだ予算が成立もしていない昨年の十二月から一部のゼネコンなどを集めて意見交換会を行って、参加企業から

○井上哲士君　関係ない長答弁しないでいただきたいんですが、過去に例があるかは答えられませんでした。発注前にゼネコンからアンケートを取るなど前代未聞だとゼネコンの元幹部も言っていますよ。 　これ聞きっ放し、ないんですね。三月の第三回意見交換会では、業界の要望を踏まえたものとして、マスタープランの分割表、資料三も提示をされております。 　防衛施設庁談合では、ゼネコンへの発注を割り振りする表、すなわち談合表の存在が大問題になりました。当時のこの事件の調査報告書の抜粋を資料四で配っておりますが、再就職先の確保等につながることを考慮して、事前に業界のＯＢを通じて業界の意向を確認した上で割り振り表の原案が作成されてきたと指摘しているんですね。発注前に業界の意向を聞くのは同じなんですよ。どのゼネコンがどれだけの数や金額の受注が可能であるかということを事前に把握をすれば、これ容易に割り振り表作成に使え

○井上哲士君　いや、知っていたのかどうかと聞いているんですよ。違う答弁しないでください。

○井上哲士君　これ、防衛庁所管の公益法人なんですよ。そして、有罪になった人ですよ。そのために防衛施設庁は解体されたんですよ。その人が今これをやっていると。それを問題に思わないというのはどうかしていると思うんですね。 　しかも、施設庁談合の調査報告書では、施設庁にとってそれまで経験したことのないような大規模工事である岩国飛行場滑走路移転事業を契機としてこのような割り振り表が作成され始めたと書いているんですね。今回の意見交換会で防衛省が配付した文書では、これまで経験したことがないような規模の事業量と、同じこと書いてあるんですよ。つまり、大規模な予算を理由に事前に業界の意向を確認をするという点で同じ、今後の割り振り、談合につながるのではないか。 　当時の調査報告書は、この事件が防衛省・自衛隊に対する信頼を深く傷つけた責任を強く認識としているんですね。同じようなことを行わせようとしていること、