日本共産党

○宮本（徹）委員　その答弁も大変不安になりますね。トレードオフじゃないということを言いますけれども、やはり効率化を求めてお金を削っていったら、当然、必要な業務、必要な人的体制に影響が出るわけですよ。ここはもう、絶対そこは予算は減らさないんですということをここでやはり言ってもらわなきゃ困ると思うんですね。 　ちょっと角度を変えます。 　法人化後、感染研が行う国家検定について、ＰＭＤＡに順次移していく、こういう検討が進んでおります。日本も含めて、ワクチンなど同じものを製造するのが化学合成品より格段に難しい生物学的製剤を製造する国では、ロット毎の国家による試験検査を経て出荷を認める制度を維持しております。 　試験検査能力のないＰＭＤＡに国家検定業務を移管して、必要ならば試験による検査は外部委託となれば、試験の軽視が進むことになりかねないと思います。これでは国民の安心、安全は後退するんじゃな

○宮本（徹）委員　必要なものは実地試験をやるというわけですけれども、私が聞いたのは、実地試験が外部委託となったら、これは試験の軽視になっていくんじゃないのか。実際、実地試験で問題があるということではじかれたロットもあるわけですから、ここは国民の安全、安心が非常に関わる問題だと申し上げておきたいと思います。 　加えて、感染研で実施されております書類審査には、ワクチンの試験担当者としての専門性が生かされております。これまでは、書類審査と実際の試験結果を踏まえて、実際に両方に関与した研究者が慎重に判断してまいりました。専門性の知見を生かして検査結果の動向の分析等を審査方法や検査法の改良に役立ててきた有機的なつながりを断ち切ることになりかねない懸念があります。 　実際に試験を実施しているからこそ深い審査ができるという面があると思いますけれども、ＰＭＤＡに移管後は、この専門性が生かせなくなり、こ

○宮本（徹）委員　試験を実地にやっている人がやらなくても同様に審査ができるというのは、これは今の研究者の皆さんが聞いたら大変侮辱的な発言にも聞こえるんじゃないかなと思いますね。 　従来、国家検定の基準や試験の方法は、感染研が申請者と協議をして決めてまいりました。感染研が専門的な蓄積を有してきたからであります。感染研には試験法の開発や改良の研究を行う研究者がおり、その研究者が実際に検定を行っております。ＰＭＤＡが基準作り、感染研が委託されて試験と分けることで、日本の品質管理の水準が下がっていくことになるのではないか、大変懸念しております。 　さらに、感染研は、資料をお配りしておりますけれども、ＷＨＯの協力センターとしても、この面でも大きな役割も果たしておりますし、ワクチンの国際共同治験への参画もしております。 　国家検定の試験が単なる委託試験となった場合、ワクチン等の品質管理、研究者と

○宮本（徹）委員　よく現場の研究者の意見を聞いていただきたいと思うんですね。ウイルス学者だからこそ、そしてまた実地の試験もやっているからこそ深い審査ができるんだというお話も伺っております。 　こうした話がどこから出てきたのかというと、資料を最後に見ていただきたいですけれども、十ページ、十一ページ目の、自民党の小委員会が、ワクチン産業の負担軽減、そのためにこの試験をＰＭＤＡに移管しよう、こういう話が出てきたわけですよね。製薬産業政治連盟からは、加藤大臣も、勉強会のパーティー券なんかも毎年のように買ってもらっていると思いますよ。ぱっと見たら百万円ぐらい買ってもらっていますよね。そういう業界の皆さんの要望を受けて、ワクチン産業の負担軽減、こういう角度から物事が考えられて、ワクチンの安全、安心の体制が後退する、こういうことがあっては決してならない、このことを強く申し上げまして、時間になりましたの

○宮本（徹）委員　日本共産党を代表して、国立健康危機管理研究機構法など二法に反対する討論を行います。 　平時から様々な感染症から国民の命を守りながら、次の感染症危機に備えるために感染研やＮＣＧＭが担っている研究や人材養成、疫学調査などの体制を抜本的に強化することは極めて重要であります。 　我が党は、コロナパンデミックの前から、感染研の人員、予算が削られ続けていることについて、国民の生命や健康への重大な脅威となると厳しく批判し、定数削減の対象から外し、予算を増やすことを求めてきました。 　ところが、今回の法案は、国立感染研とＮＣＧＭを統合し、特殊法人とするものであります。 　本法案では、厚労大臣が定める中期目標の一つに「業務運営の効率化」が掲げられ、機構が定める中期計画でも「業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」が明記されています。 　法人化されているＮＣＧＭでは

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　不正競争防止法等改定案について質問いたします。 　本法案は、不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法、工業所有権特例法の、知的財産関係の六法を一括して改定すると。その内容は、知的財産の活用と保護に関するもの、デジタル化など手続の整備、見直し、国際的な事業展開に関わる制度整備など、多岐にわたっております。本来ならそれぞれの法案ごとに、これまでの経過や現状はどうなっているのか、改善すべき点や問題点、これを解決するものになっているのかなど、一つ一つ議論することが必要でありますが、この短い審議時間では様々な論点について十分な審議ができないわけでありまして、その中で、知的財産制度を産業の発達と国民生活の向上に資するものにするとの立場で、不正競争防止法と商標法に絞って質問したいと思います。 　まず、不正競争防止法の外国公務員、賄賂に関する罰則強化

○笠井委員　勧告の中で何らかの措置を講ずるとまで言われるほど、なかなか進んでいなかったという話もありましたが、国際的に汚職、腐敗防止活動を展開しているＮＧＯトランスペアレンシー・インターナショナルが毎年発行している腐敗輸出報告の報告書二〇二二年版では、日本が四段階のうち最低ランク、消極的な国に位置づけられております。 　今年三月にまとめられた外国公務員贈賄に関するワーキンググループの報告書では、我が国の腐敗防止に対するコミットメントを国際社会に発信し、国際的な議論、取組をリードするというふうにあるんですけれども、私、リードどころか随分遅れているというのが、今、日本の実態ではないかと思うんですけれども、その辺の認識、大臣、いかがですか。

○笠井委員　一つのＮＧＯの評価だけでは言えないんだという話もありましたが、ＯＥＣＤの贈賄作業部会からの審査というのは四回受けているわけですね。このＯＥＣＤの贈賄作業部会というのは、加盟国同士が相互に審査、評価し合って高めていこうという場ですよね。 　そういう中で、四回審査を受けた中で、一回目には、一九九九年に、日本は外国公務員への贈賄を違法とする法律の執行に十分努力していない、そして二回目、二〇〇四年には、積極的に取り組むべきだ、つまり、そうなっていないと。三回目、一一年には、いまだに外国公務員贈賄事件に積極的に取り組んでいない、度重なってそういうことを指摘されて、そして一九年の四回目でも、いまだに十分に実施していない、そう指摘され続けていて、冒頭、大臣、そう言われましたけれども、何らかの措置を講じないといけない、全然進まないならと言われるほどまでになっていると。 　つまり、これは本当

○笠井委員　様々な評価と言わないで、ＯＥＣＤ作業部会から言われているということで、真摯にと、そこのところをしっかり言われるというのが大事だと思うんですよ。 　今回の改正は、第四期の審査で指摘をされた四つの優先勧告に対応するためのものというふうに伺っております。ワーキンググループの報告書によれば、その第四期の審査では、第三期の審査で未履行とされた勧告、これにも焦点が当てられているということが述べられておりますが、報告書にそのような趣旨が書かれていることは間違いないですね。

○笠井委員　第三期審査が実施されたのはいつですか。