日本共産党

○田村智子君　今の斉藤大臣の答弁を受けてもですね、つまり、実証実験もないんですよ。国際基準がないというのは、基準はあるんですよ、アメリカはあるんだから、基準ないというのは私は虚偽の答弁だと思う。国際的に、みんなが走行中に、そのトラックの走行中に後ろで寝ているような、じゃ、そういう走らせ方をしているのかから議論しなくちゃおかしいでしょう、国際的な基準と考えるんだったら。そういう状況なんですよ。 　それなのに、改善基準告示では、車両内ベッドを走行中に使用することを前提としているんですよ。安全確保の規定はないんですよ。後から取り付けることができるというふうに読めるんですよ、改善基準告示は。さっき言ったとおり、その取付けで固定の基準もないんですよ。それで安全だという根拠は何もない。しかも、最高速度を百キロにぐらいまで上げるなんという議論までやるということでしょう。ちょっと本当に、これ、私、危惧し

○田村智子君　だから、安全性の基準がないままでやっていいよということを示すのかという問題なんです。基準は議論したらいいですよ。でも、ないということでしょう。ないままにやるんですかということなんですよ、大臣。いかがですか。

○田村智子君　改善基準告示は、本当にもう施行されてしまうわけですよ、このままいきますとね。そうすると、寝ていていいよということになる。 　私、とても心配するのは、例えば急ブレーキ掛けてカーブだったと、がんと横に行ったときに、首大丈夫ですか、投げ出される危険性はないんですか。固定されないままにベッド取り付けて、いざ事故が起きたときにそれで命が守れるんですか。また、この写真見たって、運転席のすぐ後ろで、高速道路走っているときに寝ていて、安眠、本当に休息ができるんですかという様々な危惧があるんです。 　これベッドがあっていいですよ。走行中じゃなく使ってもらえばいいと思いますよ。だけど、走行中に使ってよくて、しかもそうなれば拘束時間を更に延ばしていいという基準になっちゃっているんですよ。ここについては再考しなければならないと思います。 　大臣、一度持ち帰っていただけませんか。事は命に関わる、

○田村智子君　重ねて言いますが、アメリカには大変厳しい基準があります。トラック運転者の命と安全顧みないということは、これは本当にトラック運送業界全体の健全な発展にもつながりません。これ、また後の質問で指摘していきたいと思います。 　終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　法案の施行に当たって政府がどういう取組をするのかということで、政府に対しての質問を行います。 　二〇一八年の法改正で、標準的な運賃の告示制度が導入されました。二〇二〇年四月に告示をされたわけですけれども、その主たる目的はトラック労働者の賃金水準の向上にあります。トラック運送事業者の六九％が荷主との運賃交渉を実施し、六三％が希望額あるいはその一部を受け取れたとの実態調査の結果が出ています。では、このことによってトラック労働者の賃金がどうなったのか、御答弁ください。

○田村智子君　三・四％というのは、本当に、まあ実質賃金で見たら大変な引き下がりになってしまうんじゃないかと心配をしてしまうわけですけれども、やっぱり残業なしで生活できる賃金、これが長時間労働を解消し過労死を根絶する上では不可欠ですので、今後やっぱり実態調査で、トラック労働者の賃金の引上げ状況、これ把握して私たちにも示していただきたいと思うんです。大臣、いかがでしょうか。

○田村智子君　元々が賃金が安いと言われている業種になってしまっているわけですから、三・九％で、あっ、三・四％ですか、喜んでいちゃ駄目だと思うんですよね。やっぱり把握していただきたい、重ねて要望しておきたいと思います。 　この標準的な運賃、二〇二〇年四月二十四日に一度告示しただけで、その後の原材料価格や労務費、エネルギー価格の上昇分が反映されていません。 　資料を、お配りしましたのを見てください。 　これ、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果。二十七業種の中でトラック運送というのは最下位なんですよね、価格転嫁ができているのが。コスト増に対する転嫁率、全体平均四六・九％に対してトラック輸送二〇・六％と、半分にも届かないんです。また、多重下請構造、ここも問題が大きいですから、本当に運賃がどこまで上がっているんだろうかというのが非常に危惧されるわけです。 　政府の物流革新に向けた政策パッ

○田村智子君　今、荷役って荷物の積卸しですよね、これを事実上このサービス残業のように支払の中にも含まれていないと、あるいはエネルギーの高騰というのを見れば、これ抜本的な引上げということにやっぱりなっていかなくちゃいけないと思うんです。問題は、それが行われたときに運送事業者と荷主の運賃交渉、これは本当に行われるのかということですよね。 　政府の調査で、六九％が交渉ができたと、だけど、裏返せば三割以上が新たな運賃を荷主に提示することもできていないということですね。その理由は、契約を打ち切られるおそれがあるからが最も多いわけです。先ほどお配りしていただいた資料を見ても、特に、本当にひどいんですけど、労務費のところなんて、価格転嫁が一五・五％、原材料もエネルギーも全部一〇％台、こんなのほかの業種にないんですよ。極めて立場が弱いということが分かります。契約を打ち切られてしまうかもしれないというふう

○田村智子君　多重下請構造などまだまだ論点いっぱいありますので、是非、今国会会期中も更なる審議、これ必要だということを求めまして、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、男女共同参画に関わって質問をします。 　各国の男女格差を示すジェンダーギャップ指数を見ると、日本が百四十六か国中百十六位と極めて低い順位です。政府が示した女性版骨太の方針では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を二〇三〇年までに三〇％以上、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐにおいて女性起業家の割合を二〇％にするとしています。これは当然だと思うんですね。 　同時に、地域の経済を支えている中小・小規模事業者の女性経営者や女性従業員の方々の地位向上、これは切実な課題です。 　全商連婦人部協議会が昨年の六月から七月に行った実態調査というものがあるんですけれども、全国から八千人分を超える回答が寄せられて、その結果をまとめたものが今年の三月に公表されています。（資料提示）これがそのまとめたものなんですけれども、事業者の方々がどんな実態の中で営業をされ