日本共産党

○岩渕友君　今答弁いただいたとおり、経済産業省なんですよね。 　三月十五日の参議院の予算委員会で、原子力規制庁は、二〇二二年七月以降、長官を始めとした幹部五人全員が初めて経産省出身者で独占をされているということを私質問で示したんですよね。これ、推進と規制の分離ということを言いながらこういう状態だということそのものがもう大問題なわけですけれども、今答弁あったように、規制庁は経産省の出身なんですけれども内閣府は出向なわけですよね。籍は経済産業省にあるということなんですよ。これでは、内閣府と経産省との面談ではなくて、原発を推進したい経産省と経産省との面談ということになるわけですよ。 　この資料の①でありますけれども、九月一日、十月十四日、十一月二十一日の三回にわたってエネ庁から高市大臣への御説明というものが行われています。例えば十月十四日はどんな説明を行ったのでしょうか。

○岩渕友君　資料の②を御覧いただきたいんです。 　一と二と二枚あるんですけれども、今答弁いただいた十月十四日のエネ庁から高市大臣に対して行われた説明の中で使われた資料なんですよね。この日はＧＸ実行会議の議論を踏まえた検討状況の説明なんかが行われたということなんですけれども、この資料を見ていただければ分かるように、原子力基本法の改正について、原発の利用原則を明確化、こういうふうにもあるんですよね。 　それで、エネ庁からの説明を受けて高市大臣はどう思ったのか、これどう受け止めたのか、これ高市大臣に聞きたいんです。

○岩渕友君　今、高市大臣が法改正について了解したということだったですけれども、私は高市大臣にどう受け止めたのかということを聞いているんですよ。 　覺道審議官は高市大臣がどう受け止めたのかということを分からないわけじゃないですか。分かりますか。

○岩渕友君　大きいか小さいかとかということじゃなくて、高市大臣がどう受け止めたのかということは、これ高市大臣にしか答えられないことなんですよ。 　この間、理事会の中で、高市大臣に委員会に出席してほしいんだということで求めていますけれども、西村大臣がＧＸ担当大臣だと、だから西村大臣が答弁するんだということで、高市大臣の出席には同意できないというふうに言われているんですね。でも、西村大臣は、これ原子力基本法の所管大臣なんでしょうか。大臣、いかがですか。

○岩渕友君　ＧＸ担当大臣だったら、これ束ねで一つだから、じゃ、それ、原子力基本法について所管するということにはならないわけですよね。西村大臣は高市大臣の代わりにはならないということなんですよ。原子力基本法のことについて高市大臣にしか答えられないことがあるということなんですよね。 　このエネ庁と内閣府の面談やエネ庁から高市大臣への説明の中でどんなことが話されたのか、議事録を出してほしいということをお願いをしているんですけれども、これ出てこなかったんですよね、そもそも原子力基本法の所管大臣の高市大臣もこの委員会には出てこないと。これでは、その法を変えるということに当たってどんな議論が行われたのか、その面談だとか高市大臣への説明だとかというんですけれども、じゃ、どんな話合いがされたのかということ全然分からないわけですよ。 　委員長にお願いをしたいんですけれども、委員会への高市大臣の出席と、エ

○岩渕友君　資料の②を見ていただければ分かりますように、この資料はエネ庁が作成したものなんですよね。先ほど確認をしたように、経産省から出向をしている内閣府のメンバーがエネ庁と面談をして高市大臣に改正案について説明をしていたということを考えると、この原子力基本法の改正というのは経産省が内閣府に持ち込んだ話なんじゃないでしょうか。

○岩渕友君　でもね、実態を見れば、もうエネ庁から内閣府に持ち込んだというふうにしか見えないわけですよね。どんなに違うんだと、指摘は当たらないんだというふうに言っても、それだけじゃ納得できないわけですよ。だから、エネ庁とその内閣府の面談の記録を出してくれって言っているけれども、これ出てこないわけですよね。これで納得しろって言われてもできないわけですよ。 　そもそも、この法案自身が五本もの法案束ねていると。一つ一つがやっぱり議論が必要な、すごく重大な法案が束ねられているわけですよね。それを束ねておいて、原子力基本法の所管大臣である高市大臣も出席しないし、その議事録も出てこないと。これでは、原子力委員会が議論して決めたんだと、内閣府で決めたんだと、こういうふうに言われても納得できないわけですよ。 　これ、当委員会の委員長である吉川沙織議員がこの束ね法案に関わって三月十六日に質問主意書を提出し

○岩渕友君　今、義務付けても津波が避けられなかったという答弁だったですけれども、避けられないようなことなんだったらもう原発やめるしかないんじゃないんですか。 　そして、賠償の体制を確立するという話もありましたけど、賠償そのものがちゃんとやられていないわけですよ。でも、賠償すればいいというものではなくて、どんなに賠償されても取り戻すことのできないものを奪っているのが原発事故だということなんですよ。そのことを反省していると言いながら原発進めるというのは、これやっぱり納得できないですよ。国が国策として原発進めてきて、指摘をされた津波対策を東京電力に取らせてこなかった、この国の責任はやっぱり重いものがあるんですよね。 　だから、大臣、改めて聞きますけど、やっぱり国は原発事故の法的責任認めるべきじゃないですか。

○岩渕友君　国は法的責任認めるべきですし、本当に安全神話に陥っているということを反省しているというんだったら、これもう原発やめるべきなんですよ。 　この原子力基本法の改正案にはいろんな新設のものがあるんですけれども、その中の十六条の二について聞きます。 　これ一項では、「原子力発電の用に供する原子炉を運転する者は、別に法律で定めるところにより政府の行う運転期間に係る規制に従わなければならない。」とあります。ここで言う法律とは何のことを指していますか。

○岩渕友君　今答弁があったように、電気事業法のことを指しているわけですよね。 　それで、この十六条の二の二項ですけれども、「前項の運転期間に係る規制は、我が国において、脱炭素社会の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するため、エネルギーとしての原子力の安定的な利用を図る観点から措置するものとする。」、こういうふうに続いていくんですね。 　これ大臣に伺うんですけど、一項で従わなければならないとしている運転期間に係る規制というのは、この二項で言うところの非化石エネルギー源の利用の促進だとか電気の安定供給だとか、原子力の安定的な利用を図るということです。これは、法改正、電気事業法もするわけですけれども、法改正しようとしている六十年を超える運転期間、これを義務付けるということ、で、原発をできるだけ長く使い続けさせるということになるんじゃない