日本共産党

○岩渕友君　今の答弁よく分からなかったんですけど、十六条の二については、運転期間に係る規制に従わなければならないとあるわけですよね。つまり、義務だということになるわけですよ。実際に二項の中で、じゃ、その従わなければならない運転期間に係る規制ということで、結局は利用の観点からの推進する、利用するということが盛り込まれているわけですよね。 　だから、それに従わなきゃいけないということになれば、これ結局、六十年超える運転期間義務付けるし、なるべく長く使い続けるということになるんじゃないかというふうに思うんですけど、どうなんですか。

○岩渕友君　時間来たので終わるんですけれども、続きはまた議論しますけれども、この原子力基本法は、この改正については、原子力開発推進法に変えることになるんじゃないかということで非常に懸念や厳しい指摘が行われているんですね。 　これだけ重要な中身ですので所管大臣の高市大臣が当然出席して答弁するべきだし、原子力基本法の改悪は認められないということを述べて、質問を終わります。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　四人の参考人の皆様、今日は貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　二〇一七年のこの性犯罪に関わる刑法の改正の際には、衆議院では参考人質疑はできなかったわけです。今回、こういう大事な参考人質疑ができたということは、日本の社会にとってもかなりプラスになるというふうに思いますし、法の運用にとってもかなりプラスになるというふうに思っております。皆様からいただいた御意見を、是非審議にも生かしていきたいと思っております。 　まず、法制審議会や検討会に参加をされました齋藤参考人、橋爪参考人、山本参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。 　本当に、その審議の際には本当に御尽力をいただいた、今回、不同意性交等罪というところまで持っていっていただいたことに、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思

○本村委員　是非、次に向けての審議に生かしていきたいというふうに思っております。 　ＳＨＥＬＬＹ参考人に伺いたいというふうに思います。 　日々本当に伝わりやすい動画を発信していただいていることに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　日本の性教育、ジェンダー平等の教育というのは世界の中でも遅れているというふうに私も認識しているんですけれども、国際人権基準に関しての研究をされておりますイギリスのエセックス大学の藤田早苗先生という方がいらっしゃるんですけれども、その方が、人権教育という点で、本来の人権教育は、自らの権利を知り、自分たちが権利の主体として人権の実現のために行動するための知識を学ぶというふうにおっしゃっておりました。 　これを拝読させていただいたときに、国連のユネスコなどが発表しております国際セクシュアリティ教育ガイダンスも、まさに人権を実現するために行動する知識を

○本村委員　ありがとうございます。 　この点でも、日本を前に進めていかなければいけないというふうに痛感しております。 　山本参考人に伺いたいというふうに思います。 　Ｓｐｒｉｎｇの皆様の要望書の中に、イエス・ミーンズ・イエス型にするための調査、研究、検討を行うことという御要望がありますけれども、どのような調査、研究、検討が必要だというふうにお考えか、伺いたいと思います。 　また、齋藤参考人にもお伺いしたいんですけれども、齋藤先生の、当事者にとっての性交同意とはという共同研究があるんですけれども、その中で、暴行、脅迫のない典型的な不同意性交とは、日常的な上下関係、力関係の圧力から、抵抗できない、逃げられない、拒否を伝えられない状況に陥れられ、追い込まれる形で発生する性交であることが示されたというふうに書かれていますけれども、今回の法案で全てをカバーできているのか、足りない点があれば是

○本村委員　本当に貴重な御意見、ありがとうございました。 　これで終わります。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　インターネットの普及による動画視聴やニュース閲覧など、テレビからの視聴者離れが進んでまいりました。本法案は、このような放送事業を取り巻く経営環境の変化を理由に、地上波テレビ、ラジオ放送事業者の経営合理化を一層促進しようというものであります。 　集約効果を上げるというのであれば、全ての放送時間帯でＣＭも含めて放送番組を同一にすれば一番コスト削減効果があると思いますが、そうじゃないですか、総務省。

○宮本（岳）委員　この放送番組の同一化は、今回の法改正で初めて制度化するわけではありません。二〇一四年の法改正により制度化された認定経営基盤強化計画で既に制度化されたものであります。 　当時、この制度はラジオ局への適用を視野に入れたものでありましたけれども、我が党の塩川議員の質問に、テレビ局への適用も可能と答弁をしております。 　ラジオだけでなくテレビも視野に入れたものでありましたけれども、実際にその認定を受けるために計画を立てたケースはありましたか。

○宮本（岳）委員　なかったんですね。なぜ実際に認定を受けるための計画が立てられなかったのか、その理由についてお答えいただけますか。

○宮本（岳）委員　経営の悪化が見込まれないとできない制度だったんですね。そんな計画を立てれば、あの放送局は経営危機らしいということになりますので、収入源である広告主が離れていく可能性が高いです。結局、放送局自らがそういうことをするはずがないんですね。 　今回の改正では、経営の状況にかかわらず認定できることといたしました。経営の悪化とか収益性の向上などにかかわらず、これで全ての放送時間帯で同一放送番組を同時に放送することもできることになります。これは、一体、誰の要望だったんですか。