日本共産党

政治家として答えていただきたいというふうに思います。 　今日お配りをしております資料の中に、日本被団協の皆様の声明をお配りをさせていただきました。二〇二五年十一月二十日に出されている声明です。 　　高市内閣は、安保関連三文書の改定に伴い、非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討を今月二十日にも始める、と報じられています。日本被団協はこれまで一貫して日本政府に対し「非核三原則の法制化」を求めてきましたが、この要請に政府は「国是であるからあえて法制化の必要なし」と答え続けてきました。今年の外務省要請でも「非核三原則は我々の大事な政策で、一丁目一番地である」と回答しています。 　　これまでの政府見解を覆し、見直し議論を開始することについて日本被団協は強く抗議します。 　　私たちは長年、原爆被害の実相を語り、核兵器は人間と共存できないことを訴えてきました。被爆者は身を持って体験した“

広島二区から選出をされた衆議院議員として、政治家として動いていただきたい、被爆者の思いを伝えていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

核兵器廃絶、非核三原則の堅持、法制化、是非実現をしていただきたいというふうに思います。 　次のテーマに移らせていただきます。 　性購買者への処罰について質問をさせていただきます。 　今の売春防止法は、性を売る女性が処罰の対象であり、性を買う者は処罰の対象ではございません。売春防止法や人身売買禁止条約の中では性売買と尊厳に関してどのように規定されているのか、伺いたいと思います。法務省と外務省、お願いします。

法務大臣にお伺いをいたします。 　性売買において誰の尊厳が害されるということなのか、伺いたいと思います。

今大臣が言われたのは、「売春が人としての尊厳を害し、」というのは、買われる女性の尊厳が害されているという理解でよろしいですね。

性を買う者の尊厳が害されるということをおっしゃっているんですか。

性を買う側の尊厳はどのように害されるんでしょうか。買う側ですよ、買う側。

じゃ、性売買において健康を害される側はどちらでしょうか。

尊厳を害されている、買われる女性が今処罰の対象となっているわけです。これはおかしいというふうに思いませんか。

売春防止法の保護法益ですけれども、なぜ、女性の尊厳より、風紀を乱すことを是正することに重きを置いて保護法益にしているのか、個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。