日本共産党

○田村（貴）委員　地域の自治体も、やはり発災直後、混乱することもあろうと思うんです。そうしたときに、やはり国の役割も問われてくると思います。 　資料をお配りしています。 　資料一は、応急危険度判定が行われなかった珠洲市の川浦町の被災住宅で私が撮った写真であります。 　御覧のように、去年の地震、そして今年の地震で、壁やら、柱やら、屋根やら、家の基礎やら、至るところを損傷しています。このまま住み続けられるのか、うちの家の被災はどの程度なのかと、最も気になるところなんですよね。私は、こうした地域にも応急危険度判定があってしかるべきだったと思います。 　そして、罹災証明を今からもらう、そのために申請するという中で家の判定が下されていくと思います。ただ、それを申請することをちゅうちょされる方がいたらどうしましょうか。その罹災証明の申請をしていいのかどうかも分からない。あるいは、役所に赴いて書

○田村（貴）委員　はい、確認しました。適用されるということです。 　この被災者見守り・相談支援事業は、東日本大震災、熊本地震、そして北部九州豪雨水害、そうした大規模災害とかそうでない災害も含めて、この制度が活用されて、五千人を超える生活支援相談員が見守りに入られたと。非常に大事な制度ではないかと思います。被災地での有効な活用を望みます。 　一点、罹災証明のことについて質問したいんですけれども、群発地震が続いているんですね。それで、今回罹災証明を出した方が、例えば、今後、もしまた地震が来て、家の損傷が進んだ、今度はちょっと被災度合いが変わったといったときに、再度その罹災証明は出せるのか。また、新たに、今回は出さなかったけれども、先ほどの家の例のように、かなり損傷が来ているので、次の地震で決定的なダメージを受けたといったときに、新たな罹災証明は何とか地震という定義がなくても出せるのか。この

○田村（貴）委員　もう一つ答えていただきたいんだけれども、ちょっと時間がなくなったので。 　最後、総務省に伺いますけれども、珠洲市役所で、行政改革で人が減って、決定的なマンパワー不足になっている、ボランティアが頼りになっていると。この声は国の方にも届いていることと思います。限られた人員で、通常業務がある。そして、この上に、災害防止、被災者対応もこなさなければならない。この自治体の中で、支え手の方が被災者であるかも分からないし、この支え手が倒れてしまったら、支援そのものが滞っていくわけです。高齢化率が五割を超えている。群発地震が続いている。今後も含めて、即応体制が必要になってくることも考えられます。 　応援職員の派遣について、政府の考え方をお伺いします。

○田村（貴）委員　被災者と被災自治体の要望に即した政府の積極的な対応と支援を求めて、質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　初めに、今も玉木委員からありましたが、緊急事態を理由にした国会議員の任期延長について意見を述べたいと思います。 　先週の参考人の意見陳述は、この問題を考える上で大変貴重なものでした。何より重大なのは、国会議員の任期延長が権力の恣意的な延命につながるということです。 　長谷部参考人は、緊急時への制度的な対応は平常時とは明確に区別し、臨時の暫定的措置にとどめるべきだとして、参議院の緊急集会を極めて優れた制度と評価されました。その上で、国会議員の任期を延長すれば、任期の延長された衆議院と、それに支えられた従前の政権とが長期にわたって居座り続ける、緊急事態の恒久化を招くことになる、緊急時の名をかりて、通常時の法制度そのものを大きく変革する法律が次々に制定されるリスクも含まれていると警告されました。 　さらに、長谷部参考人は、憲法が衆議院の解散の日か

○塩川委員　櫛渕万里議員の懲罰動議を議題とすることに関し、意見を述べます。 　十八日の本会議における財務大臣不信任決議案の採決において、れいわ新選組の櫛渕万里議員が投票のため壇上に登った際に与党も野党も茶番と書かれた紙を広げた行為は、許されるものではありません。そもそも、議員が本会議において演説し、討論し、表決するという権限は、厳粛な国民の負託に基づくものです。議場、壇上は言論と表決の場であることを踏まえるべきです。 　しかし、私たちは、これが懲罰に相当する不穏当な言動に当たるとまでは言えないと考えます。したがって、懲罰委員会に付することには反対であります。櫛渕議員の行動は、懲罰動議に委ねるのではなく、広く国民の評価と批判にこそ委ねるべきであります。 　この際、櫛渕議員が共同代表を務める会派としてのれいわ新選組に申し上げたいのは、れいわ新選組として権利行使の努力をしてきたのかが問われ

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　会派を代表して、軍拡財源法案について岸田首相に質問します。 　法案の前に、Ｇ７サミットについて聞きます。 　開催地が広島となったことから核兵器廃絶に向けた前向きのメッセージが期待されましたが、完全に裏切るものとなりました。広島ビジョンが核兵器による威嚇によって他国を抑えようという核抑止力論を公然と正当化する一方、核兵器禁止条約を無視したことに失望と批判が広がっています。 　被爆者のサーロー節子さんは、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない、広島で開いた意味がないと語りました。総理はこの声にどう応えますか。 　政府は、核抑止力論ときっぱり決別し、核兵器禁止条約に参加すべきです。強く求めて、法案の質問に入ります。 　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づいて、今後五年間で四十

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日、福島第一原発事故による農産物の損害賠償について質問いたします。 　お配りした資料の一枚目、東京電力による営業損害賠償の取扱いについてというのがありますが、見ていただきたいと思います。 　これは、二〇一六年までの賠償方法が二〇一七年の一月以降どう変わったのかを示しているものです。 　福島であんぽ柿としみ餅を製造販売している方は、二〇一六年までは品目別に賠償金が支払われていたんですね。ところが、二〇一七年一月以降の損害について東電が示した方針というのは、三倍一括支払をやって、その後は損害と利益を相殺して、この黄色の部分と緑の部分の三年間分の賠償額の合計額でこの赤いラインを超えないと支払はしないということになったんです。 　資料の二枚目をちょっと見ていただきたいと思います。 　これは、原発事故前のあんぽ柿の写真です。 　農家の方

○紙智子君　これ発表された当時、受け止めとして何て言っていたかといったら、これで手切れ金にするつもりじゃないのかと、三倍相当というんだけどという声もありました。生産者の皆さんは、すごく分かりづらくなって、今でも納得していないんですね。 　それで、大臣にお聞きするんですけれども、これ、東電が賠償方法を変えたことで賠償金が支払われなくなっているわけです。生産者も、分かりづらいやり方じゃなくて、前のように分かりやすい品目ごとの賠償方法に戻してほしいというふうに言っているわけなんですけど、大臣、これ二〇一六年までの賠償方法に戻すべきじゃないかと私は思うんですけど、いかがですか。

○紙智子君　今、ちゃんと寄り添ってという話があったと思うんですけど、本当にそうしてほしいんですよね。 　ちょっと、次、資料の三を見ていただきたいんです。三枚目です。 　これ、福島県の伝統食のしみ餅というものなんですね。しみ餅の原材料というのはヤマゴボウの葉で、地元ではごんぼっぱと言っているんですよ、ごんぼっぱですね、呼ばれているんですね。正式名称はオヤマボクチというんです。 　お話を伺った農家の方は、飯舘村の長泥地区の、このオヤマボクチの品質や土もあるんですけど、土にもこだわっていて、しみ餅を製造販売してきました。しかしながら、この原発事故以降、オヤマボクチを仕入れていた直売所が、もう取れないものですから、取扱いがなくなったと。しみ餅が製造できなくなったわけです。しみ餅への賠償も、これ三倍一括賠償以降は支払われていません。 　東京電力はほかの地域の原材料で代替できんじゃないのかとい