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日本共産党

日本共産党の発言19586件(2023-01-19〜2026-06-25)。登壇議員26人・対象会議78件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 日本 (115) アメリカ (73) 中国 (73) 経済 (66) 国民 (61)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2023-05-23 経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○岩渕友君 資料の一を御覧ください。  今日いろいろ何度も議論もされていますけれども、今紹介をいただいた部分に下線を引いております。経年劣化などによって安全性のリスクが増大をするから、リスクを低減するために運転期間の制限を設けるということです。そういう中身です。  そこで、山中委員長にお聞きするんですけれども、この炉規法では、この炉規法では運転期間は四十年と決めている、四十年と決めているということでいいですね。確認をします。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2023-05-23 経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○岩渕友君 四十年というふうに決めているんじゃないですか。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2023-05-23 経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○岩渕友君 四十年というふうに制限しているということなんですよ。それが、先ほど紹介をいただいたように、安全のリスクが増大するから、リスクを低減するために運転期間の制限を設けたと、それが四十年ということです。  なぜこの運転期間の制限を設けたのかということで、その背景にあるのは、何といっても東京電力福島第一原発事故があったからということですよね。それで、改めて事故後のことを思い返してみたいなというふうに思うんですけれども、事故の後、当時の政府は、二〇三〇年時点の電力供給に占める原発の割合を〇、一五%、二〇から二五%という三つシナリオをつくって、パブリックコメントしたり、討論型世論調査、こうしたものを行ったりしたんですよね。その結果として、過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるというふうにまとめて、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能としようというふうにしました。こうしたことがあって
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岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2023-05-23 経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○岩渕友君 今委員長が紹介をした解説の中にはこんなふうに書いてあるんですよ。それでもなお、四十年という年限で運転の期間を制限すると規定をしたのは、経年劣化による安全上のリスクを低減するという趣旨からである、こういうふうに書いてあるわけですよ。  だから、先ほど話をしたように、炉規法で何で四十年と決めたのかというのは、それは、原発事故があって、そうした下で安全上のリスクが、安全性のリスクが増大をするから、リスク低減させるために運転期間の制限を設けたんだと、そういうことなわけですよ。何も原発の寿命云々のことじゃなくて、運転期間の制限設けたということがこれ非常に重要なことだということなわけですよ。  総理も、二月の衆議院の予算委員会の答弁の中で、今回の原子力発電の高経年化に関しては、新たな科学的あるいは技術的知見の存在を踏まえて改正するものではないというふうに言っているんですよね。だから、新
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岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2023-05-23 経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○岩渕友君 これも今日、委員会でいろいろ議論されていますよ。  それで、この同じ質問のやり取りの中で、更田前委員長は、運転期間は立法政策の場において決められるべきだということがこの見解の最大のメッセージだ、こうした答弁も行っているんですね。つまり、運転期間は、規制委員長が、山中委員長が言うように利用政策の判断ではなくて、立法政策の場で決めることだと、つまりは国会の中で決めることだということになるわけですよ。ところが、山中委員長は、利用政策の判断だという答弁、今日もやっているわけです。  こうなってくると、この更田委員長の、規制委員会の見解と違うということになるんじゃないですか。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2023-05-23 経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○岩渕友君 委員長、同じ趣旨だと言うんだったらば、この運転期間の問題を経産省に任せていいということにはならないんじゃないんですか。これ、利用政策の判断じゃないということでいいんですか。つまり、経産省に任せない、任せては駄目だということでいいんですか。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2023-05-23 経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○岩渕友君 委員長が言う利用政策の判断というのは経産省が判断するということなんじゃないんですか。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2023-05-23 経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○岩渕友君 今回、まさに法案の中で、利用する側の経産省がこの運転期間の問題決めるということになるわけですよ。さっきも議論ありましたけど、炉規制法からこの運転期間削除されて電気事業法に移管されるということになるわけですよね。そもそも、この原子炉等規制法に原発の運転期間は原則四十年というふうに盛り込まれたのは、民主党、自民党、公明党の共同提案を行ったからなんですよ。これ、議員立法として盛り込まれたという経過があるわけですよね。その成り立ちを見ても、利用政策ではないということなんですよ。そして、冒頭確認をしたように、運転期間は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、リスク低減するために安全規制として導入をされたものなんですよ。  この本法案で、運転期間を制限する条文を規制委員会が所管する炉規法から削除をして推進側である経産省所管の電気事業法に移すと、さらには六十年超の運転も可能にするというわけで
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岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2023-05-23 経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○岩渕友君 そういうのをねじ曲げているというんですよ。そもそも何でこれが決められたかといえば、それは事故があったからじゃないですか。事故の反省も教訓もどこ行っちゃったんですか。  先ほど辻元議員の質問の中で、運転期間の定めは炉規法のままでいいじゃないかと、こういう質問があったわけですよ。私もそのとおりだなというふうに思いました。ところが、先ほどちゃんとした答弁なかったわけですよ。これ、運転期間の定めは炉規法のままでいいんじゃないんですか。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2023-05-23 経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○岩渕友君 今の同じ質問を西村大臣にもしたいと思います。