日本共産党

○本村委員　今のやり取りで、やはり入管庁の恣意的な判断があり得るということになるというふうに思います。 　そして、三人の参与の組合せについてなんですけれども、先ほどの参考人の質疑の中でも、入管庁が決めるというふうにおっしゃっておりました。この点も、恣意的な運用になるのではないかという懸念がありますけれども、そうならない仕組みにするべきじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　参考人質疑の中では、参与員の方であっても、全員が全員この難民の問題を熟知しているかといえば、そうではないということがございました。その発言も重く受け止めるべきだというふうに思っております。 　次に、監理措置制度について議論を進めていきたいと思いますが、前回の続きでございます。 　監理人は非営利の人しかなれないのかという点、確認をさせていただきたいと思います。

○本村委員　ということは、営利の方でもいいということだと思うんですけれども。 　監理人と対象の外国人の方は、支配、被支配の関係になりやすい。監理人がいなければ収容となることがありまして、支配、被支配の関係になる。そういうときに、性的搾取などの暴力を事前にどう防ぐ仕組みになっているのかという点、伺いたいと思います。

○本村委員　厳格な審査の仕組みがこの法案には、法文には入っていないわけです。その点でも欠陥であるということで、引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　孤独・孤立対策推進法案について質問をいたします。 　孤独、孤立の問題を考える際に、今日は、まず、引きこもりとの関係でこの法案をどう捉えるのかということについてお尋ねをしたいと思います。 　大臣にお尋ねいたしますが、引きこもり状態にある人というのはこの法案の支援対象と考えておられるのか、その点についてまずお聞きいたします。

○塩川委員　その場合に、引きこもり状態にある人について、この法案で新たにどんなことができるようになるんだろうか、そこをまず教えていただきたいんですが。

○塩川委員　プラットフォームの構築で関係者の有機的な連携、協働が進むということでの、引きこもり状態にある人に対しての支援が行える、そういうスキームがこの法案としてあるということであります。 　そこで、内閣府が、こども・若者の意識と生活に関する調査におきまして、引きこもりに関する意識調査を行っております。そこでお答えいただきたいんですが、十五歳から六十四歳までの年齢層について、引きこもり状態にある人というのはどれだけいるというのが調査で明らかになったんでしょうか。

○塩川委員　五十人に一人程度が引きこもりの状態にあるということであります。 　過去の引きこもりに関する調査では、二〇〇九年、十五歳から三十九歳について行った際には一・七％、それから、二〇一五年度の調査のときには十五歳から三十九歳で一・五七％、二〇一八年度の四十歳から六十四歳の調査については一・四五％ですから、一％台、それが今回の調査は二％ということですから、引きこもり状態にある人は増えているというふうに認識しているのでしょうか。

○塩川委員　就学や就労のように社会参加ができていない、また家族以外の方と親密な交流がない、そんな状態が六か月以上続くような引きこもりの状態にある人が二％ということであれば、単純に推計すれば百四十六万人という数にもなるわけです。研究者の方などでは、もっと多いんじゃないか、二〇四〇年には一千万人規模ではないかとか、そういったことを指摘をされる識者の方もいらっしゃるわけであります。 　そこで、関連して、今回の意識調査ですけれども、引きこもり状態の人の就業経験がどのような実態になっているのかについてはお答えできるでしょうか。

○塩川委員　ですから、当然、家庭内で家事、育児に関わるようなことをされている方が一定数に上るということも言えるわけですけれども、私がちょっと確認したところでいえば、実際に就業経験がある人については、十五歳から三十九歳で六二・五％、四十歳から六十九歳で九〇％ということで、いわば、引きこもり状態の人の多くは、一度社会に出て就労、就業経験を経た後に引きこもり状態になっているという方が多いということです。 　引きこもり問題に取り組んでおられる方の話を伺う中で、ハラスメントなどで傷ついて、自分は社会から必要とされていない、そういった思いで引きこもり、その後、社会に戻れなくなっている、でも、就労意欲そのものはお持ちの方が七割以上にも上るということもお話で伺いました。 　本当は働きたい、社会とつながりたいという人も多いことが、今回の調査でも明らかになったのではないでしょうか。こういった意欲のある人の