日本共産党

○山添拓君　いや、日本側で掛かった裁判費用も明らかにできないのですか。

○山添拓君　いや、これはちょっと、会計検査院本当に通るのかということを疑わざるを得ないですが。 　法規制が争われたわけですね。ところが、費用すら公にできないとおっしゃるわけです。今後、提訴されたような場合も、合意がない限り、仲裁廷の命令によって国民にも国会にも説明しないおつもりですか、外務省。

○山添拓君　公にできない、訴えられたにもかかわらずですね、そのような仕組み自体不合理と言うべきです。 　近年、投資協定などでＩＳＤ条項を採用せず、又は既に締結したＩＳＤ条項を破棄する動きを見せる国があるといいます。御紹介ください。

○山添拓君　ブラジルは、ＩＳＤＳは憲法に反するとして締結していません。南アフリカ、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、インドネシアなどで破棄する動きが報じられています。ＥＵでは、ＩＳＤＳは死んだと宣言し、常設の投資裁判所の設置を提唱しています。アメリカとカナダの間では、発効後三年でＩＳＤ条項が停止されました。オーストラリアの労働党は、今後の貿易協定にＩＳＤ条項を含めないと宣言しているといいます。 　多国籍企業が国家主権を脅かすＩＳＤ条項は不当だというのが世界の流れです。これに日本政府が固執し続けるのはやめるべきだということを指摘し、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党を代表し、日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン租税条約及び日・アルジェリア租税条約に反対の討論を行います。 　日・バーレーン投資協定は、日本企業による投資の拡大を通じた海外進出を促進するため、投資環境を整備しようとするものです。 　本協定に盛り込まれたＩＳＤ条項は、多国籍企業が進出先国の制度や政策の変更により損害を受けたと主張し、当該進出先国の政府を相手取り損害賠償を求め、提訴できるようにするものです。進出される側の国の政府が多国籍企業に提訴されるのを恐れ、自国民の権利保障や環境保全のための国内規制を抑制する萎縮効果を生み、仮に敗訴すれば、自国民より外国企業の利益を優先させ、規制撤廃が求められることになります。国家主権を脅かすことは明らかです。 　日・アゼルバイジャン及び日・アルジェリア租税条約は、配当、利子、使用料という投資所得に対する源泉地国での課税

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　昨日、たまたまテレ朝のニュースで、またもマイナ保険証のトラブルという報道がありました。医療機関の窓口でマイナ保険証をカードリーダーにかざすと、登録がありませんとなって、瞬間的に無保険になっていたというものでした。大阪府守口市の女性で、社会保険から国保に資格が移ったということで届出は済ませていたのですが、自治体の方で手続が追いついていなかったといいます。この案件は今後も起こり得る、最初に懸念していたことが現実に起こったことだと思いました。 　また、今朝は、大臣、既に会見をされているようですが、公金受取口座のひもづけで、別人の口座を誤って登録されていたという案件がございました。四件あったということでありますけれども、この間も、マイナ保険証で他人の履歴がひもづいたことや、コンビニでの誤交付、相次ぎました。医療履歴や戸籍情報、そして今の受取口座

○高橋（千）委員　ログアウトしないうちにまた入れちゃったとか、起こり得ると大臣はおっしゃいましたけれども、起こり過ぎているんです。これは一つ一つ、何かあったら原因は富士通Ｊａｐａｎだとか、そういうので済ませるわけにはいかない。織り込み済みの問題だと言わなきゃ、そこできちっと体制ができていると言わなければ、最初に私が指摘したように、機微な情報なんだということで、このまま済ませるわけにはいかないと思うんですね。やはり急ぎ過ぎたんじゃないかと言わなきゃいけないと思います。 　改めて大臣に確認したいと思うんですが、大臣自身は、マイナカードは義務づけるべきと思っていらっしゃるのかということなんです。 　というのは、本法案の背景となったデジタル臨調の第一回、二〇二一年十一月十六日ですが、当時の萩生田経産大臣が、デジタル庁を設置して、デジタル大臣をきちんと国民に見せた上で選挙を行って、国民の信任をい

○高橋（千）委員　大臣個人の意見を聞いたつもりですが、今、大臣としても個人としても同じということでよろしいですね。

○高橋（千）委員　では、厚労省に伺います。 　先ほど少し大臣の答弁の中にあったわけですが、二〇二一年十二月二十三日の社保審第百四十九回医療保険部会で報告されたのは、マイナ保険証に異なる個人番号が登録された事案、二〇二一年十月から十一月までの間に三十三件。二〇二一年十二月から翌年の十一月までの間に七千二百七十九件あったと報告されています。驚く数字です。 　厚労省は、再発防止策として、雇用主が社会保険の届出時に雇用者の個人番号を記載するよう、六月一日から、来月の話ですが、省令改正をしました。 　マイナンバーカードを持たない人は、個人番号の記載を拒否する人が多いです。これまでも、雇用主が明記することは義務ではありました。しかし、雇用者が拒否した場合は、それを届け出れば手続上は受け取れた、問題なかったはずなんですね。これからは必ず番号を聞かなければならないことになる。これは事実上の強制になら

○高橋（千）委員　最初に私、質問で言いましたよね、元々義務になっていると。でも、それをあえてまた通知を出したわけですよね、六月一日からということで。それは、これまでは、拒否した場合に、無理やりそれを聞くことはできなかったからでしょう。それを義務だとあえて法令上明記したということは、結局、雇用主から、あなた個人番号を届け出なさいと言われてしまう。その関係性がこれまでとは違くなってしまう。違いますか。