日本共産党

○塩川委員　四十歳から六十歳では女性が五二・三％ということで、半数を超えているということで、従来、引きこもりといった場合に男性の方が多いイメージがあったんですが、四十代から六十歳までの方で女性が多い、そういう特徴というのは何を意味しているのかとか、その点については分かりますか。 　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕

○塩川委員　そういった側面もあるでしょうし、また、コロナ禍で多くの雇用の影響を受けた方が女性だった、不安定な雇用の非正規の下で働くのが、コロナ禍で職を失うという中での不安定な状況というのが生まれているという背景もあるのではないのか。そういう意味でも、ＳＯＳの声を上げる女性の方の姿というのが顕在化をしたというのが今回の調査の一端ではないのかな。そういったことも踏まえて今後の取組に生かすことが必要だと思っています。 　そこで、今回の調査について、これを今後どのように生かしていくのか、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○塩川委員　実際に、国としてあるいは自治体として、その中で、現に現場で支援活動を行っている市民団体、ＮＰＯの方々、そういった力を引き出していく、そういう取組というのが求められるわけですけれども、やはり二％の方が引きこもりの状態にあるという、それだけの規模での引きこもりがあるということをリアルに捉えることが必要なんじゃないのか。 　例えば十万人の人口規模の市でいえば二千人ぐらいの方がそういう対象なのではないのか、そういった立場で施策に当たっていくということが必要だ。そういったことが今回の調査を踏まえても生かされていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○塩川委員　それで、今後引きこもりの調査をどうしていくのかということなんですけれども、先ほど答弁にもありましたように、子供、若者の意識調査については三年に一回のサイクル、それから引きこもりについても大体五年に一回のサイクルということで、今回一緒にやりましたということなんですが、今後、この引きこもりの調査を行う部署というか担当というのはどこになっていくんでしょうか。というか、引き続き行うということでいいんでしょうか。

○塩川委員　引きこもりの調査そのものは、これまでは内閣府の方でされてきたということで、引きこもりの意識調査について主体的に行うのはこども家庭庁になるということでよろしいんですか。

○塩川委員　施策は担当するのは分かるんですけれども、この引きこもりの意識調査については今後もやるんですかということと、それはどこがやるのか。今まで内閣府がやってきた、それは子若法のスキームに合わせて今回も行ったわけですけれども、それが、こども家庭庁が発足したのに当たって、こども家庭庁で引きこもりの意識調査を行うようにしていくのか、その点を教えてほしいんですが。

○塩川委員　それは、引きこもりの調査はこども家庭庁でやっていきますということでいいんですか。厚労省が引き継ぐとかそういう話じゃないということ。

○塩川委員　今後について、こういった調査は今後も検討していくという話がありました。是非、継続的に行って、実態も把握をして、それを施策に生かすということですけれども、どこが主体かというのは是非考えていただいて、具体化していただきたいと思うんですけれども、その際に、今回の調査も、六十九歳まで引きこもりの調査も行っているんですよね。前回は六十四歳までだったのを、やはり前回の六十代の人がどのように推移しているのかというのを把握をするという点でも六十九歳。そうしますと、高齢者の方においての引きこもりというのもあるわけです。 　それを考えると、もちろん、子供、若者とか、また、いわば現役世代、と同時に、高齢者についての引きこもりの調査をしっかり行っていく必要があるんじゃないのか。その点についてはいかがでしょうか。

○塩川委員　ですから、さすがに高齢者の人をこども家庭庁で調査というふうにはならないと思います。そこのところで、担当の部署のところをどうするということが大事な点じゃないかなと思っておりました。そういう意味でも、しっかりとした実態の把握が施策に生かされるという点で、高齢者を含めた引きこもりの継続的な調査をお願いしたいと思っています。 　そこで、大臣にお尋ねいたします。 　先ほど御答弁いただきましたように、引きこもり状態にある人が今回の法案における支援対象にも当たるということで、どのような支援が可能となるのかということについては、先ほどのお話にあるような、関係者の方の連携、協働を進めていく、プラットフォームの構築という形で、そういうことで生かしていくということがあったわけです。 　当事者の方やまた支援に取り組んでおられる方のお話を伺っても、従来の、最初から解決ありきの相談窓口、相談体制とい

○塩川委員　先ほど、午前中の質疑で内閣府設置法の改正の部分の議論があったんですけれども、孤独・孤立対策に関するいわば企画立案、総合調整という内閣補助事務を持つということと、分担管理事務については、重点計画の作成、推進とともに、他省の所掌に属しないものの企画立案事務という話がありました。 　引きこもりについては、そのときにたしか厚労省という話があったんですけれども、ですから、引きこもりの施策そのものは、中心的には分担管理事務という意味で厚労省。そうすると、それ以外で引きこもりに係る孤独、孤立の法律のスキームというのは、内閣補助事務に関わるような取組というイメージでよろしいんですか。