日本共産党

○田村（貴）委員　集団的自衛権についてもお聞かせください。 　日本が武力行使を受けていない下で集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行った際、今国会、予算委員会で、浜田防衛大臣は、事態の推移によっては、他国からの武力攻撃が発生し、被害を及ぼす可能性があると答弁しました。 　そんな事態を絶対につくってはならないと私は考えますけれども、日本に惨劇をもたらしかねない米軍との一体の集団的自衛権の行使について、柳澤参考人の見解をお示しいただければと思います。

○田村（貴）委員　ありがとうございました。 　続いて、金子勝参考人にお伺いします。 　この法案を通せば将来にわたって禍根を残すことになるという指摘がございました。後悔先に立たずという状況は今も将来も絶対につくってはならないと私も考えております。そして、金子参考人は、財政破綻、まあ、そうなんだけれども、金融危機も含む、そういう破綻が予想されるとお述べになりました。 　金子参考人から見える禍根というのは、一体どういう状況なのか。このことについて教えていただけるでしょうか。国民生活にとって、それから日本の財政状況について等々あると思います。まず、それ一点です。

○田村（貴）委員　政策の優先順位というところについてもお伺いしたいんですけれども、物価高騰が今、国民生活を直撃しています。そして、賃金が物価の上昇に全く追いついていません。一方、大企業の内部留保はたまる一方。金子参考人が今おっしゃった様々な課題がある。参考人は、日本経済を根本的に転換して、所得を上げて安心の雇用を築く等々、いろいろな提言をされています。気候危機打開の問題もあります。それから、少子化対策はもう先送りできません。 　こうしたところで、今、この国が重点的にやらなければいけない、そして真っ先にこれをやらなければいけないというところで、金子参考人が思っておられることについて教えてください。

○田村（貴）委員　ありがとうございます。 　一、二分で大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　最後に、土居丈朗参考人、末澤豪謙参考人にお伺いします。 　防衛費増額の財源確保のために国債の六十年償還ルールというのが見直しの議論がされています。この見直し、撤廃となれば、予想できないほどの悪影響があるというふうに土居参考人は述べておられますけれども、どんな悪影響が想定されるのか、これについて教えていただきたいです。 　末澤参考人にも同じ質問です。よろしくお願いします。

○田村（貴）委員　時間が参りました。終わります。 　ありがとうございました。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、食品衛生基準行政の消費者庁への移管についてお伺いいたします。 　コロナ本部の決定にある文言で、販売現場におけるニーズ等の規格基準策定に係る議論へのタイムリーな反映が可能となる、こういう文言があるんですけれども、この文言を起案したのは、どの省庁のどの部署なんでしょう。

○宮本（徹）委員　ですから、起案はどの部署なのかと聞いたんですけれども。

○宮本（徹）委員　販売現場におけるニーズを基準の策定、規格の策定に反映させると。販売現場のニーズというのは、食品メーカーとか流通メーカーだとか、こういう話になってくるわけですよね。食の安全の基準というのは、やはり科学的根拠に基づいてやるのが基本であって、こういう食品メーカーとか流通メーカーのニーズを反映させていくというのは、ちょっといかがなものなのかと思うんですよね。 　厚労省の食品基準審査課と国際食品室が、今度移管されると聞いています。そして、消費者庁に行くわけですけれども、それぞれの民間企業からの受入れ状況について教えていただけますか。

○宮本（徹）委員　消費者庁は四百五人の職員ですから、三十三名、八％ぐらいが、一割弱の方が民間企業からの出向、いわゆる天上がり。資料を配っておりますけれども、食品大手も少なくないわけです。 　そして、厚労省の食品基準審査課、今、四十三名中五名というお話がございましたが、この五名は医薬品メーカーということでよろしいんですか。

○宮本（徹）委員　五人全員が医薬品メーカーということで聞いているわけですね。国際食品室の方が食品メーカーという話なんですね。 　それで、今回、販売現場におけるニーズ等の規格基準策定に係る議論へのタイムリーな反映が可能になるということで、こういうメーカーの皆さんの意見を規格基準策定に反映させる、これを大きな目的として消費者庁に移管される。そうすると、今度消費者庁に新設される食品衛生基準審議会があるわけですけれども、ここにメーカー代表者が参加をして食の安全がないがしろにされる、こういうことが起こりかねないんじゃないかと思いますが、いかがですか。