日本共産党

○仁比聡平君　激しい腹痛というこの要因は何なのか、何に着目して容態観察をするというのかと。 　結果、午前九時半頃、四人部屋に戻っているんですよね。ほかの収容者が異常に気付いて強く訴えて、昼過ぎに都内の病院に搬送されたら緊急手術ですよ、虫垂炎に加えて腹膜炎も併発している。医療関係者からは、診療がもっと遅れていたら腹膜炎から敗血症になり死に至る可能性もあったと指摘をされている。それが二〇一七年の六月に起こっていることです。 　十二番目の事案について、これは、二〇一九年の十二月に東京入管でペルー人男性五十代の方に関わるものですけれども、これも新聞記事をお配りしております。 　毎日新聞の記事ですが、ペルー出身の男性五十四歳が腹部の痛みを訴えて宇都宮市の総合病院を訪れたのは昨年、これ二〇一九年十二月二十五日のことだった。胆管結石から膵炎を併発していると診断された。即日、内視鏡手術を受け、そのま

○仁比聡平君　大臣、先ほど石川議員の質問に、大臣に十一月に就任されて、その後にウィシュマさんの関連するビデオを御覧になったと。どうしてこんなことが起こるのかと思われたということですよね。 　どうしてこんなことが起こるのか分かったんですか。

○仁比聡平君　あのウィシュマさんの事件は裁判で争われているんですね。これまで、こうした不適切な処遇の事案で、裁判で争われているものもあれば、争われていないものもある。入管庁が調査をして、不十分だとは思いますけれども、それを公表しているものもあれば、そうでないものもあるという、そういう状況にあるから、前回と二回にわたって、死亡事案、それから不適切処遇事案について、この調査室の一覧を作っていただいて、検証するのが我々の委員会の責務ではないかと、私は問題提起をしたいと思うんですよ。 　というのは、こうした死亡や不適切処遇というのは、偶発的に起こっているものじゃないですよ。後ほど時系列で事案を並べていただいたらお分かりのとおりですけれども、ウィシュマさんがバイタルがチェックもできないのにもかかわらず救急車も呼ばれないと。これはウィシュマさんだけに起こったことじゃなくて、名古屋入管だけで起こったこ

○仁比聡平君　はい。 　この問題は、今日の質問で終わるような話では到底ないと思いますので、今後も引き続き求めていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。 　初めに、三人の皆様それぞれに伺いたいと思うんですけれども、残念ながら、私立学校、とりわけ私立大学で不祥事と言われる事例があって、その原因が理事会、理事長の権限集中による私物化であるとの指摘がある中で、こうした問題点を改善して私立学校の公共性と教育研究の質を高める法改正、これはもう本当に必要なことなのは間違いないと思うんですけれども。 　先ほど来もちらりとありましたけれども、今回の法改正に至る経緯を振り返りますと、やはり一昨年、二〇二一年の十二月の学校法人ガバナンス改革会議の提言があったわけで、それにおいては、評議員会を最高監督、議決機関とするだけではなくて、その学内の教職員を排除した外部識者のみでこの評議員会を構成するという中身での提言が出されたと承知をしております。しか

○吉良よし子君　やはりこの教職員を学校の運営から排除してはならないんだということ、そして、地域との関係性も大事だというお話だったと思うんですけれども、実際、不祥事などを見ていますと、こうした学校運営に対して内部から意見を上げている人たちもいるわけです。しかし、その多くが現場の教職員なんですけど、しかしその教職員の皆さんがせっかく声を上げても、それが反映されないままに終わってしまっているような例もあると思っているんです。 　やはり、そういう意味では、このガバナンスをより機能させていくためには、この学校法人の運営に教職員、本当に参加していくこと大事ですし、その意見をちゃんと反映させる仕組みというのが必要だと思うんですけど、これは、村田参考人、丹羽参考人それぞれ、改めてこの、まあこの法案のみならず、これからを踏まえて教職員の意見を運営にどう反映させていく、どういう仕組みをつくっていくべきかとい

○吉良よし子君　三分の一というのも大事だし、やはりその選び方ということも本当にこの意見を反映させる上で大事なんだなということがよく分かりました。ありがとうございます。 　あわせて、最後になるかと思いますが、丹羽参考人に伺いたいと思うんです。 　今回の法改正では、評議員会が監事を選任するとか、若しくは評議員会への議決事項を明記するほか、理事選任機関設けるなど、理事会チェックする仕組みはできていると思うんです。 　その一方で、先ほど来御指摘あったように、その具体的な中身というのは寄附行為によるという規定も多いと。ある意味寄附行為任せになってしまっている面もあるかと思うわけですけれども、最初の意見表明の中で理事選任機関の問題というのが挙げられましたけど、それ以外の部分を含めて寄附行為任せになっていることでどんな課題が出ると考えられるのか。その辺り、教えていただければと思います。

○吉良よし子君　やはり、寄附行為次第にしてしまうとどこかに権限が集中してしまう可能性が残ってしまうという点では、やはりそれをさせないための法なり仕組みが必要だということだと理解をいたしました。 　三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、リスクコミュニケーションに関してお聞きします。 　十三日の参考人質疑で、昭和大学医学部客員教授の二木参考人は、政府方針の発信の在り方に関して次のように述べられました。 　オミクロン株による第六波以降も、政府対策本部で決定された取組の全体像は国民に明確にされることがなく、第七波、第八波での対応が行われました。この間、水際対策や行動制限、営業自粛、マスクの着用などの規制緩和が次々と行われましたが、それぞれの担当大臣や官房長官からは方針の公表はあるものの、メッセージとしては弱かったと、経済優先にかじを切った結果、感染者数と死者数が増加することは当然の結果だったと思います、その説明が欠落していたと、こう述べられたわけであります。 　この発言は、どんなリスクが国民に及ぶのか、何を留意して社会活動を行うべきなのかについて、政府の国民への説明が欠

○井上哲士君　二木さんは、方針の公表はあってもメッセージが弱かったということを言われているんですね。 　例えば、五類移行を決めた一月二十七日の厚生科学審議会感染症部会、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けについてではこう述べています。国民の間で、今後感染対策を行わなくてもよいといった誤解や分断が起きないよう丁寧なリスクコミュニケーションが必要だと、こう指摘したんですね。 　この日に大臣も会見をされておりますが、大臣は、この点について、国民にどのようなメッセージを発せられたのでしょうか。