日本共産党

○井上哲士君　よろしくお願いします。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私は、会派を代表して、新型インフルエンザ等特措法及び内閣法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。 　本法案は、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織である内閣感染症危機管理統括庁を設置するものであります。 　庁の名前は付いていますが、行政組織的にも人的にも、現行の内閣官房コロナ対策推進室と実質的に変わりがありません。次の感染症危機に備えるために必要なことは、形だけの組織いじりではなくて、これまでの政府の取組についての徹底した検証と科学的知見に基づく対策の強化ですが、審議を通じて必要な反省や改善がないことが明らかになりました。 　昨年の有識者会議報告書でも、専門家との意思決定プロセスや科学的知見に基づく評価、分析に問題がなかったと言えないと指摘をされました。 　濃厚接触者の待機期

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地方自治法改正案が本日の委員会でも趣旨説明が行われました。改正内容は幾つかあるので、一般質疑でありますが、今日もこの改正内容についてお聞きしたいと思います。 　まず、地方議会への請願書の提出などをオンラインで行うことを可能とする改正内容についてです。 　松本総務大臣、請願権は憲法で保障された国民の政治参加の重要な権利であって、それが制限されることがあってはならないと思います。オンラインを可能といたしますが、地方議会への請願書などの提出を現行どおり紙で行う場合もこれが拒まれるということはない、そこを確認したいと思いますが、いかがですか。

○伊藤岳君　説明がありました。確認をしたいと思います。 　次に、改正案は、公金事務の私人への委託について見直しを行います。公金は、取扱い上の責任を明確にして公正の確保を期することが要求されることから、私人に取り扱わせることを原則禁止としています。第一義的には地方公共団体自らが扱うべきである。しかし、法律若しくはそれに基づく政令に特別に定めがある場合は私人に公金事務を委託可能としています。 　大臣、公金を取り扱う私人として今改正で創設される指定公金事務取扱者に対して、当該自治体による指定、監督、取消しなどについて規定を設け、チェック機能を強化するとしています。当然、法律上こうした規律を盛り込むわけですから、国としても運用の実態についてどのように掌握をするんですか。国会への報告も含まれますか。

○伊藤岳君　是非、国会への報告も求めていただきたいと思います。 　法案は、パートタイムの会計年度任用職員について、国の非常勤職員やフルタイムの会計年度任用職員の取扱いとの均衡の観点から、勤勉手当の支給を可能といたします。 　大臣、法文上、期末手当又は勤勉手当を支給することができるとしています。この、できる規定についてお聞きをしたい。 　支給要件を満たせば期末手当と勤勉手当の両方を支給することができる、つまり条件を満たせば両方の支給が当然行われる、これが原則であるとの認識でよいですか。

○伊藤岳君　期末手当と勤勉手当、いずれも支給することが基本、確認をいたします。 　会計年度任用職員制度の創設時、つまり二〇二〇年四月ですが、制度移行に当たって総務省が財源を示す時期が遅くなり、地方自治体の制度設計に間に合わなかった、そのため、期末手当支給と引換えに月例給を引き下げるという事態が起きました。勤勉手当導入に当たって同様のことが起きないように、早めに財源を通知等で地方自治体に示す必要があると思うんです。 　総務省、衆議院では地方財政措置の検討に向けて今後地方公共団体に対し調査を行うことを考えていると答弁がありましたが、この調査の概要、財政措置の在り方の検討内容などについて示していただけますか。

○伊藤岳君　大臣に伺いたいと思います。 　会計年度任用職員の手当は、現在、一般行政経費の中に取り込んで財政措置をされています。会計年度任用職員の手当分については独自に見える化するべきではないかと思いますが、大臣、どう思われますか。

○伊藤岳君　是非、会計年度任用職員の手当分の見える化を検討してもらいたいと思います。 　フルタイム会計年度任用職員については、地方自治法二百四条によってこれまでも勤勉手当の支給は可能であったにもかかわらず、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル、いわゆる総務省マニュアルにおいて上記以外の手当については支給しないことを基本としますとされまして、その上記に列挙していない勤勉手当が支給されないという事態が生じました。 　大臣、この総務省マニュアルのこの該当部分について、該当箇所について、今回の法改正に合わせて改訂を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤岳君　会計年度任用職員制度の創設時、その総務省マニュアルでは、パートタイム会計年度任用職員の期末手当について、週当たり十五時間三十分未満の勤務時間の会計年度任用職員に対しては期末手当を支給しないこととする制度も想定されると例示をされました。これは、国が、再任用短時間勤務職員が週の勤務時間が十五時間三十分以上フルタイム未満には期末手当を支給するという国家公務員との均衡を図る観点からだとしています。 　ところが、この週十五時間三十分未満をあえて狭めて解釈して、例えば週三十時間以上の勤務時間でなければ期末手当を支給しないという自治体もありました。 　総務省にお聞きしたい。 　会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査では、この週十五時間三十分未満という縛りをあえて狭めて解釈して期末手当を支給した自治体、幾つありましたか。

○伊藤岳君　まあ三百八十三団体もあったということですね。 　大臣、こうした実態は適切ではないのではないですか。勤勉手当の支給において同様の事態が起きないように対応することを、総務省マニュアルの中にしっかりと書き込むべきではないでしょうか。