日本共産党

○笠井委員　今言われたことで、去る四月十二日にも、ゼロリスクはないことを頭に置きながらも、事故が起こらないようにするために具体的な対策をしっかりと取り組んでいきたいというふうに答弁をされた、同じことを今言われましたが。独立性を持って厳格に規制すれば、絶対に事故は起きないということですか。

○笠井委員　最善の努力ということなんですよ。そういう中で、文言上は反省を口にしながら、こうした法案の規定自体が新たな安全神話ではないかと言わざるを得ないということであります。 　東京電力福島第一原発事故から十二年余り、今も収束が見通せないという状況であります。 　直近の東京電力による調査報告がありますが、福島第一原発一号機の原子炉真下にデブリと見られる堆積物が確認をされている、そして、核燃料があった圧力容器を支える土台が全周にわたって損傷して、コンクリートがなくなって、内部の鉄筋が露出していることまで明らかにされました。こんなことで、耐震性に問題がないと言えるんでしょうか。

○笠井委員　耐震性の評価を東電自身がやらなきゃいけないほど、そういう事態にあるということであります。 　福島第一原発から取り出す使用済燃料から溶け落ちたデブリの処分先というのは決まっているのか、いつまでに廃炉の見通しがあるのか、その点はどうですか。

○笠井委員　今ありましたように、デブリの処分先についてもまずは技術的検討で、廃炉についてもまだ決まっていない、見通しもないということであります。 　一たび事故が起きれば、長い年月がかかって、事故収束は極めて困難ということが改めて示されておりますが、こんな状況で原発活用を国の責務とするほど、異質で、とにかく無責任なことはないと断ぜざるを得ないと思います。 　そこで、西村環境大臣に伺います。 　四月十四日の経済産業委員会の参考人質疑で、国際環境ＮＧＯのＦｏＥ　Ｊａｐａｎ事務局長の満田夏花参考人は、国際ＮＧＯの立場を問われて、原発というものは新たな不公正、不正義を生むという点で、クライメートジャスティスと若者たちが言っている、こう紹介されて、原発は、ウラン採掘から運転から廃止に至るまで放射性物質を出し続け、かつ、社会的にも、核のごみが弱いところに押しつけられたりという、社会的な不平等を生む

○笠井委員　バックエンドの問題だけじゃないんですね、指摘されたのは。とにかく原発というのは、そういうものを含めて新たな不公正、不正義と不平等を生むんだ、まさに国際的なＮＧＯの立場からそのことを言われているので、私は、本当に環境大臣としては、正面から受け止めながら、どうするんだという話をされなきゃいけないんだと思います。 　その参考人質疑で大島堅一参考人が紹介した、ＩＰＣＣの第六次統合報告書にも採用されたソバクール氏らの論文は、原発が増えても国レベルでＣＯ2は減らず、再エネを増やせばＣＯ2は減るというふうにしております。 　新たな不公正、不正義、不平等を生む原発からは撤退すべきだ、このことは強く求めておきたいと思います。 　しかも、今回の原子力基本法の二条の三では、国の責務として行う原子力利用に関する基本的施策、五項目ありますけれども、それは、技術の維持開発、人材の育成確保等、それから

○笠井委員　そうおっしゃいますけれども、日本原子力産業協会は、昨年七月の原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた提言というところで、原子力事業者が人材、技術を維持し、原子力発電を持続的に活用できるよう、原子力発電所の新増設、リプレースに投資ができる事業環境の在り方について検討を開始することを提言というふうに言っております。 　今回の原子力基本法改正案では、第二条の三の一号に、原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、人材の育成及び確保、必要な産業基盤を維持し、強化するための施策とありまして、第二条の三の三号に、原子力事業者が必要な投資を行うことその他の安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策というふうにありまして、結局、原産協会の提言と、そっくりそれを取り入れた基本法の条文になっているということじゃありませんか、これは。

○笠井委員　私は読み上げて紹介しましたが、新増設の話だけじゃないんですよ、原産協会が言っているのは。この五項目に対する核心的なところは大体そのまま入っているじゃないかということなんですね。 　脱炭素、安定供給だからと先ほど一回目の答弁で言われたけれども、だから原発は駄目だという、逆に、パブコメではたくさんの意見が出されてきた。政府の側は、大臣も、いや、その量の多寡じゃないと言われたけれども、結局、たくさん出された意見については一顧だにせず、片や原産協会とか原子力産業界の要求は大体そのまま入っているということになっているじゃないか。 　さきの参考人質疑でも、満田参考人、龍谷大学教授の大島堅一参考人、先ほど紹介しました。お二人とも、原子力産業救済法だと厳しく指摘をされていました。 　四月十七日に発表された「ＧＸ脱炭素電源法案（“原子力産業救済法案”）の成立を許さない」研究者・専門家緊急ア

○笠井委員　要するに、今長々と言われましたけれども、規制をかけて邪魔しないから、自主的にやってくれという話なんですよ。 　今政府参考人がそうやって答弁されたんだけれども、本来ならば、これは高市大臣が、だって、原子力基本法の所管大臣なんだから、国会できちっと答弁しなきゃいけないはずなんですよ。結局、それを政府参考人が答弁をする。それで、西村経産大臣は、ＧＸ担当大臣だから法案提出に責任がありますと言われながら、答弁に立たないわけですから。こういう問題を私は冒頭に指摘をしたわけです。 　福島第一原発事故の背景には、シビアアクシデント対策、ＳＡ対策を法律による規制にせず、事業者の自主規制にしたことがありました。 　そこで、国会事故調報告書は、日本ではＳＡ対策は、シビアアクシデント対策は検討開始当初より自主対策とされてきた、自主対策では規制要件上の工学的安全設備のように高い信頼性がＳＡ対策設備

○笠井委員　自主的安全性の向上の名で、事業者に結局そういう形で原発の運用を任せることは重大な問題だというところが問題なんですよ。問題をすり替えちゃいけません。 　原子力規制委員会事務局に伺いますが、一九五五年十二月九日に議員立法として成立した原子力基本法というのは、原子力の研究、開発と利用に関する根拠法とされて、原子力の平和利用を願い、民主、自主、公開の三原則が掲げられました。その後、何回改正されたか、回数のみ言ってください。

○笠井委員　元々、基本法とは、政策の大綱、方向性を定める理念的、訓示的な規定から構成されております。原子力基本法もしかりで、従前の改正は、組織の名称変更とか組織の改編などにとどまっていた。今回のように、原子力利用の国の責務あるいは事業者の責務などを書き込むという形で大きく改変するということはなかったんじゃないですか。