日本共産党

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　遊漁船業法について質問します。 　改正案では、遊漁の規制を強化して事故を防ぎ、地域の水産業との調和を図ろうとしています。これは必要な規制そして制度だと考えます。 　調整についてお伺いします。 　自由漁業で広域を移動する漁師たちは、競合する漁場では地元の漁師たちと調整しながら漁をしているというふうに話を聞いています。魚種や漁場によっては、都道府県だけでは調整し切れない場面も出てくるのではないでしょうか。そうしたときに、水産庁が調整に参加する、そういう場合もあり得ると私は考えるんですけれども、水産庁、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　分かりました。確認しました。 　遊漁船の多くを占める沿岸漁業の漁船が非常に大事な役割を果たしていることについても一言付言をしたいと思います。 　二〇二〇年十一月、香川県坂出市沖で修学旅行中の小学生らを乗せた船が沈没した事故がありました。真っ先に現場に駆けつけたのは、そして六十二名の命を救助したのは、四隻の漁船でありました。 　沿岸漁業は、その多面的機能の一つ、海難事故から国民の命を守る重要な役割を果たしています。したがって、沿岸漁業を守って、そして振興することの重要性を改めて強調し、その支援を要望しておきたいというふうに思っております。大臣、よろしくお願いします。 　続いて、食料・農業・農村基本法の見直しに関連して質問します。 　朝日新聞五月十一日付の記事を配付しています。この一面トップの記事に、私は、当日朝、非常に驚きました。こういう内容です。 　「有事に輸

○田村（貴）委員　長い答弁の割にはなかなか分からないんですよ。 　これは農水省が出した文書でしょう。ここに制約を伴う措置とか命令と書いておるわけですよ。これは何ですか。法的に命令させるということを基本法に明記するということなんですか。 　緊急事態食料安全保障指針では、こう書いてあるんです。レベル二、一人一日当たり供給熱量が二千キロカロリーを下回ると予測される場合を目安とし、熱量効率が高い作物などへの生産の転換、こう書いていますよね。 　農水省は、この指針が法令に基づくものではないから法制化させたいんでしょう。つまり、報道にあるように、花農家に米や芋を作るよう命令ができることを考えているんですか。これを聞いているんです。いかがですか。

○田村（貴）委員　野村大臣、これは戦前の臨時農地等管理令、これをほうふつとさせる話であります。太平洋戦争開始の一九四一年、昭和十六年の国家総動員法を根拠とする臨時農地等管理令は、田には稲以外の作物を新たに栽培することを禁止、花卉等の不急なる作物は制限する、こうした命令であります。こうやって戦争に入っていったわけですよね。 　今後の施策の方向にある不測時というのは、これはどういう事態を指しているんですか。指針の食料の供給に影響を及ぼす不測の要因、これは国内要因と海外要因の二十五例が書いてあるんですけれども、ここには、今この国会でも審議されている存立危機事態とか、あるいは敵基地攻撃能力とか、それから集団的自衛権の行使と相まっての日本に対する武力攻撃があった、ある、そういったことはこの指針では適用されるんでしょうか。

○田村（貴）委員　言葉しか言わなかったんだけれども、膨れ上がってくると、対象が。敵基地攻撃や日本に対する武力攻撃、つまり、有事あるいは戦闘状態、こうしたところを想定して議論を始めようというのではありませんか。花栽培を芋栽培にするなんてことが現実的に命令されたりしたら、これは大変ですよ。 　この報道を知った関東のある花農家はこう言っています。 　花農家は芋の作り方など知らねえよ、今更芋を作れなんと言われても作れるわけがねえ、大体、これまでさんざん自由競争だ何だと外国産と競争させておいて勝手過ぎる、花の関税を言ってみろ。 　こういうふうに憤慨して言われました。 　切り花の日本の関税は幾らですか。

○田村（貴）委員　ゼロなんですよね。ゼロなんですよ。だから、ゼロで大変厳しい戦いを強いられているわけなんですよ。韓国は二五％、台湾は二〇％。花農家を守る必要があると感じている国はちゃんとやっていますよね。 　大臣、花農家は関税ゼロで、減少しています。花だけじゃない。低い米価にあって、米農家にしても、ミニマムアクセス米を輸入しておきながら、そして、自分で需給に応じて生産しろ、そして競争しろと突き放された。補助金はカットされた。芋農家にしてみたら、大臣、鹿児島も宮崎も基腐れ病に苦しんで、そして補償がない。酪農はどんどん離農、廃業しているという状況です。 　こうした議論が私は本当に奇異に感じます。今最も必要なのは、経営苦にある農家を支援することではないのか。いかがですか。

○田村（貴）委員　大臣、言っていることは分かりますけれども、それはちょっとずれているんですよ。 　農水省が基本的な施策の方向として、立法措置によって命令という形を出してきているわけですよ、文言として。日本が当事者となる不測の事態は、これはもう政治の問題ですから、そういう事態を招かない、そういう政治の努力をするのがまず第一段階、第一前提じゃないでしょうか。

○田村（貴）委員　はい、分かりました。 　じゃ、最後、言いますけれども、こうした話を農家が聞いたらどう思うか。これは生産意欲がなくなってしまいますよ。荒唐無稽な、不測時の制約を伴う措置、そうした考えをする前に、そんな事態が起こらないで済むように、それを考えるのが政府の役割だろう、大臣の職務だろうということを指摘して、質問を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今回の法案は、感染研と国際医療研究センター、ＮＣＧＭを統合して、特殊法人とします。 　資料一枚目を御覧いただきたいと思いますが、橋本行革のとき、災害等国の重大な危機管理に直結し、直接国の責任において実施することが必要な事務事業は、国が自ら主体となって直接実施しなければならない事業だとして、感染研は国立とするという判断をしてきたわけでございます。 　私は、国立というのは当然、本来続けるべき形態だと思いますが、なぜ国立をやめてしまうのか。今日あるいはこの間の議論を聞いていましても全く説得力がある説明はなされていないと思いますが、いかがですか。

○宮本（徹）委員　柔軟性のためにと言うんですけれども、柔軟性のためにの、その先の理由は余り説得力あるものが示されていないわけですよね。せいぜい言われるのは、高度人材のための給与の話が出てくるわけで、それだったら、ちゃんと公務員の給与の体系について考えればいいだけの話ですし、何よりも、やはり感染症対策に当たられている研究者の皆さんというのは、一番大事なのは使命感ですよね。使命感で皆さん研究をやられていると思います。 　その点、特殊法人って、これは総務省のホームページを見ましても、こう書いていますよ。その事業の性質が企業的経営になじむもの、これが一番初めに書かれているわけですよ。およそ感染症対策が企業的経営になじむものなんというのは、私は言えないと思いますよ。 　その上で、法案では、厚労大臣が定める中期目標として業務運営の効率化、これが掲げられております。機構が定める中期計画でも、業務運営