日本共産党

○笠井委員　それぞれの法律は、所管大臣がどう扱うかについて判断して決めていく、必要な提起をする、これは当然ですね。

○笠井委員　高市大臣の下で成案を得たと。ということになりますと、国会との関係が出てまいります。 　国会答弁というのは、言うまでもなく、政策形成において重要な意味を持っている。原子力基本法の規定とこの間の国会答弁等が、長年にわたって、例えば非核三原則の国是としての政策を形成してまいりました。安保法制をめぐって、二〇一四年七月一日の集団的自衛権行使容認の閣議決定と、それから、それとの関係で一九七二年の政府見解、また、敵基地攻撃能力をめぐっても、一九五六年二月二十九日の鳩山総理答弁、船田防衛大臣が代読したということだと思うんですけれども、それとの整合性が大きな議論になってきましたし、なっているということだと思うんですね。 　西村経済産業大臣に伺いたいんですが、ＧＸ担当大臣だからというふうにおっしゃるんですけれども、原子力基本法改正は、長きにわたって原子力政策の基本に関わるものであります。所管

○笠井委員　おかしいと思うんですね。改正されたら、今、覺道政府参考人からもありましたが、所管大臣は高市大臣ということで、この委員会においては副大臣が対応して答弁するからいいんだと。これは成り立たないと思うので。 　やはり大臣がそうであれば、改正するということでやった暁にはまた担当するのであれば、改正に当たっての議論に直接やり取りで答弁されなきゃいけない。今後も長期にわたって政策の指針となる原子力基本法に責任を負う所管大臣の国会答弁が必要だと思います。 　そこで、委員長、この機会に、改めて高市大臣の国会での質疑、答弁の機会を強く求めたいと思いますので、理事会で協議していただきたいと思います。

○笠井委員　そこで、西村経済産業大臣に伺いますが、ＧＸ実現に向けた基本方針には、原子力基本法改正については、よく読んでみましたが、全く言及がありません。なぜ基本方針にないのに法改正なのかということなんですけれども、今回の基本法改正案は、原発の依存度低減から最大限活用、運転期間を原則四十年から六十年超に延長、さらに、新増設は想定をしていないということから次世代炉に建て替えるということで、原発政策の大転換に必要だから原子力基本法の改正案を提出したということなんでしょうか。

○笠井委員　この間、やり取りの中で、原子力利用に当たっての基本原則というのは法令等で明確化することが望ましいというので原子力利用に関する基本的考え方があるんだということもやり取りで言われてきたと思うんですけれども、その原子力利用に関する基本的考え方というものでいいますと、二〇二二年の十一月五日時点の素案には、法令等で明確化することが望ましいという文言は入っておりません。十二月六日時点版にもないんですね。ところが、十二月二十一日の案に突然入ったということになっております。 　この間に何があったのか。十二月八日に、経産省の審議会、原子力小委員会で、今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針を取りまとめていますが、その中に、原子力小委員会が提示した基本原則に示した考え方は、法令等において明確化することが望ましいというふうに書いてあるんですね。 　この原子力基本法の改正をめぐっては、原子力

○笠井委員　委員の中から、法令レベルで改正が望ましいという話が出たのは九月二十日ですからね。その後ずっと基本的考え方の案の中には、十一月五日にもなくて、十二月六日にもなくて、十二月二十一日にある。その前に原子力委員長が言われたというけれども、結局、十二月八日に経産省の審議会がそういうことを言ってから入っているということなんですよ。 　電気事業法と炉規法という推進と規制の法案に、再処理法とか再エネ特措法まで束ねて改正をするから、所管が違う原子力基本法まで変えるということになってくる。これは順番が逆であって、行政をゆがめるものだと言わなければならないと思います。 　そこで、原子力基本法の改正案の第二条の二で、原子力利用の国の責務を新設しております。この間も議論になってまいりました。第一項で、国は、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用するとありま

○笠井委員　どうですか、経産大臣。国の責務として、こういうことで選択肢の一つとして活用するということは、将来にわたって原発を活用するという意味かどうか。

○笠井委員　国の責務として、選択肢の一つとして活用するというふうに明記するというのは、これは重大なことなんですね。 　原子力についても脱炭素、安定供給という観点からということでやるとなると、国民の中にも様々な、安定供給、脱炭素ということでは意見があります、そのためにどうするかと。ただ、こういうことで書き込むことによって、多くの国民が望んできた原発ゼロというのは選択できないということになるのかどうか、その点はどうですか。

○笠井委員　今の説明によっても、将来にわたって電源の選択肢に原発を入れ込んでいるわけですね、その前段も含めて、今大臣は言われた。つまり、原発を未来永劫活用する法的枠組みをつくるということになりませんか、国の責任で。

○笠井委員　今言われたことによっても、あらゆる選択肢の中に原発というのがあって、利用に当たってはということで国の責務を入れたら、それはこれからずっと活用する法的枠組みをつくることになるんだ、極めて重大だと思います。 　法案の第二条の基本方針の第三項に、安全神話に陥り、福島第一原発事故を防止できなかったことを真摯に反省と追加をしております。 　西村大臣は、前回、四月五日の委員会で、事故の反省を踏まえて、憲政史上初めて安全神話という言葉も法案に盛り込んだと答弁をされております。そう口にされながら、国の責務として、将来にわたって原発を利用する、活用するということは矛盾しないのか。 　西村大臣は、原発のリスクはない、絶対に事故は起きないとの前提に立っているのかどうか、その点、改めて確認をしたいと思います。