日本共産党

法令に基づいて行われたかどうかだけじゃなくて、事業者側の意向しか聞いていないんじゃないんですかと。しかも、すごく短かったし、条件である東京都の権利変換認可もないままで、先んじて認可が下りたんじゃないのかと、適正ではないんじゃないかということを申し上げているんですよ。 　市民の側からは、二十三万筆を超えて、この計画を見直してほしいと、中止してほしいという声があるわけです。やっぱりこういう声にちゃんと応えて、その認可プロセス見直すべきではありませんか。もう一度、大臣、いかがですか。

事業者の側の意向しか聞いていないと言われても仕方のない認可の在り方だと思うんです。これはね、やはり不公正ですよ、適正とは言えませんよ。民主主義のプロセスにのっとったとは絶対に言えないような一方的な財産処分の認可であり、認められないんだと。 　この件に関しては、国連などから、住民との合意のプロセスが不十分だという指摘が再三出されているわけです。それ日本政府にも出されているわけです。にもかかわらず、そうした国連の声にも向き合わず、事業者側の意向に偏った財産処分の認可というのは不当であり、撤回し見直すべきであるということを繰り返し申し上げておきたいと思います。 　続いて、ＳＰＲＩＮＧ、博士課程の学生支援からの留学生排除に関して私も質問したいと思います。 　これ午前中にも指摘があったわけですけど、文科省は今年七月三十日に、審議会において今後の科学技術人材政策の方向性（中間まとめ）を取りまとめ

いろいろ御説明あったわけですけど、一個一個確認をしていきたいと思うんですね。 　十月からこの制度の整理について議論してきたという、昨年の十月からというお話あったんですけど、私、この人材委員会の資料を見てみたんですよ。それから議事録も拝見しました。十月時点では、博士課程についての議論していますけれども、その際には、日本人学生という言葉を使って議論しようなんてことは一言も出ていないんです。むしろ、留学というか、受入れももう少し開いて、多様な国から優秀な子を呼んできて一緒に学ぶ機会もサポートがあったらいい、そういう発言があったと、議事録見ればそういうふうになっているわけですね。 　実際に日本人学生という言葉を使って議論を始めたのは、つまり四月のワーキンググループからということでよろしいですか。イエスかノーかで。

つまり、昨年十月時点若しくは一月の段階、今年の一月の段階でも、日本人学生という言葉を使ってこの制度について議論した形跡はないんですよ。四月からなんです。四月から日本人学生という新たな概念を持ち出して、新たに制度に線を引くという議論を始めたわけで、元々の事業の趣旨だったなどという説明は成り立ち得ないんですね。日本人学生として、そしてそれ以外の学生と分ける議論を始めたのはつい最近なんです。 　この四月のワーキンググループの直前、三月には国会で、そうしたこの留学生がどれだけの支援を受けているかという割合が議論になったということも明らかになっているわけですし、いずれにしても、この問題が議論されたのは元々の制度からということではなくて今年に入ってからの議論だったということなんです。 　そして、先ほどの御説明で修士課程からの進学者のほとんどが日本人学生だったということをおっしゃっているわけですが、

つまり、永住者などの学生は日本国籍じゃなくても支援から排除しないということだと思いますが、じゃ、そうなると、ますます日本人学生って何なのかというのが判然としなくなるわけですよ。 　というのも、日本で生まれ育った外国籍の学生というのは決して永住者だけではないですからね。永住者ではない在留資格を持っている外国籍の学生は結局、しかし、修士課程からの進学者であったとしても排除されると、そういうことになるわけじゃないですか。

誤解を招かないようにするために修士課程からの進学者という言葉をそもそも使っていたわけじゃないですか。なのに、それをわざわざ日本人学生という言葉にしたわけですよ。 　それはつまり、国籍じゃないと言ったけれども、在留資格による支援の差を付ける、差別をするという話になるわけで、そんな差別方針を実行させるわけにはいかないわけですよ。 　ちなみに、この方針というのはいつから実行する予定ですか。

つまり、実施されるのは令和九年度以降、再来年の四月以降という話なわけですけれども、しかし現在、先ほど午前中の議論でもありましたけれども、幾つかの大学において、もう来年度ですね、来年のＳＰＲＩＮＧの募集が始まっている中で、既にその来年度の募集において、日本国籍を有する者とか外国人留学生は研究費のみとか予約採用は日本人のみなど、政府に先んじて留学生を外す要件入れている大学が見られるんですよ。見過ごすわけにはいかないんです。政府がこういう方針を打ち出したから、先んじて大学の中でも留学生や、若しくは在留資格によって差別をする、そういう支援が進んでいる。これは直ちに是正をしなくてはならないと思うんです。 　今、学生の皆さんがこの差別方針を撤回しろという声を上げて、各地でスタンディングをしております。二万一千三百筆以上の署名が集まっています。学問は国境を越えるんだと、優秀でやる気がある留学生追い出す

先ほど見てきたとおり、事業趣旨を明確化したようなものではないんですよ。これまでは修士課程からの進学者というくくりで議論していたものを日本人学生に限定するという議論をしているわけで、明確化したものではない。明らかに排除をする、差別をする、線を引くという制度改定を行っている。差別方針を政府が進めているということにほかならないわけです。 　ＳＰＲＩＮＧで支援された学生は、みんな日本の研究活動に関わり、日本発の成果を生み出すことに貢献していると留学生や学生の皆さんから声が上がっているわけですよ。わざわざ日本語を習得し、日本を留学先として選んで今後悔しているという留学生からの声もあるわけなんです。 　支援拡充というのであれば、定義の曖昧な日本人学生かどうかで線を引いて分断をするようなやり方をするんじゃなくて、生活と研究で追い詰められている全ての、国籍に関係なく、在留資格にかかわらず、日本の学生も

必要な予算確保しって言っていますけど、法人化以降、大きく、大幅に運営費交付金などは減らされてきたという実情があるわけですね。そこが大学の、各大学の財政難の原因であり、今の学費の値上げの問題なんです。 　今、学費の値上げ進んでいるわけですけれども、時間がないので申し上げますけど、東大だけではなく、この秋、埼玉大学、名古屋工業大学、山口大学など、地方国立大学での相次いだ、授業料の値上げを発表するという、そういう異常事態になっているわけです。これ、各大学それぞれみんな値上げをする際に、十万七千百六十円分の学費の値上げ、一律そういう値上げをしているんですよ。なぜ一律その額の値上げになるのか。その根拠になっているのが文科省の省令で、標準額五十三万五千八百円を定めた上で、第十条で、大学の判断で標準額の二割の範囲内なら値上げしてもよいとしている。その二割の範囲内ということで、二割の目いっぱい上げている

埼玉大学の学費値上げ問題を考える有志の会は、そもそも厳しい財政状況の根本的な原因は国立大学法人化後の運営費交付金の削減ですと、その解決を、学生の学ぶ権利を脅かしかねない学費値上げをもって目指すのは本来的な形ではないはずですと、大学予算削減し値上げに追いやっている政府の姿勢を批判しているわけです。 　改めて、そうやって予算を減らしてきたことを反省して予算を増やすこと、そして省令を撤回すること、学費値上げを止めて値下げし、無償を目指すことを強く求めて、質問を終わります。