日本共産党

○紙智子君　まあ住民の声を聞いてと言うんですけど、聞いていないから怒っているということがあって、例えばこれ、鉄路がなくなるというのは一地域だけの問題じゃないんですよね。道民が、だけど、その協議会の内容を知ることはできないということですし、日高線の鵡川から様似間も自然災害による路線の破損を放置したまま、これ復旧しないで廃線に追い込んだわけです。 　災害復旧制度というのはＪＲ北海道がお金を出すことを前提にした制度ですから、国鉄分割・民営化以来、この経営安定資金も失敗したと。ＪＲ北海道に資金的な余裕がないことを知りながら廃線に追い込んだという国の責任は大きいと思うんです。それで、しかも、維持することが困難だという口実で在来線の廃止に追い込んだ責任も、国の責任としては大きいと思うんですよね。 　始まりを振り返ると、二〇一一年の石勝線の脱線炎上事故がありました。二〇一三年は函館の貨物列車の脱線事

○紙智子君　時間になりましたけど、今からでもやっぱり国の責任果たすことできると思っていまして、我が党としては、提案しているのは、やっぱり路線や駅などの鉄道インフラを保有、管理して、運行はＪＲが行う上下分離方式と。こういう中身でどうかということについては、懇談した多くの皆さんが、それやってもらったら本当に助かるというふうにおっしゃっているわけで、やっぱり国がそういう形で路線を残して、存続させてやっていくという方向で是非力を尽くしていただきたいということを改めて申し上げまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、子供たちの在留特別許可について伺いたいというふうに思います。 　四月二十八日の衆議院法務委員会で、法務大臣、そして西山次長共に、入管庁では、御指摘のような、両親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用は行っておりませんというふうに答弁をされました。 　しかし、現実には、例えば、難民審査参与員が、両親は難民として認定されないが、一緒に幼少期に入国をした子供には在留特別許可を付与するべきという意見を出したケースで、入管職員から、親が帰ることが参与員の意見を履行する条件と言われたケースがあります。また、子供を置いて国に帰りなさいと子供さんの目の前で親御さんが言われたケースがあります。 　現場では、親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用が行われているわけで、大臣の方

○本村委員　未成年の子が置かれた状況に寄り添って在留特別許可制度を運用したいということで御答弁いただいているんですけれども、やはり、子どもの権利条約、自由権規約に照らして、今すぐ子供に在留特別許可を出すということと同時に、親御さんと共に暮らせるように、家族に在留特別許可を出すべきだということも強く求めておきたいというふうに思います。 　次に、児童養護施設など社会的養護施設の退所後の若者支援について伺いたいと思います。 　私も、愛知県内の当事者の若者、学生の皆さんからお話を伺っております。先日は、虐待された経験のある七十人の若者たちと作り上げたドキュメンタリー映画、「リアルボイス」という映画を見せていただきました。これは、監督の山本昌子さんが、命懸けのお願いだということでフェイスブック上で書かれておられまして、一人一人の声を聞いてほしいということで、私のところにも、私のお友達になっている

○本村委員　ありがとうございます。 　この間、学生の皆さん、若者の皆さんと一緒に、まだこども家庭庁がないということで、厚生労働省と交渉もしてまいりました。その中で、本当により一層の支援が必要だということでございます。 　現在十八歳まで、最大二十二歳までの支援の年齢上限を撤廃する児童福祉法の改正案が二〇二二年の六月八日に成立しましたけれども、今後それが施行するということで、今後の支援の在り方について、まずしていただきたいのが、実際に当事者からの声を十分に聞くということ、そして拡充をしていただくということ。 　そして、資料にもありますように、社会的養護自立支援事業等ということでありますけれども、これは自治体がやるかどうかを判断するというメニュー事業になっております。このメニュー事業の中身全てが、やはり対象となる若者にとっては必要なことだというふうに思っております。やらない自治体が出ないよ

○本村委員　今日は文部副大臣にも来ていただきましたけれども、社会的養護出身の方で、例えば、美容系の専門学校に通っていた方が、様々な美容系の教材というのがすごく高くて、とても給付奨学金や授業料の減免制度では足りない状況になりました。結局、苦しくなって、専門学校を途中でやめることになりました。そうしたら、給付奨学金も授業料減免制度もなかったことにされまして、結局、借金を背負うというふうになってしまいました。それで、風俗営業で働くということになってしまったわけですけれども。 　進学した後に進学を変えたい、こういう場合もあるかというふうに思います。別の大学ですとか専門学校などに入学できるように支援をするということが必要ですし、また、性虐待などを受けている子供たちもいるわけで、体調を崩すということもございます。留年などもあり得るというふうに思います。そういう当事者を追い詰めないように、継続的な支援

○本村委員　是非、無償化も含めてやるべきだというふうに思っております。 　資料の給付型のところで、住居費支援、生活費支援、学習費等支援というふうにあるのですけれども、この生活費支援のところで、学生さんになられた方が額が五万円ということで、生活保護の基準よりも低い状況がございます。 　やはり増額することが喫緊の課題ですし、学生などが民間の賃貸住宅を借りた場合には、借金、貸付けということになってしまうものですから、全額家賃を支援するべきだというふうに思いますし、医療費やカウンセリング代をどうするんだといったら、では、貸付けですというふうにおっしゃっていまして、それでは、いろいろ困難を抱えている方々ですから、国が医療費、カウンセリングの費用も出すべきだというふうに思いますけれども、こども家庭庁副大臣、お願いしたいと思います。

○本村委員　様々な被害に遭い、精神的な困難を抱えている方々もいらっしゃいますので、五年間の就業ということが難しいケースもございます。是非、貸付けではなく給付で支援をしていただきますことを強く求めたいと思います。 　引き続き、この問題については質問させていただきたいと思います。 　今日は、ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、法案について聞きます。 　我が党は、日本語教育の充実にもちろん賛成です。昨年の参議院選挙での選挙政策でも、「夜間中学などを含め外国人労働者・家族の日本語教育の充実を図ります。」と公約をいたしました。 　しかし、この問題は、ただただ一般的な日本語教育の問題ではなく、名古屋入管収容中にその貴い命を奪われたウィシュマ・サンダマリさん事件に示されたように、現行の入管法制の非人道的、反人権的な問題点との関係で、厳正にその評価を行わなければならないと考えます。 　なぜならば、故ウィシュマ・サンダマリさんも、今から五年前の二〇一七年六月に、まさに留学生としてスリランカから来日されたからであります。 　妹さんたちによると、ウィシュマさんは、亡くなったお父さんに代わって一家を支えられるようになりたいと考えていたというわけでありまして、お母さんは

○宮本（岳）委員　日本語学校は、その多くは、法務省出入国管理庁が出入国管理及び難民認定法に基づく告示により定めた、いわゆる法務省告示機関であり、告示校は、在留資格、留学による外国人受入れが認められております。在留資格、留学により資格外活動として認められる就労は、週二十八時間以内となっております。 　聞きますけれども、法務省告示を受けている日本語学校は、二〇二三年五月八日時点で何機関あり、設置形態で株式会社と有限会社を加えてそのうち何％になるか、出入国管理庁、お答えいただけますか。