日本共産党

○吉良よし子君　つまり、こちらが九百二十二円、こちらが六百五十七円。どこが違うのか。大きさもほとんど同じです。ページ数も、何だったらこちらの理科の方が多いぐらいです。中を見ても、同じようなカラー、写真やイラストを使った構成となっています。なのに、こちらは九百円と、こちらは六百円。こんなの、二百五十円以上の差があるわけですけど、なぜこんなに価格が違うのか。なぜ理科の方が安くて生活の方が高いのでしょうか。局長、いかがですか。

○吉良よし子君　それぞれ価格、原価を計算したんだという話だったんですけど、じゃ、聞きますけれども、この生活科、これはいつ原価計算をされたのでしょうか。

○吉良よし子君　平成四年、一九九二年から教科化されるその直前にこの原価計算をしたということですね。 　では、一方この理科、理科についての原価計算というのはいつやられたんですか。

○吉良よし子君　つまり、検定教科書制度が始まった戦後直後、一九四八年か五〇年か、そのぐらいの頃に原価計算されて、以降、価格、それに上積みをしているっていう、そういう話なんですね。つまり、この価格の差というのは原価計算をした時期の差なんじゃないのかと。 　六十年前、七十年前の教科書というのは、今のようなこんなカラーじゃないわけです。二色刷りが基本なんです。それがカラー化して、しかも、大きさも小さいものだったのが大判化していってページ数も増えていっていると。なのに、この理科はその六十年以上前の原価に積み増してきた価格で、一方、生活科はその当時、今から三十年前ではありますが、その当時のそのカラーであるとか、その当時の最新の原価が反映されたわけで、その結果、ほぼ同じ作りの理科と生活科であっても、この九一年に原価計算をした生活科の方がもう二百五十円も高いということになっているんじゃないのかと。しか

○吉良よし子君　原価計算やっていないということなんですけれども、この道徳と英語の教科書も持ってきました。こちらです。この道徳について言うと、東京書籍の場合は、これ三百八十四円という定価です。で、これが英語ですけど、こちらは二百七十七円という定価なんです。先ほどの生活の教科書と比べても、大きさもほぼ同じでカラーです。ページ数は多少少ないかもしれませんけど、それにしても余りに差があり過ぎるんじゃないんでしょうか。これでいいのかと。 　このお配りした資料も見ていただきたいんですけれども、この二百七十七円というと週刊誌よりもはるかに安い価格ですし、何だったら朝刊とか夕刊とか新聞代にほぼ近いような価格設定になってしまっているわけです。 　この教科書の大判化とかカラー化はいろいろ進めてあるわけですけど、特にページ数の増なんというのは、大判化とかページ数の増なんというのは教科書会社が勝手にやっている

○吉良よし子君　いや、そうではなくて、原価計算をちゃんとしなきゃいけないんじゃないんですかと、これを言っているんですけれども。

○吉良よし子君　いや、様々な会社があって様々な形で発行しているのは、別に六十年前も同じですよね。それでもちゃんと原価計算をしたわけですし、三十年前、生活科であっても原価計算をしたわけですよ。やはり、改めてこの原価計算ちゃんとやって、適正な価格にしていかなければならないんじゃないですか。こんな安い価格だと発行部数確保しなければペイしないわけですよ。だから、発行部数の少ない教科書会社、どんどん淘汰されてしまうということになってしまうわけで、やはりそういう淘汰を防ぐ、いや、細々であったとしても教科書発行を続けられる、子供たちがその教科書を、多様な学びの選択肢をちゃんと維持していく、そのためにも適正な価格、やっぱりしていくべきなんですよ。やっぱり原価計算ちゃんとやり直して適正な価格にしていくべきではありませんか。大臣、もう一度お願いします。

○吉良よし子君　必要なのは、損益計算書を見ることじゃなくて、やはり実際にこういう教科書を作るためにどれだけのコストが掛かっているのかということを徹底的に調べることなんですよ。 　私、この教科書を作っている皆さんのお話を、労働者の皆さんの話聞きました。もう皆さん、子供たちの教育を支える仕事なんだと誇りを持ってこの教科書を作っていらっしゃるわけです。しかし、価格が安過ぎて、それによって給料も上がらないんだと、生活が成り立たないんだと、もうもしかしたらこの会社も潰れてしまうかもしれないんだと、そういう深刻な状況の中で働いているという話も聞いているわけです。 　国が価格設定に責任を持つ公定価格制度である以上、やはり教科書を作っている皆さんのやりがいを搾取するような価格設定を許していてはならないと思うわけです。質の高い多様な教科書をちゃんと子供たちに届け続けられるよう、原価計算をきちんとして、適

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　先日の本会議で、業務委託契約時の取引条件の明示義務が抜け落ちているという問題を指摘をいたしました。一昨日の委員会質疑でも、日本弁護士連合会の参考人からこの点に関する発言がありました。フリーランス・トラブル一一〇番に寄せられる相談では、事前に業務の範囲が明確に示されず、報酬は変わらないのに次々業務内容が追加される、受託した業務が報酬に見合わないことから受託事業者側から契約を解除したくても多額の違約金を求められる等、契約時の取引条件の明示義務を必要とする事例が紹介をされました。 　大臣は、この三条の取引条件の明示で十分に適正化を図ることができるなどの理由で、この取引条件の契約時の明示義務までは求めないと答弁でありますが、しかし、それではこの参考人からも紹介があったような現に起きているフリーランスの皆さんの利益が損なわれるような事態を解決できないん

○井上哲士君　私は、今のような説明ではこの間の参考人が挙げられたような具体的な事例を解決できないんじゃないかなと思うんですね。下請関係よりも交渉力弱いのがフリーランスでありますから、その実態に合わせて、現に起きている問題を解決できるような法律にすべきだと思うんです。 　一方、二〇二一年のフリーランスガイドラインには、このガイドラインに基づく契約書のサンプルが掲載をされております、先ほどもお話がありました。これは、やっぱり契約書を交わすことが望ましいという考え方からこのサンプルが作成されたんではないんでしょうか。にもかかわらず、この契約時の条件明示義務のない本法案が成立すれば、政府としてはそういう契約書の作成とか契約時の条件明示は特段望ましいことではないと、推奨もしないということになってしまうんじゃないでしょうか。