日本共産党

○本村委員　名古屋地裁の判決は誤判である可能性が高いわけでございます。そういった中で、難民不認定だったからといって帰国をさせるということは絶対にあってはならないというふうに思っております。 　そして、二〇二一年の八月に、資料を出させていただいておりますけれども、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権した後、日本政府が、日本に退避された在カブール日本大使館の現地職員と家族の一部が、二〇二二年に帰国をしてから危機を感じ、再び来日していたことが取材で分かったということ、これは信濃毎日新聞の記事でございます。そのときに、外務省から、日本での生活は大変だと、帰国するよう促されて帰ったが、安全ではなかったというふうな証言がございます。迫害のおそれのある母国に追い返された形で、日本の難民保護の不十分さが改めて浮き彫りになっているわけでございます。 　外務省職員が命の危険にさらすこうした行為を

○本村委員　はい。 　解雇もちらつかせながら帰国をさせたという証言もございます。

○本村委員　こうした不十分な難民認定の下、送還は絶対に許されないということを求め、質問を終わらせていただきます。

○本村委員　私は、日本共産党を代表して、入管法改悪法案及び修正案に反対の討論を行います。 　本法案は、二〇二一年に廃案となった法案とほぼ同じ内容で、壮絶な不安を抱える方々の悲鳴のような声を聞こうとしない政府の姿勢は絶対に許されません。そして、法案審議において、送還の危険性のある当事者、家族、弁護士、支援者の参考人質疑が行われなかったことにも強く抗議をいたします。人権はそんなに軽いものであっていいはずがありません。 　そもそも難民認定がほかの先進諸国と比べても狭過ぎるのです。それゆえに何回難民申請を行っても難民と認められません。にもかかわらず、法案は、難民認定申請中でも送還が可能となっています。余りにも理不尽です。 　参考人から、出身国情報を把握する能力が弱いことが指摘されました。生命や自由が脅かされるおそれがある国への追放、送還を禁じた難民条約第三十三条第一項、ノン・ルフールマン原則

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　この間、孤独・孤立対策推進法案の議論をしてまいりました。そういう対策の一つとしても、高齢者の孤独、孤立問題も極めて重要な課題であります。 　高齢社会対策大綱などを見ますと、六十五歳以上の独り暮らし高齢者の増加は男女共に顕著となっている、高齢者が安全、安心かつ豊かに暮らせるコミュニティーづくりを進めていくことが重要だとして、高齢者の孤独、孤立問題も大きな社会的な課題であります。 　その中で、高齢者の加齢性難聴者、こういった方の孤独、孤立の問題も非常に重要な課題だと思っておりますが、孤独、孤立の問題を抱えているのではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○塩川委員　高齢の加齢性難聴者の社会参加の推進に当たって、補聴器の利用は重要な課題ということであります。 　厚生労働省にお尋ねいたします。難聴と認知症の関連性が指摘をされております。認知機能の低下と難聴の関係に関する調査研究はどうなっているでしょうか。

○塩川委員　相関関係は確認をしている、因果関係についてまでの結論を得るには至っていないということで、まだ途上ということですけれども。 　補聴器を着ける、着けない、この装着の有無による認知機能低下に関する調査研究はどのようになっていますか。

○塩川委員　現時点では取りまとめが行われていないということです。 　難聴と認知症の関連性の指摘というのは、国際的な学会の中におきましても指摘がされているところであります。難聴高齢者の聴力低下が精神的健康に及ぼす影響や社会生活に及ぼす影響などが指摘をされています。認知症のリスク要因のうち、難聴は最大のリスクの一つとなっている。高齢者の補聴器使用が認知機能を改善するという研究成果もあるとされております。 　今、補聴器の支給については、障害者総合支援法に基づく補聴器支給が行われております。ただ、両耳の聴力レベルが七十デシベル以上の人が対象で、七十デシベル未満の軽中等度の難聴の場合は対象になりません。ＷＨＯ認定の補聴器推奨の基準四十一デシベル以上との乖離があります。 　このような聴覚障害認定基準を見直して、障害者総合支援法の補装具制度による補聴器利用者の拡大をという強い声がありますけれども、

○塩川委員　やはり、中等度の方におきましても、日常生活に大きな支障が生ずる、そういうこと自身が健康などにも影響を及ぼす、こういった点についても、このような障害認定基準の見直しというのは是非とも行っていただきたいということを強く求めるとともに、保険診療の適用といった課題もあるんですが、その点についてはどうでしょうか。

○塩川委員　関連してお聞きしたところなんですけれども、是非この点についても検討を求めたいと思っております。 　そこで、今、このような加齢性難聴、高齢者の方への自治体レベルでのいろいろな支援策が進んできているところであります。厚労省として、難聴高齢者に対する自治体での補聴器購入補助制度の広がりについて、その現状をどのように把握をしておられますか。