日本共産党

○塩川委員　補聴器の購入補助を行っている自治体、九百十の回答ですので、そのうち三十六という話がありました。 　厚労省の答弁での実施の自治体数は少ないんですけれども、例えば、日本年金者組合などが全国の自治体の調査を行っておられまして、そうしますと、全国で百二十を超える自治体において補聴器の購入補助制度を実施しているということであります。 　今御紹介いただいた研究におきましても、高齢期の難聴は介護予防や生活の質を維持していく上でも重要であり、このような聞こえにくさを補うために、本人の状況に応じた補聴器の利用が重要、自治体の施策としても、介護予防や高齢者等の社会参加の観点から、適切な補聴器利用のために、難聴高齢者の把握の仕組みや、把握後の補聴器利用等につなげる仕組みを整備していくことが重要であると指摘をしております。 　この研究においては、難聴高齢者早期発見のための自治体の取組強化について

○塩川委員　補聴器の購入補助制度の話には触れていないんですけれども、やはり、そもそも難聴の早期発見という点が極めて重要であります。そういった五つの提言を自治体に対して求めることが大事だという調査研究ですけれども、この調査研究の提言に関連をして、自治体に対して、国、厚労省としては、どのような支援を行っているのでしょうか。

○塩川委員　そういう取組を進めると同時に、やはり補聴器の購入補助制度というのは実際の装用を促していく取組につながっていくわけで、今、地方議会におきましては、加齢性難聴者などへの補聴器購入助成制度を求める意見書採択が、既に二百六十五の自治体に上っております。 　是非、国として、こういった自治体の取組を応援するような、国の制度として補聴器の購入補助制度をつくる、そういったことに踏み出していくときではないかと思いますが、その点についてお答えください。

○塩川委員　難聴の場合に、やはり認知症になり得る危険なリスクの一つといった認識はあるわけで、この早期の発見とともに、補聴器の装用を促すような、そういう支援制度、背中を押すような取組というのは極めて重要だと思っております。 　是非、大臣の方からも一言いただきたいんですけれども、こういった高齢者の加齢性難聴者支援において、自治体の取組を促していくということも極めて重要ではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○塩川委員　我が党の地方議員も、加齢性難聴の高齢者への補聴器購入補助制度の実現ということで、地方議会で議論もし、また、行政の方からもそういった取組への前向きな動きもある中で、取組も広がってきているところであります。 　東京都の補助制度などを使って、二十三区を始めとして一定程度の規模で市区町村で実施が広がっているということもあるので、自治体としての独自の取組というのを背中を押していく、そういう支援を行うと同時に、国の取組を大きく前に進めていくときだと。 　補聴器の購入補助制度を国の制度として設けるということも含めて実現を求めて、質問を終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、刑事訴訟における被害者や事件関係者の個人特定事項の秘匿の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　まず大臣に、現行法の下での運用の意義あるいは趣旨について先に確認させていただきたいと思うんですけれども、お手元に、まだ大臣のところには届いていないみたいですが、法務省、ああ、それですね。法務省といいますか、検察庁で今年の三月に発行ということですけれども、「犯罪被害者の方々へ」という、「被害者保護と支援のための制度について」というパンフレットから一ページ抜かせていただきました。 　というのは、犯罪被害者をかつて証拠としてしか扱わない、だから、被害の発生時から到底被害者の尊厳を尊重したものとは言えないような取扱いが、これは警察においても検察においても、それから裁判においてもされてきたではないかと、厳しい批判の中で、この間、この被害者

○仁比聡平君　大臣のおっしゃるとおりで、おっしゃるとおりというのは、つまり、犯罪被害者、特に性犯罪被害者の個人特定事項が加害者に知られることで、報復だったり、あるいは名誉、平穏な生活への加害、侵害、あるいはそうした加害を受けるのではないかという不安そのものが、被害申告や法廷での証言をためらわせたり、その中での被害者の強い葛藤、この被害者と言っているのは家族なども含みますけれども、その葛藤によって被害者が傷つけられるという、そうしたことがないようにということは私も一貫して求めてきたことなんですね。そういう意味で、刑事裁判における被害者保護というのは重要だという認識は、とりわけこの二〇〇〇年改正以降、法曹関係者の中で共有されてきていると思うんですね。 　ちょっと通告されていないともしかしたら局長おっしゃるかもしれないけど、そうしたこれまでの運用の中で、今回の法案の起訴状、この起訴状に被害者の

○仁比聡平君　今お話しのように、既に被害者の名前が起訴状に書いてある裁判でも、公開の法廷でそれを朗読しないと、そこは、名前は言わないという扱いはできるんですよ。かつ、そもそも検察官の判断によって、被害者の名前を書かない起訴というのもできるようになっていると。つまり、それは検察官の言わば判断ということだと思うんですが。 　とりわけ、性犯罪において加害者が被害者と面識がないと。多くの性犯罪の場合面識があるんですけれども、だけれども、もちろんないケースもたくさんあって、面識がない、だから被害者がどこの誰かは知らないという加害者がこの裁判手続によって被害者を特定してしまうと。そのことによって恐怖が生まれるということだけは避けてほしいというこの被害者の思いというのは大変よく分かると思うんですよね。 　こうした起訴状で被害者氏名を匿名にした事件の数あるいは起訴状の数のようなものというのは、これ、法

○仁比聡平君　つまり、ちょっと難しい法律の理屈の議論にもなりましたけれども、こうした被害者保護の改正とか運用の経過から明らかなとおり、氏名や住所というのは人を特定する最も明確な要素ではあるんですけど、それがなければ特定できないかというとそうではないと。きちんと特定をされ、かつ多くの場合、被疑者、被告人が事実を認めていて、被害者に対してそんな悪い思いを持っていないようなケースにおいては、被害者の不安や恐怖をなくすためのこうした取組というのはおおむね問題のないケースが多いだろうなとは思うんですよ。問題は、否認事件においてこの被疑者あるいは事件関係者の個人特定事項が重大争点になる場合なんじゃないかなと思います。 　法案は、検察官のその勾留請求以降の段階では、逮捕のときは異議申立てができないことになっていると思いますけど、勾留請求以降の段階では弁護側が、あるいは被疑者、被告人側が秘匿決定を裁判上

○仁比聡平君　その制度の下で、条文が大変読みにくいのですけれど、お手元に三枚目以降、今回提案されている条文、二百七十一条の二以降が、起訴状に関わる条文ですけれども、そこを御紹介をしました。 　私が特に気になっていることを申し上げますと、次のページの二百七十一条の三、どういう場合にこの被告人、弁護人に対して個人特定事項が秘匿された抄本が送られるのか、送達されるのかと。 　その二百七十一条の三の三項、御覧いただいたらお分かりですが、検察官が特に必要を認めるときということなんですよね、検察官が特に必要を認めると、弁護人にも個人特定事項は秘匿された起訴状抄本が送達をされます。検察官がそうした起訴をすれば、その四項にあるように、裁判所は、遅滞なく、弁護人に対し、起訴状抄本等を送達しなければならないというふうに義務付けられています。 　これに対して、弁護人が、被告人が、弁護人が争うというのが二百