日本共産党

○仁比聡平君　引き続き適切にと、これ、あたかもこれまでも適切に行われていたかのような、そういうごまかしの答弁を幾ら繰り返しても、これ違法性というのは阻却されないですよ。 　犯罪捜査規範の百十七条が紹介をされていますけれども、事件の捜査が長期にわたる場合においては、領置物は証拠物件保管簿に記載して、その出納を明確にしておかなければならないと警察庁から説明を受けました。 　この証拠物件保管簿に記載してその出納を明確にしていたならば、未送致の理由は判然としないなどというようなことは起こらないのではないですか。

○仁比聡平君　未送致になっていた件というのは、このときの記者会見では百九点と述べられているんですが、百十七点あったのではないかという指摘もあります。 　それはおいておいて、この未送致になっていて、ようやく再審請求審において開示された証拠の中に、鑑定医の所見が記された捜査報告書がありました。この患者さんが亡くなった原因は他殺ではなく、管内でのたんの詰まりにより酸素供給低下状態で心臓停止したことも十分に考えられるとした、つまり自然死という鑑定意見、所見を示した捜査報告書を警察庁は自ら作りながら、これを送致していなかった。したがって、裁判上も証拠として提示をされていなかった。そうですよね。

○仁比聡平君　結局、警察組織のこの証拠の取扱い、送致や保管、あるいは、再審請求審始めとした裁判で争点になってもこれを隠してきたという、そうした扱いについて胸を張って物を言えないと、だから隠すんでしょう。国会で聞かれても答えないわけでしょう。違いますか。この裁判の中で、再審開始決定の理由は、患者さんが自然死した合理的な疑いが生じたからだということが再審開始の決定の理由になっています。 　そこで、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、最終的に再審無罪になった、この際に、この新聞記事にも詳しく記載をされていますけれども、裁判官は元被告人に対して、本件再審公判の中で十五年の歳月を経て初めて開示された証拠が多数ありましたと、そのうち一つでも適切に開示されていれば本件は起訴されなかったかもしれませんと、こう説諭をされたんですよね。これ、大変重たいことだと思います。 　本人は警察の取調べの中で、い

○仁比聡平君　個別事件、個別事件と言うけれども、私は個別の事件ではなくて制度の問題なのではないかと思うんですが、もう一点、警察庁に伺いますけれども、今日も鈴木先生が厳しく指摘をされている袴田事件に関して、私は同様の思いです。 　先週、その袴田事件の五点の着衣に、五点の衣類についてのカラー写真のネガが再審請求審まで、第二次再審請求審まで隠されてきたということを問いました。 　この問題について、静岡県警の刑事部長が、再審開始決定後に偶然発見し、東京高検に連絡した、発見したのは県警の施設内であると当時述べましたが、これも不適切ではありませんか。

○仁比聡平君　再審公判の中でも、そしてその後も、これはもう徹底的に明らかにされなければならないし、されていくと思います。 　時間が迫っているので、大臣にお尋ねしたいと思うんですね。 　私は、こうした証拠隠しとともに、更に問題なのは、再審請求を裁く裁判所によっても取扱いが全く違うということなんですよ。 　日本弁護士連合会が今年の二月十七日に刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書を出しておりまして、大臣を始め、あるいは委員の皆さんのところにも届けられていると思いますが、そこにこうあります。「再審請求事件の審理の進め方は裁判所によって区々であり、えん罪被害者の救済に向けて能動的かつ積極的に活動する裁判所がある一方で、何らの事実取調べも証拠開示に向けた訴訟指揮もせず、それどころか進行協議期日すら設定せず放置したり、事前の予告もないまま再審請求棄却決定を再審請求人や弁護人に送達したりする裁判所

○仁比聡平君　そんな答弁はもう幾ら繰り返したって、今日も指摘をしているような、証拠に基づかない、あるいは捜査機関の描いたストーリーに沿う証拠だけを裁判所に示して有罪を取っている、それによって冤罪が次から次に生まれていくという、こういう訴訟構造を変えることはできないじゃないですか。 　法が検討を求めているというのは、つまり、この再審に、少なくともその附則九条が証拠開示と言っているとおり、その証拠開示のありようを、実際に法改正も含めた取組をしなければならない。これ、裁判所によって区々だと、まるで再審における裁判所の職権行使は全くの自由裁量かと、そんなことあっていいわけがないじゃないですか。 　大臣、どう思いますか。

○仁比聡平君　それぞれの裁判官の資質の問題ではなくて、私は、制度の問題だと、刑事訴訟法という法の問題だと、規律と基準の問題だということを大臣にしっかり考えていただいて、この刑事手続に関する協議会、それから在り方協議会、これの目途、それから速やかな制度の改正、これを進んでいただきたいということを強く求めて、質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　法案は、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書で、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備するとしたことを踏まえたものとされております。 　この報告書では、この間の政府の取組を振り返って、次のように述べております。新型インフルエンザ対策総括会議報告書二〇一〇年等の提言があるにもかかわらず、新型インフルエンザの流行後に取られた対応が、平時に危機意識が薄れたことや初動からの保健医療提供体制の構築について現場レベルのオペレーションに落とし込まれていなかったことなどから、不十分だったと言わざるを得ないとしております。 　この指摘を大臣どのように受け止めておられるか、不十分だったというふうに、同じ認識でよろしいですか。

○井上哲士君　今も読み上げられましたけれども、この保健医療提供体制の構築ということを特に言っているんですね。 　二〇一〇年の報告書は具体的にどういう内容だったかと。感染症危機管理に関わる体制の強化として、国立感染症研究所、検疫所、地方自治体の保健所や地方衛生研究所といった感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を提言をしております。 　そこで聞きますが、二〇一〇年度とコロナ禍が始まった二〇二〇年度で国立感染症研究所の研究者、職員数はどうなっているか。また、保健所の箇所数は一九九〇年度と二〇二〇年度ではどういうふうに変わっているでしょうか。

○井上哲士君　ですから、こういう指摘があったにもかかわらず、国立感染症研究所の研究者、職員数は、二〇一〇年度から二〇二〇年度で二十三人逆に減っております。しかも、そのうち十七人が研究者なんですね。保健所の箇所数は、一九九〇年から半減をしておりますし、コロナ禍の下でも減少して、二三年度は四百六十八か所になっております。 　これ、二〇一〇年の報告書は、この結びで、新型インフルエンザ発生時の危機管理対策は、発生後に対応すればよいものではなく、発生前の段階からの準備、とりわけ、新型インフルエンザを含む感染症対策に関わる人員対策や予算の拡充なくして抜本的な改善は実現不可能であると、ここまで述べているわけですね。ところが、実際に今答弁のあった数は、この提言が発生後に対応すればよいものではないといさめていたことをやってきたのが政府の対応だったと言わざるを得ないんですね。 　こういう、この二〇一〇年後