日本共産党

○仁比聡平君　はい。 　この問題は、今日の質問で終わるような話では到底ないと思いますので、今後も引き続き求めていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。 　初めに、三人の皆様それぞれに伺いたいと思うんですけれども、残念ながら、私立学校、とりわけ私立大学で不祥事と言われる事例があって、その原因が理事会、理事長の権限集中による私物化であるとの指摘がある中で、こうした問題点を改善して私立学校の公共性と教育研究の質を高める法改正、これはもう本当に必要なことなのは間違いないと思うんですけれども。 　先ほど来もちらりとありましたけれども、今回の法改正に至る経緯を振り返りますと、やはり一昨年、二〇二一年の十二月の学校法人ガバナンス改革会議の提言があったわけで、それにおいては、評議員会を最高監督、議決機関とするだけではなくて、その学内の教職員を排除した外部識者のみでこの評議員会を構成するという中身での提言が出されたと承知をしております。しか

○吉良よし子君　やはりこの教職員を学校の運営から排除してはならないんだということ、そして、地域との関係性も大事だというお話だったと思うんですけれども、実際、不祥事などを見ていますと、こうした学校運営に対して内部から意見を上げている人たちもいるわけです。しかし、その多くが現場の教職員なんですけど、しかしその教職員の皆さんがせっかく声を上げても、それが反映されないままに終わってしまっているような例もあると思っているんです。 　やはり、そういう意味では、このガバナンスをより機能させていくためには、この学校法人の運営に教職員、本当に参加していくこと大事ですし、その意見をちゃんと反映させる仕組みというのが必要だと思うんですけど、これは、村田参考人、丹羽参考人それぞれ、改めてこの、まあこの法案のみならず、これからを踏まえて教職員の意見を運営にどう反映させていく、どういう仕組みをつくっていくべきかとい

○吉良よし子君　三分の一というのも大事だし、やはりその選び方ということも本当にこの意見を反映させる上で大事なんだなということがよく分かりました。ありがとうございます。 　あわせて、最後になるかと思いますが、丹羽参考人に伺いたいと思うんです。 　今回の法改正では、評議員会が監事を選任するとか、若しくは評議員会への議決事項を明記するほか、理事選任機関設けるなど、理事会チェックする仕組みはできていると思うんです。 　その一方で、先ほど来御指摘あったように、その具体的な中身というのは寄附行為によるという規定も多いと。ある意味寄附行為任せになってしまっている面もあるかと思うわけですけれども、最初の意見表明の中で理事選任機関の問題というのが挙げられましたけど、それ以外の部分を含めて寄附行為任せになっていることでどんな課題が出ると考えられるのか。その辺り、教えていただければと思います。

○吉良よし子君　やはり、寄附行為次第にしてしまうとどこかに権限が集中してしまう可能性が残ってしまうという点では、やはりそれをさせないための法なり仕組みが必要だということだと理解をいたしました。 　三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、リスクコミュニケーションに関してお聞きします。 　十三日の参考人質疑で、昭和大学医学部客員教授の二木参考人は、政府方針の発信の在り方に関して次のように述べられました。 　オミクロン株による第六波以降も、政府対策本部で決定された取組の全体像は国民に明確にされることがなく、第七波、第八波での対応が行われました。この間、水際対策や行動制限、営業自粛、マスクの着用などの規制緩和が次々と行われましたが、それぞれの担当大臣や官房長官からは方針の公表はあるものの、メッセージとしては弱かったと、経済優先にかじを切った結果、感染者数と死者数が増加することは当然の結果だったと思います、その説明が欠落していたと、こう述べられたわけであります。 　この発言は、どんなリスクが国民に及ぶのか、何を留意して社会活動を行うべきなのかについて、政府の国民への説明が欠

○井上哲士君　二木さんは、方針の公表はあってもメッセージが弱かったということを言われているんですね。 　例えば、五類移行を決めた一月二十七日の厚生科学審議会感染症部会、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けについてではこう述べています。国民の間で、今後感染対策を行わなくてもよいといった誤解や分断が起きないよう丁寧なリスクコミュニケーションが必要だと、こう指摘したんですね。 　この日に大臣も会見をされておりますが、大臣は、この点について、国民にどのようなメッセージを発せられたのでしょうか。

○井上哲士君　私も当時の会見を読み返しましたけど、およそ強いメッセージが出されたというものではないですよ。リスクコミュニケーションと言うには余りにもお粗末なものだったと思うんですね。 　昨年から今年にかけての第八波では、高齢者を中心に、一日の死者数、それから高齢者施設でのクラスターの発生、救急搬送困難など、軒並み過去最高を記録するなど、医療逼迫が極めて深刻な状況になりました。この間、大臣は何度か会見を行っていますけども、こういう医療逼迫の状況には一言も触れられていないんですね。 　当時、医療関係者からは、政府が医療逼迫の現状を積極的に国民に伝えていないことに、第八波ほど医療現場と社会の乖離を感じたことはないと、こういう痛切な声が寄せられました。私は、やはり、この二木参考人が指摘したように、方針を公表し説明するだけで、どういうリスクが国民に及ぶのか、国民が何をするべきなのか明確に示されな

○井上哲士君　一層強化すると言うんなら、新たな要件を付けるべきでないと思うんですね。 　副大臣、現場がどうなっているのか知っているのかという問題ですよ。 　全国の施設から様々な声が寄せられております。連携医療機関の確保ではどうか。そもそも、医療機関に協力要請したが、多くの介護事業者から要請があり、応えられるか検討中と、返事をもらえなかったと、こういう施設があります。それから、オンライン診療を含む施設への往診という要件について、オンライン診療に対応できる医療機関がほとんどなく現実的に難しいと、こういう実態も寄せられております。 　昨日、福岡県のある社会福祉法人の事務局長からこんな声が寄せられました。 　一年ほど前に、連携医療機関を確保しているかについて県からの調査があったが、その結果は、県全体の施設で確保できているのは六割程度だったと。もちろん、高齢者施設としては日常的に連携医療機関

○井上哲士君　前から言っていると言われていますけど、必死でやっているんですよ。たくさんの高齢者の感染者が出て、その中でできていないいろんな条件があるんです。 　しかも、先ほどの福岡県の社会福祉法人の事務局長はこういったことも言っているんですね。 　連携医療機関は、施設としてではなくて入所者一人一人に対して確保しろと言われていると。高齢者は一人一人通っている病院や診療所が異なって、その中には往診できないというところも当然あると。しかし、入所者の中に一人でも往診ができないなど要件を満たさない医療機関に通っている人がいると、その施設全体が補助金の対象にならないということになっているんですね。補助金もらうためには、入所者の希望と異なる医療機関に通ってもらわざるを得ないけれども、どの診療所や病院を選ぶかは入所者の当然の権利だと、それを侵害しろと言うのかと。補助対象施設の有料老人ホームやサービス付