日本共産党

○笠井委員　調査を踏まえてといっても、事実がもう幾つも並んでいるわけですね。 　それで、虚心坦懐ということを繰り返し、まあ、私もそのことを繰り返して申し上げますが、大臣が言われるけれども、ここまで来たら、とにかく、この間整理したことに基づいて、次はどれなのか、四つの分類をしたわけですから、整理したわけだから、やはり四つ目のところまで向かうということを明確にして、その立場からどうやって課題を整理するかとやらなかったら、これは何のためにずっと積み重ねて議論してきたのか。 　にもかかわらず、こんなことが繰り返されているわけなので、またそこで、事実で、調査した結果、どうしますかと、また虚心坦懐で始めちゃっても、せっかく十年来やってきた、その前のずっと経過があって、ここまで積み重ねて政府の側でもやってきたわけですから、ここはもう明確な方向性として、大臣が、こっちの方向でやろうじゃないか、そういう

○笠井委員　いつまで電力会社任せにするのか、経産省自身が大手電力の規制なき独占を許していると言わざるを得なくなってまいります。こんなことを続けていたら、電力システム改革のツケを国民に押しつけることになります。このことを厳しく指摘をしておきたいと思います。 　次の問題ですが、明日の衆議院本会議で審議入りする、いわゆるＧＸ電源法では、原発の運転期間についての条文を、原子力規制委員会が所掌する原子炉等規制法から、原発推進の経産省が所管する電気事業法に移そうとしております。 　昨年七月二十七日の第一回ＧＸ実行会議で、岸田総理から、原発再稼働等の政治決断が必要な事項を示すように指示をされたと。その翌日、二十八日から、資源エネ庁の申込みに応じて、原子力規制庁とエネ庁の担当者が非公式の面談を重ねてきたことが昨年末に発覚をいたしました。 　そこで、エネ庁に伺います。原子力規制委員会は、十月五日の第四

○笠井委員　十月五日以降も、運転期間に関する制度について、エネ庁と規制庁の間で情報交換を行っています。 　規制庁は十月七日、二十八日、十二月二日、十二日、十六日、二十六日の六回と言っております。それ以前の七回と合わせて十三回になりますけれども、この面談の記録というのは当然ありますね。

○笠井委員　これは重大な政策を変えようということのやり取りですよ。日常的なやり取りだからない、それ自体がおかしいです。管理職同士が面談したのに記録さえないのかと。 　大臣、これはどうやって国民に対して説明責任を果たすんですか。

○笠井委員　これは、規制庁の側は公表したりしているわけですよね。そういう記録はあるけれども、エネ庁としての記録というのはないと。 　西村大臣は、三月十五日の当委員会で、行政文書についてこう答弁されました。行政文書は、まさに、現在及び将来の国民に対する説明責任を全うするものであります、民主主義の根幹を支えるというものだ、ここまで言われたわけですよね。 　こうやって政策を転換するということをやった経過について、その中身についても記録もない。メモであっても行政文書でありますが、面談記録を提出していただきたいと思います。

○笠井委員　これはメモであっても行政文書なんですよ。それも、ちゃんと、そうやって求めて、出したこともあるわけですよ。大臣御自身が、行政文書というのはとにかく現在と将来の国民に対する説明責任を全うするものだ、民主主義の根幹だと言われているわけですよね。国会で、出しなさい、出してくださいと言っても、これを出さない。大体、ないと。なかったらどうやって歴史の検証をするんですか。何で出さないんですか。何でないというふうに。何にもないんですか、本当に。

○笠井委員　事は、東電の福島第一原発事故の痛苦の反省を受けて盛り込まれた推進と規制の分離を大本からゆがめたという、そうした法をめぐる重大問題であります。前提問題。 　これは、記録については何もないということはないでしょう、メモだってあるわけですし、それも行政文書だと。大臣、ごまかしちゃいけないですよ。 　委員長、昨年七月二十八日以降の原子力規制庁とのやり取りのエネ庁側の記録について、当委員会への提出を求めますので、理事会での協議をお願いします。

○笠井委員　資料を出さないことも問題ですが、更に重大なのは、情報公開を避けるためか、エネ庁と規制庁の担当者が役所の外で資料を受け渡していることであります。 　規制庁は、三月十日の衆議院環境委員会で、資源エネ庁と駅で資料を受け渡したことを認めました。エネ庁もこの事実を認めるのか、そして、いつ、誰が、どこで、何の資料を手渡したんですか。

○笠井委員　今言われた資料名は何ですか、具体的に。渡した資料、いつのどういう資料ですか。

○笠井委員　これは通告していますよ。資料がないなんて、ごまかしちゃ駄目ですよ。