日本共産党

○井上哲士君　先ほど言いましたように、我が国のこの国際貢献の在り方の問題だと、この開発協力大綱でも言っているわけですよ。これはそのままだと言いますけど、別枠をつくって、そして軍を対象にした支援をするというのは、やっぱり我が国の在り方自身が問われるわけですね。国際紛争との直接の関与が想定し難い分野だと強調されますけど、そういう問題ではないんですね。 　紛争地やＯＤＡの現場に行って活動しているＮＧＯの日本国際ボランティアセンターは、昨年末に安保三文書の撤回を求める声明を出して、こう述べています。非軍事の国際協力を行う日本に対して多くの国から寄せられた信頼は、日本のＮＧＯにとって現地の活動における支えとなってきましたと。これが、安保三文書による軍事大国化と国際協力の在り方の転換で日本の信頼を大きく損ねることになると、こう述べているんですね。 　私は、国際協力の現場で活動している皆さんからの、

○井上哲士君　平和国家としての歩みを変えないと言葉だけは言われますけれども、実際には、専守防衛投げ捨てて敵基地攻撃能力を保有する、これまで非軍事で行ってきた経済支援も相手の軍に対して行う、武器輸出を大幅に解禁して軍事輸出で栄えるような国にする、全く私は国の在り方を変えるものだと思います。 　撤回を強く求めて、質問を終わります。

○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、岸田総理のウクライナ訪問報告に対し質問します。（拍手） 　岸田総理とゼレンスキー大統領による共同声明は、ロシアのウクライナ侵略が法の支配に基づく国際秩序の根幹を損ない、国連憲章にうたう基本原則、特に主権及び領土一体性の原則に対する重大な違反であると断じました。これは当然のことです。 　ロシアのウクライナ侵略開始一年に当たって開催された国連総会緊急特別会合は、国連憲章の原則に従ったウクライナの包括的、公正かつ永続的な和平を求め、そのための外交努力への支援の倍加を国際社会に要請する決議案を百四十一か国の賛成多数で採択しました。 　日本政府は、外交努力への支援の倍加をいかなる形で果たそうとしているのですか。 　国連総会決議は、国連憲章遵守の一点で国際社会が団結することの重要性を強調しました。民主主義対専制主義と、世界をあれこれの価値観で二分するの

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今週、三月二十日、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、第六次統合報告書を公表いたしました。今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達してしまうとして、二〇二五年までに排出を減少に転じさせ、二〇三五年には二〇一九年比で六〇％減らす必要がある、このように提示をいたしました。 　冒頭ですが、西村大臣、当然同じ認識でいらっしゃいますね。

○笠井委員　加速して取り組むことについては同じ思いというふうに言われたんですが、ＩＰＣＣの特徴というのは政府間パネルですから、この提起している中身については、一言一句、参加している政府が同意した中身になっている。同時に、そういう意味では、二〇三五年には一九年度比で六〇％減らすということについても、そうした提起を果たす責任が、やはりＩＰＣＣに入っている以上は日本にもあるということなんですよ。そこのところ、加速には同意するけれども日本で頑張りますみたいな、日本の目標でやりますでは駄目なんだと。 　国連のグテーレス事務総長は、気候の時限爆弾は時を刻んでいる、先進国の指導者は二〇四〇年のできるだけ近い時期においてネットゼロ達成を約束しなければならない、こういうふうに言いまして、主要国に対して、排出削減目標を年内のＣＯＰ28までに更新するように呼びかけているわけですね。 　まずは日本の目標四六％

○笠井委員　ＩＰＣＣの提言をしっかり受け止めるんだったら、今じゃ駄目だということを提起されているということなんですよ。ましてや、先進国の中で、Ｇ７の議長国となっているわけですから、本気度が問われる。 　大臣、端的に伺いますけれども、排出削減というのは、やり切らなければならないという、死活的だからやるのか、それとも、やれるところまでやればいい、こういうことなのか、どっちなんですか、基本姿勢で。

○笠井委員　やらなきゃいけないということであれば、年内に更新するということで、見直し更新は必須だということになります。 　これはまた総理にも、議長国のやはり首相ですからたださなきゃいけない問題ですが、本当に大きな問題で、ＩＰＣＣの報告書は、この十年の選択や行動は現在から数千年先にまで影響すると警告した上で、今すぐできる限りのやはり気候変動対策を取れと言っているわけで、グリーンを称する本法案がこの立場と整合するのかどうか、この根本が問われているというふうに思います。 　そこで、伺います。 　ＧＸ実現のための基本方針で、二〇二三年度から試行的に開始するとしているＧＸリーグですが、これは本法案の条文ではどう規定されているでしょうか。

○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、条文上の規定はないと。 　確認しますが、ＧＸリーグにおける排出量取引制度というのは、政府の説明文書にもはっきりしていますが、自主参加型で、自主的に目標を設定をし、企業の自主努力に委ねるというものであることは、そういうことですね。

○笠井委員　説明はする、ただ自主努力です。 　大臣、三月十五日の質疑でも確認をしましたが、日本の最大排出部門というのは、三七％、約四割を占める発電所、電力部門であります。そこでの削減が決定的な鍵を握っているときに、参加するかどうかも、目標設定も、目標達成も自主性任せと。説明するというふうに言いましたけれども、自主性任せです。これで本当に求められる削減というのができるんでしょうか、仕組み上。

○笠井委員　るるありましたけれども、第二フェーズと言われる以降の話というのは二〇二六年からということで、三年も先の話であって、しかも、大臣が最後に言われたけれども、内容すらまだこれから、決まっていないということであります。 　二〇二二年の十一月二十四日の、産構審、産業構造審議会の小委員会と総合資源エネルギー調査会小委員会の合同会合というのがありました。そこに経産省が提出した論点でも、日本のＧＸリーグにおける排出量取引、ＧＸ―ＥＴＳの短所ということを挙げて、ＧＸリーグが始まる前から、自主性任せではいろいろ短所があるということも指摘をし、自ら制度の欠陥を認めているわけであります。 　グテーレス国連事務総長は、ＩＰＣＣ報告書は、あらゆる国、あらゆる部門、あらゆる時間枠で気候変動への取組を大幅に加速させるための警鐘であると。ここまで強調しているのに、全く応えるものになっていない、テンポも合わな