日本共産党

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二三年度総予算三案に反対の討論を行います。 　本予算案に反対する最大の理由は、敵基地攻撃能力の保有を宣言した安保三文書に基づき、五年で四十三兆円という、文字どおり異次元の大軍拡に突き進む初年度予算であるからです。防衛力強化資金への繰入れを合わせ十・二兆円に上る軍事費は、前年度比八九％増、歳出総額の九％が軍事費という異常な突出ぶりです。 　射程三千キロに及ぶという長距離ミサイルは、配備先次第で東アジア全域が射程に入ります。政府が憲法上保有できないとしてきた他国に脅威を与える攻撃型の兵器にほかなりません。総理は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されると言いますが、憲法九条二項は戦力の保持自体を禁止しており、運用の問題ではありません。 　その運用も歯止めはありません。集団的自衛権の行使で要件となる必要最小限度の武力行使とは何なのか。総理は、個別具体的な

○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。 　本予算案は、専守防衛を投げ捨てた敵基地攻撃能力の保有、五年間で四十三兆円もの大軍拡を進めるものです。防衛関連予算、軍事費はプラス八九・四％、四・八兆円も増額し、その一方で、社会保障は自然増による必要額を一千五百億円も抑え込む、中小企業対策も農業支援である食料安定供給もマイナスとするなど、国民を犠牲にし、大軍拡に突き進む戦後最悪の予算であり、断固として反対するものです。 　第一に、敵基地攻撃能力の保有は、憲法に反します。 　岸田政権は、他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれると従来の政府答弁の一部を切り取り、憲法の範囲内だと強弁していますが、国民へのごまかしにほかなりません。 　他に全然方法がないとは、国連の援助もなく、安保条約

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法の改正案への反対討論を行います。 　まず、地方税法改正案についてです。 　国民の実質賃金は減り続け、物価高騰で貧困と格差は更に深刻化する中、地方自治体に求められるのは、貧困と格差を解消し、住民の命と暮らしを守ることです。生計費非課税の徹底、富裕層、大企業に対する応分の負担、困窮者への税負担の軽減、社会保障による所得再配分、再分配機能の発揮など、税制面からの対策が必須です。しかし、本法案には、貧困と格差の解消、物価高騰や生活危機への支援を行う措置は見当たらず、住民の暮らしを税制面で支える内容とは言えず、反対です。 　税理士法改正で創設される税務相談停止命令制度が地方税にも適用されることも重大です。地方税においても、曖昧な基準による強力な権限行使や自主申告運動潰しにつながりかねません。 　次に、地方交付税法改正案です。 　

○岩渕友君　日本共産党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案への反対討論を行います。 　反対理由の第一は、数百万の人々に多大な負担をもたらすインボイス制度は、激変緩和ではなく、きっぱり中止すべきだからです。 　小規模事業者、フリーランスの方々に深刻な影響を与え、アニメ、声優などエンタメ業界からも、廃業に追い込まれると反対の声が上がっています。 　政府は、導入の根拠として複数税率の下での適正な申告のためという理由を挙げましたが、現在の申告の実態を踏まえれば全く正当性がありません。消費税を五％に減税し、複数税率そのものをやめるべきです。 　第二は、岸田政権の税負担の公平性を確保するという方針は棚上げされ、一層の富裕層優遇と不公平、格差の拡大が進められたからです。 　一億円の壁に対する今回の対策は、ごく少数の超富裕層に僅かな増税を課すにとどまり、最大の原因である金融所得税の低い税率

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政治資金適正化委員会委員の指名の件について発言します。 　政治資金適正化委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告にプロの目を通すとして導入した政治資金監査制度において、監査マニュアル策定、登録政治資金監査人の登録や研修などを行っています。 　この制度が収支報告の適正の確保に全く意味を成さないものであることを、昨年秋、更迭となった寺田稔前総務大臣自ら明らかにしました。寺田氏の後援会が亡くなっている方をそのまま会計責任者としていても、この監査では問題なし。領収書の宛名の追記疑惑があっても、寺田氏は法律上は問題ないと強弁をし、適正化委員会のＱアンドＡで望ましくないとしている、顧問税理士が関係五団体全ての監査人であることを指摘されても、寺田氏は好ましいかどうかはケース・バイ・ケースと発言をする。現職の所管大臣が、適正化委員会のＱアンドＡ等が無意味であ

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　冒頭、ロシアによるベラルーシへの戦術核配備について、国際的な緊張を激化させ、そして核使用のリスクを高めるものとして、撤回を強く求めたいと思います。政府は、このロシアによる配備撤回を求めることはもちろん、核兵器そのものをなくすための禁止条約の署名、そして批准に取り組むことを強く求めたいと思います。 　参議院の予算審議ももう大詰めであります。本予算の最大の問題は、専守防衛を投げ捨てて敵基地攻撃能力を保有し、五年間で四十三兆円という空前の軍事費の拡大になっていることです。衆参の議論を通じて、その恐るべき内容が浮き彫りになってまいりました。（資料提示） 　敵基地攻撃能力について、安保三文書で政府が導入するというスタンドオフミサイル、一二式地対艦誘導弾は射程を千キロ以上に延伸をする、迎撃困難な高速滑空弾は射程二千キロ、さらに極超音速誘導弾も三千キロと

○井上哲士君　今、武力攻撃の可能性を低めると言いました。だけど、ここにあるように、不必要な武力紛争を引き起こすことになると、こういうことを言っているんですよ。外務省が書いているんですから。 　そして、元自民党の総裁である河野洋平元衆議院議員が、最近、サンデー毎日のインタビューでこう述べていますよ。これまでは専守防衛で攻撃の意思はないとされてきたと。ところが、敵基地攻撃能力の保有で、今度は意思ありと変わる。それに加えて、トマホーク四百発や足の長いミサイルを持つという。これは周辺国への明らかな脅威だ、九条で禁じる脅威になると。しかも、脅威を抑え込むとなると、更なる軍拡につながるおそれがあると。河野さんは、敵基地攻撃能力の保有そのものが攻撃の意思とみなされる、明らかな脅威になると。 　これがそもそも政府や外務省が言ってきた見解なんじゃないですか、逆行しているじゃないですか。

○井上哲士君　いや、無制限でないとおっしゃいますけど、これまで持てないと言った敵基地攻撃能力を持つんですよ。五年で二倍にするんですよ。世界で第三位の軍事大国になるんですよ。ほかの国から見たら無制限ですよ、脅威ですよ。 　しかも、この敵基地攻撃は相手の報復攻撃を招くことになります。日本が攻められていなくても、集団的自衛権行使として敵基地攻撃能力をした場合にどうなるのかと。報復攻撃を想定をして防衛省が準備していることが明らかになりました。 　三月二日の当委員会で我が党の小池書記局長が、防衛省の内部文書を示して、全国二百八十三地区の自衛隊の基地、防衛省施設の約二万三千棟の強靱化を進める計画を明らかにいたしました。その内容を防衛大臣も認められました。強靱化とは、生物化学兵器や核兵器などでの攻撃に耐えられるように、地下化、構造強化、フィルターの設置などを行うものであります。 　二百八十三地区は

○井上哲士君　外交努力と言われますけれども、この安保三文書のどこにも、ウクライナの事態を引き起こした外交上の問題はどこにあったかという言及ないんですよ。 　一方、国家防衛戦略では、ロシアがウクライナ侵略するに至った軍事的な背景としては、ウクライナのロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかった、つまり、十分な能力を保有していなかったことにあると、こう書いています。こうなりますと、要するに、ウクライナのようなことにしないためには敵基地攻撃能力の保有を始めとした軍事力の強化しかないと、こういう話になっちゃうんですよ。 　私は、ウクライナ侵略の責任は、挙げてロシアにあると思います。当然、私たちは即時無条件の全面撤退を求めています。 　その上で聞きますけど、ウクライナのような事態をもたらした背景として外交の失敗という認識はないんでしょうか。今日の午前中

○井上哲士君　あのね、起きたロシアの侵略に対して国際社会が一致して国連憲章違反だと世論を高めろ、当たり前ですよ。問題は、それがなぜ起きたのかと、そこに至る外交の失敗は何かということを聞いている。何も答えておられません。その一方で、今日のウクライナは明日の東アジアと、こういうことを繰り返して危機をあおって、大軍拡を推進されております。 　今朝の午前中にもありましたけれども、ヨーロッパにはロシアも含めた欧州安全保障協力機構というのがあります。ＯＳＣＥ、今もあるんですよ。欧州安全保障憲章が作られて、欧州における紛争を平和的に解決すると宣言をしました。しかし、ＮＡＴＯもロシアもこれを横に置いて、とにかく軍事力で抑止する戦略の下で、力対力の悪循環で決定的な対立に至ったんです。 　総理、幾ら聞いても外交の失敗について答えられませんので具体的に聞きますが、こういう軍事対軍事の対立、ブロック対立に陥っ