日本共産党

○笠井委員　ＥＵ―ＥＴＳは、二〇〇三年に法制化を経て、二〇〇五年から開始をしているということでいいますと、日本はもう二十年も遅れているということになります。 　大臣は、ＧＸリーグがＥＵと同水準だということをこの委員会でも繰り返し答弁をされてきましたけれども、一体どの点がＥＵと同水準というふうに言われるんでしょうか。

○笠井委員　随分るる、るる述べられましたが、私が聞いたのは、ＥＵと同水準というのはどこなのかと質問したら、いろいろ伺っていたら、同水準なのはカバー率だけですよね。問題は、どれだけ減らせるかということになってきます。 　三月十七日の当委員会の参考人質疑で諸富参考人は、ＥＵ―ＥＴＳは、産業のセクターでどれだけ減らすべきかという国家の目標があり、何年頃までにどれだけ減らすのかを決めている、一定以上の規模の排出をする企業ならば強制的に全員入りなさいというふうになるというふうに指摘をされて、他方、日本のＧＸリーグについては、総量をどうしたいのか定められていない、どれだけ、日本が減らさなきゃいけない量のうちこれだけ実現できるのかが分からないというふうに述べておられます。そのとおりだと思うんです。しかも、罰則もない。ＧＸリーグは、ＥＵ―ＥＴＳとは同水準と言われるけれども、全く別物だ。 　大臣、これで

○笠井委員　プレッジ・アンド・レビューで進んでこなかったんですよ、日本はなかなか。それで、今も二度にわたって、まだ本格施行まで二年間ある、時間があるというふうなことを言われるけれども、世界はもう、ＩＰＣＣもそうですが、もう時間がないというふうに言っているわけですね。 　大臣は、三月二十二日の質疑で、カーボンプライシングについて、取組が慎重だった面は否めない、取組が遅かったことは否めないというふうに認められている一方で、日本が突出して厳しくなると、いまだにやはり幾つかの産業では、規制の緩い国にという思いがあるんだろうというふうに言われました。 　そこで、率直に伺いたいんですが、一体どの産業がそんなことを言っているんですか、具体的に。

○笠井委員　二十二日の答弁のときには、鉄ということは具体的に言われたんです。鉄を始めとして、そういうことを言われてきた、危惧があったものというふうに思うと言われて、その上で、いまだにということで言われて、やはり幾つかの産業と言われたわけですよね。鉄以外に、幾つかの産業と言われたんです。具体的にはどこなんですか、産業でいうと。

○笠井委員　今、具体的に幾つか言われましたが、大臣は、生産活動が国外に移転をして、世界全体で見てもＣＯ2があふれる結果になってしまうと何度も答弁されているんだけれども、やはり、国内でしっかり削減に取り組めと、それで、きちっとどうするかということでの手当てをするというのが政治じゃないかということだと思うんですよ。 　日本が推進している石炭火力発電所でのアンモニア混焼についても、ＩＰＣＣの報告書は、ＩＰＣＣが定める脱炭素基準には達していない、達しないというふうに指摘をしている。これにも真っ向から逆行していることをやっているわけです。 　イギリスの独立系メディアは、今月、三月二日に、日本政府のＧＸ戦略はアジア各国の再エネ転換を脱線させるという記事を掲載しました。石炭火力発電所でのアンモニア混焼、炭素回収、貯留技術、ＣＣＳなど、化石燃料ベースの技術に依存していることが特に有害であり、これらをア

○笠井委員　フランスの環境国債なんかは、もう本当に、発行してもたくさん売れて、非常に、また更にというふうになっているはずなんですけれども、じゃ、ＧＸ移行債がグリーンウォッシュの疑念から市場で買手がつかなかったらどうなっちゃうんですか、これ。

○笠井委員　いや、怪しいと言われているんですよ。認証を得られなかったら大変なことになりますよ。 　十年間で百五十兆円の官民投資などの内訳として、原子力に一兆円、水素、アンモニアに七兆円などと使途は先に決めて、肝腎な排出削減のためのカーボンプライシングの開始は二〇三〇年からで、詳細はこれから決めると。しかも、石油石炭税と再エネ賦課金の減少の範囲内ということで、産業界への負担が極めて少ないことだけは決めようとしている。 　実際に、石油連盟の木藤俊一会長、出光興産の社長は、昨年十二月十九日の会見で、本法案に関して、今後、石油石炭税が需要の減少とともに減り、その部分を充当する枠組みだ、金額としてこれは大きな負担にならない、負担軽いんだよとわざわざ言っているんですよ。 　本法案は、事業者からは、ＣＯ2排出削減のインセンティブは生じないと。こんなことで本気の削減、大臣、できると思いますか。

○笠井委員　それでは減らすインセンティブにならないんですよ。 　ＩＰＣＣ報告書を受けて、Ｇ７広島サミットでは排出削減対策の強化が重要課題になります。Ｇ７のうち、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダは二〇三五年に電源の脱炭素化の目標を掲げて、フランスは二一年に九一％を脱炭素化しました。日本は、二一年に三〇年度の削減目標、五〇年の実質排出ゼロを掲げてはいますけれども、四〇年に向けた目標はない。大臣、これは本当にＧ７の議長国としては恥ずかしい。広島サミットで世界から大きな批判にさらされることは必至です。 　時間が来たので終わりますが、ＩＰＣＣ報告書に逆行する本法案は撤回をして、原発ゼロ、石炭火力の期限を切った廃止をすぐに決断して、省エネ、再エネの普及によって気候危機打開に全力を挙げるべきだ。 　当委員会でのやはり更なる徹底審議を求めます。そして、質疑終局については断固反対ということを申し上げ

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　冒頭、ウクライナ・ゼレンスキー大統領との首脳会談に関わり、我が国のウクライナへの支援は、憲法九条を持つ国として、あくまでも非軍事の人道支援に徹するべきだということを強く訴えておきたいと思います。 　岸田内閣の放送法に対する姿勢について質問をいたします。 　放送法は、憲法第二十一条の表現の自由に基づき、一九五〇年に制定されました。放送法第一条では、放送の不偏不党、真実及び自律を国が放送局に保障して、放送による表現の自由を確保することなどを放送法の目的として定めています。第三条では番組編集の自由の保障をうたっています。制定後、放送の目的や番組編集の自由の保障については変更されていません。 　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　総理、放送法立法時の国会における法案の概要説明で、網島毅電波監理長官、当時は、政府は放送番組に対する検閲

○伊藤岳君　政府として一貫している、放送番組の編集への介入は禁止し、あくまで自律的であるべきだという認識だと受け止めました。 　パネルにも示しましたが、放送法の法案審議の際に、当時の逓信省において放送法質疑応答録というものが作成をされています。まさに歴史的価値のある行政文書であり、公文書であります。 　放送番組の編集を自由にする理由について、こう書いています。憲法は表現の自由を保障しており、また、放送番組に政府が干渉すると放送が政府の御用機関となり、国民の自由な思想の発展を阻害し、戦争中のような恐るべき結果を生ずると明記されています。 　ここに明記されているとおり、放送が御用機関となれば、国民の自由な思想の発展が阻害され、ひいては戦争のような結果をもたらす。ここには、ラジオ放送を通じた大本営発表による虚偽の情報の下、国民が悲惨な戦争へと駆り立てられていったことへの痛切な反省と思いが込