日本共産党

いや、ですから、聞いたことに答えていないんですよ。大量破壊兵器の保有という情報が間違っていたということは日本政府として認めたのか。もう一回。

答えないんですよ。こんな根本の問題について答えないということで、政府の姿勢の根本が問われる大問題であります。 　ですから、この間、外務省の報告書などでも、今、「大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については、我が国としても厳粛に受け止める必要がある。」と言っているだけで、こういった情報が誤っていたということは一貫して認めていないのが日本政府の対応であります。極めて重大であるわけです。 　重ねて聞きますけれども、イラクに大量破壊兵器が存在しないことが明らかになった段階で、アメリカ政府もそのことは認めたわけです。誤りも認めたわけですけれども、イラクに大量破壊兵器が存在しないことが明らかになった段階で、日本政府として米国政府にその点についての説明を求めたんですか。

いやいや、アメリカ政府が認めたことについて、事実かどうかという問合せもしなかったということなんですか。公に公表されているものについて、日本政府として問合せもしなかったということなんですか。

大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということについての認識も明らかにしませんし、このように、アメリカ政府に問合せをしたということも言えないという点でいいますと、官房長官、お尋ねしますけれども、こういった情報の誤りを認めず、誤りを認めたアメリカにも説明も求めない。こんなことでは、今後、間違った情報で始めたアメリカの戦争に対して、アメリカの情報をうのみにしたままその戦争を支持するということになりはしませんか。

ですから、自ら認めないし、アメリカにも確認もしないということは、アメリカの情報のままに唯々諾々とつき従っていく、イラン戦争の問題でもそういうことが問われているんじゃないでしょうか。こういう点でも極めて重大な対応で、その下でのこの情報機関の権能を強化する方向での国家情報会議の設置というのは極めて重大な問題だと言わざるを得ません。 　そこで、アメリカとの関係ですけれども、元内閣情報官で国家安全保障局長も務めた北村滋氏は、その著作の中で、内閣情報調査室を統括する内閣情報官の機能の一つとして日米同盟の陰の庇護者としての役割というのを挙げて、内閣情報官は日米安保体制に確実に組み込まれ、それを支える有力な支柱としての役割を期待されていると述べておりますが、官房長官も同様の認識でしょうか。

そうしますと、北村さんも役割として挙げている日米同盟の陰の庇護者としての役割が内閣情報官にあるということでよろしいでしょうか。

インテリジェンスコミュニティーの強化については、アメリカ側からも様々な形での日本への要求が寄せられていると承知をしています。 　例えば、二〇二四年のアーミテージ・ナイ報告においては、日本のインテリジェンスを同盟の最大の弱点と述べて、情報機関の縦割りの是正について強く指摘をしております。今回の法案は、まさにその部分を解消しようとする、そういう性格のものになっているのではありませんか。

同盟国との、米国との関係についてはお述べにならない。やはり今回の法案というのが、アメリカ側の要求にも基づくインテリジェンス体制の強化となる、そういった点でも、アメリカが行ってきた先制攻撃に組み込まれるような、日本の戦争国家づくりを強化することになるという性格を持つという点では、極めて重大だということを言わなければなりません。 　もう一つ取り上げたいのが、官房機密費のことであります。内閣官房長官が扱う内閣官房報償費、いわゆる官房機密費についてですけれども、総額は幾らで、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費のそれぞれの金額、使用目的、主な使途を明らかにしていただけますか。

具体的な説明はありませんでした。 　内閣情報調査室の採用案内、この委員会でも随分紹介されておりますけれども、私も拝見しました。そこには、内閣情報調査室の業務について記載をされております。その中には、学識経験者の提言取りまとめ業務や各界の専門家との意見交換などがあります。有識者というチャンネルを用いて情報収集を行う。国政に精通した人に会って、官邸にとって必要な情報を収集しているという話であります。 　この点で、過去にいろいろな発言があるわけですけれども、例えば、二〇一〇年のテレビ番組で、野中広務元官房長官が官房機密費の使途について発言をしておられます。官房長官就任時、内閣官房の担当者から、過去に機密費を渡した先が詳しく記載されているノート、引継ぎ帳を手渡されたということです。その中で、複数の政治評論家に盆暮れに配っていたという話でした。政治評論をしている人に盆暮れにお届けするというのは、

平野貞夫元参議院議員も同様の発言をしておられて、一九九四年当時ですけれども、熊谷官房長官から預かった三十万円程度のお金を評論家に渡すと、彼は自然に受け取ったと。 　このように、政府として、時の政権の意向に沿った世論誘導につながるような官房機密費等の使い方をしているのではないのか、こういう疑念というのは当然あるわけであります。 　紹介をしました採用案内にもあるような、専門家、学識経験者とのつながりというのを、こういう形で、お金のやり取りも含めて、世論誘導にもつながるようなことを行っているのではないのか、こういうことについてはきっぱりとやめるべきではないかと思いますが、官房長官、いかがですか。