日本共産党

連携の強化といっても無理があるんですよ。 　例えば、この松代病院の病床が廃止となると、その入院機能を引き継ぐ病院は県立十日町病院なんですよ。この地域、十数キロ離れているんですけれども、バスは行きが一日一便、帰りが二便しかない。それに、日本有数の豪雪地域なんですよ。交通アクセス一つにしても、課題は解決できないんですよ。だから、入院機能、入院の存続を求める署名が広がっているということなんです。もう全住民の七割を含む一万五千九百九十二筆が集まったというふうに伺いました。 　この病床廃止について、新潟県は、医療法に基づく魚沼圏地域医療構想調整会議で了承を得たとして、来年四月から病床廃止を実施しようとしているわけなんですよね。 　質問します。 　地域医療構想会議で了承が得られたからよしとするのであれば、地域医療や介護の提供体制から、この場合でいうと県ですけれども、県、自治体の責任放棄を免罪す

時間はもう来年四月に迫っているんですよ。 　これは、新潟の松代にかかわらず、ほかの地域でも、公立病院は赤字がもう八割以上ですから、こういう現象というのはどんどん起こってくると思うんですよ。考えている間に、入院を必要とする介護施設に入っている人、これはどうにもならないじゃないですか、今の事例でいったら。だから、連携が必要なんでしょう。だから、こういう目標を掲げているわけじゃないですか。今手だてを打たないといけないということを言っているんです。 　県が病床廃止の方針を打ち出したのは、県立病院の物価高騰、人件費の高騰による赤字の急激な増加が背景にあります。松代病院の病床廃止というのは、抑制方針を継続した二〇二四年までの診療報酬の改定や、あるいは、その後も十分な対応を打たなかったことにあることは間違いありません。この病床の廃止回避に向けて、今やはり手を打たなければ、日本全体で大変な事態が生まれ

入院病床は維持する、そして閉鎖に追い込まない、これを基本として、しっかり対応していただきたいと思います。 　次に、オンライン診療について伺います。 　厚労省の資料を見ますと、オンライン診療のための診療所の特例範囲の拡大に関する意見というのがありまして、僻地以外で拡大は、不適切な医療を助長する懸念があるために、慎重になるべき、あるいは避けるべきと、複数の自治体から回答がありました。 　僻地での医師非常駐の公民館などでの設置はゼロでありました。公民館などでできると言っていますけれども、ゼロだったと。多くの方は自宅でオンライン診療を受けてきたと。ならば、従来のように医療機関に限定すればいいのではないかと考えますけれども、質問します。 　企業がオンライン受診診療施設を設けることはできますか。もう一つ、それから、ネット広告でオンライン診療に勧誘する企業が受診施設をつくることはできますか。この

基本的に、オンライン診療受診施設の設置者に規制はないということになりますかね。いかがですか。

はい、確認しました。 　この間、ネット広告で集客して、オンラインでの自由診療で、健康被害などが問題になってきました。オンライン診療受診施設は、薬局チェーンなどの営利法人にオンライン診療のお墨つきを与えることにはなりませんか。

例えば、太っているとは言えない方に糖尿病治療薬のＧＬＰ１製剤などを処方したことが問題になりましたよね。ＧＬＰ１製剤の在庫を有する薬局がオンライン診療受診施設を開設して、そしてネット広告で人を集客して、自費診療で稼ぐというビジネスモデルも可能になってくるんじゃないでしょうか。

オンライン診療受診施設に医療従事者はいなくてもいいんですよね。医師、看護師、必ずいなければいけないということではないんですね。

改正法では、オンライン診療受診施設には基準の遵守を求めていません。それから、施設状況の情報公表義務を課して、医師が選択することが前提になっています。オンライン基準に適合していないとしても、それだけでは罰則がかかりません。 　しかし、集客ビジネスを主導する営利法人がオンライン診療受診施設を設置する場合に、医師側に実質的に選択の余地はないんですよ。今オンライン診療で起こっている被害対策としては不十分ではないでしょうか。 　時間の関係上、続けてもう一つ質問ですね。 　オンライン診療はどうしても、医師から患者へと、情報が一方的になりがちです。自費診療であれば、保険医療による規制がない分、更に問題が起こりやすいと言えます。オンライン診療だけでなく、企業が設置可能なオンライン診療受診施設を法制化することによって、医療がビジネス化していく、そして健康被害が発生することにつながらないとは言えませんか

ますます医療がビジネス化して、健康の被害が発生するのではないかと疑念も湧いてまいりました。 　この続きは次回やらせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　平口大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣、所信挨拶で、かつてない位置付けで出入国在留管理行政の強化を強調されたわけです。ところが、難民鎖国と批判をされてきた我が国の難民認定率は二〇二四年で二・二％と更に下がりまして、極めて低いという状況にあります。 　そこで、まず、同性愛者であることを理由に出身国で迫害され、我が国に難民認定が求められたという事案についてお尋ねしたいと思います。 　お配りしている一枚目の資料は、二年前の入管法改定審議の際に弁護士の渡邉彰悟参考人が配付された資料からですが、これ、ウガンダ国籍のレズビアンの当事者が、その次のページにあるように、レズビアンであること、本国で同性愛が違法とされている、これは当時終身刑だったんですが、その後、死刑という法律にこの審議をしていた時期に変わりました。三か月身柄拘束を警察からされて暴行