日本共産党

要するに、できないじゃないんですよ。法文上はできるようになっているんです。ただ、今はやりませんよと。やろうと思えばいつでもできますよという条文になっているということです。法律では穴を空けたということですよ。あとは国会決議不要の告示で負担増のメニューを入れていくということなんですよね。これは、この法文はえらいことですよ。 　改定案には、続けて、その他の医療というのも保険給付の対象としないというふうになっていますね、先ほど読み上げていただいたものですけれども。その他の医療というのは、では何なのかと。健康保険法第六十三条第一項から五にある、診察、処置、手術、在宅療養看護、入院看護などがその他医療に含まれるという理解でよろしいでしょうか。

質問に答えてください。質問に答えていないです、質問に。

ＯＴＣ類似薬だけに限るという理解でよろしいでしょうか。

現時点でなんですよね、現時点でなんですよ。法文上は口を開けて待っているんですよ。政策的には現時点では考えていない、それだけの話じゃないですか。 　だから、これはＯＴＣ類似薬だけじゃないですよ。拡大され得るのは、ＯＴＣ類似薬を使っていない療養、あるいはＯＴＣ類似薬とは全く一切関係のない診察や処置や手術、在宅療養、法文上はできるようなものになるということなんですよ。こういう指定方法が可能とすると、例えば風邪、上気道炎を対象とする医療を一部保険外療養として指定をして、その薬剤費や診療の一部を保険給付から外すということも可能になりますよね。政府が軽度だと考える広範な疾患に対する保険免責ができることになっちゃいますよ。えらいことですよ、これは。 　今回導入される一部負担の療養は、広範囲な薬剤や技術が、保険料負担の軽減を理由に、対象や金額が際限なく広がるのではないかという懸念が表明されてきましたけ

現時点では考えていないということを厚生労働省は繰り返しているわけですよ。 　次に行きたいと思います。 　アメリカとイスラエルによるイランの攻撃で医療器材の供給について滞りが出ていることを、私は予算委員会でも指摘をしました。その上で、医療機関の経営悪化対策というのが必要だということも予算委員会で求めてまいりました。 　大臣、医療用グローブとか透析用のという話で厚生労働省はいろいろ動いておられたというふうに思いますけれども、やはり価格そのものが上がっているわけですよね。公定価格でやっている医療機関ですから、やはり医療機関への支援というものを改めて求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

影響は医療機関だけではないですね。今、潤滑油とかシンナーとか、いろいろな業種で出ております。 　今日はちょっと経産省にも来ていただいているんですけれども、申し訳ない、ちょっと時間がないので、厚労大臣にもうそのまま行きたいんですけれどもね。 　実は、関西の大手企業で、ちょっと名前は伏せますけれども、従業員が千人を超える企業で休業要請というのが、四百人規模の休業要請ということが出ております。非常に、だから、シンナーが入ってこないということで休業要請なんですけれども、一定の補償はされるということなんですが、やはり今回の事態は、東日本大震災とかリーマン・ショックとか、あるいはコロナとか、もうそれ以上だというふうに言われているわけですね。 　雇調金制度、雇用調整助成金、これはコロナのときには十分の十ということで拡大をして、特例でやりましたけれども、やはり、社会保険料の負担軽減、一年間の猶予とい

以上です。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、三月二十四日に続いて、再審法見直しについて法務大臣にお尋ねをしたいと思います。 　福井女子中学生殺害事件で有罪証拠とされた、再審請求人、前川彰司さんを目撃したという六人の証言について、その日に「夜のヒットスタジオ」を見たというそれら証言の信用性の重要な前提が虚偽であるということを検察官は通常審の一審段階で既に知っていたということが明らかになっています。この事件の一審判決は無罪でした。ところが、検察官は、無罪証拠を知りながら無罪判決に対して控訴し、有罪判決の確定によって前川さんは服役を強いられた。第一次再審、そして第二次再審が行われる中で、その証拠が開示されたのは二〇二三年のことです。その間、隠し続けたと。これ、一体なぜなのかと。 　前川さんは、この三十年余り、検察が無罪証拠を隠し続けた結果、逮捕されて、冤罪を晴らすまで三十八年間、人生を奪

今大臣がおっしゃった、反省を示したと公表したというのは、去年の八月一日のことでしょう。名古屋高検の次席検事が会見を行ったと。それに、その内容について、今おっしゃったように、部内での指示を出しています。内部的なものですよね。社会に対して、この反省だと。そうしたら、一体何でこんなことが起こったのかっていう原因究明について何もやろうとしていないじゃないですか。名古屋高検がこうした公表をせざるを得なくなったのは、昨年七月の再審無罪判決で厳しく弾劾されたからでしょう。そこではこう言われています。不利益な事実を隠そうとする不公正な意図があった、公益の代表者としての職責に照らし、率直に言って失望を禁じ得ないと。 　大臣、検察官が裁判所からこうした弾劾を受けると、あり得ないのではありませんか。

個別事件じゃないでしょう。一人の人の人生を奪い、無罪証拠を手にしながら有罪を主張し続け、再審開始決定に対してこれは駄目だと争い続けたんですよ。裁判所をだまし続けてきたんでしょう。それが個別事件ですか。そんなことを言っているから、冤罪、そして再審無罪というこの事態が、国家による究極の人権侵害が我が国で繰り返し続けるんではないですか。大臣、どうですか。