日本共産党

いや、驚くべき答弁なんですよね。インタビュー、重要だと言いながら、やらなかった、不認定にした。で、裁判でどう判決されたか。大阪地裁はこう言っています。 　原告がレズビアンであることを理由に、警察官らに逮捕、勾留され、棒で殴られるなどの暴行を受け、相当な傷害を負ったにもかかわらず、敗血症に至るなど重症化するまで、相当長期間にわたって、適切な医療を受けられないまま、身柄を拘束されていたことが認められることからすると、原告がウガンダに帰国すれば、同様に、原告がレズビアンであることを理由に警察官らに逮捕、勾留され、暴行を受けるおそれがあると言えるので、通常人が原告の立場に置かれた場合にも上記のような暴行を受ける恐怖を抱くような客観的事情が存在すると言える。 　これは、難民条約、あるいは入管が一般論として難民認定の手引として出している、そうした難民該当性に当たるというのが判決ですよ。だから確定し

もっと短く答弁はできるはずです。 　つまり、多く実施したときでも七割近く行っていないんですよ。実施したのが二割、三割程度というのがこのインタビューの現実なんですね。 　このインタビューの重要性について、二年前の法案審議の参考人でＵＮＨＣＲで三十年ほど経験を積まれた小尾尚子参考人は、このようにおっしゃいました。その人がどうして日本に逃れてこなくてはならなかったかということを事実の基に引き出すという、きちんとした難民認定の基準、そして難民認定の面接の仕方、信憑性をどのように捉えるか、その人のしぐさ、表現の仕方、そしてその人がおっしゃっている内容を評価していくか、分析していくか、経験とそれから非常に深い洞察力というものが必要になってくると思いますというふうにおっしゃっていて、難民認定におけるインタビューというのはそういう力が必要なんですよね。専門性を求められるわけですよ。 　ところが、話も

いや、私は、在留特別許可を出してふさわしいんじゃないかと思います。 　齋藤大臣の方針について、親に消極要素がある場合というのは確かに書いてありますよね。けれど、個別しっかりと事情を総合的に判断したときには在特を与えることはあるという方針なんですよ。で、実際にそうやって与えられてきた家族もあるんですよ。 　ところが、一体何でこの子たちは強制送還なのかと。ちなみに、この家族の父親は空港でトルコ警察に引き渡されて尋問されることになりました。ほかに、空港でそのまま向こうの、つまりトルコのですね、警察に逮捕されたという方々もあって、やっぱり難民だったんじゃないのかという大問題なんですよね。ノン・ルフールマン原則に反するではないかという厳しい指摘があっているところなんです。 　大臣、大臣に今度はお尋ねをしたいんですが、そうした非正規滞在の子供たちが不法滞在者ゼロプランに関してアンケート活動を行い

子供たちのこうした暮らしを積極要素として判断してきた、している、つまりこれからもしていくということなんでしょう。その答弁のとおりにならないとおかしいんですよ。 　大臣、様々な御意見があるというふうにおっしゃったんですが、私は、様々な意見があるんじゃなくて、現実にそういう子たちがいる、非正規滞在の方々の中にはいろんな人がいるということを前提にしなかったら、行政なんて成り立たないと思います。 　お手元の資料の七ページ目に、政府が不法滞在者というふうに呼ぶときに新聞報道などで七万数千人みたいな数字が出るので、一体これは何の数字だと聞いたら、不法残留者のこと、数字を、私、紹介いただきました。左下にありますね、七万四千八百六十三人、これが令和七年一月一日現在だと。 　元の在留資格、見てください。短期滞在、それから、次いで技能実習が一万千五百四人ですよね。特定活動が七千五百六十九人。これ、これま

保護すべき者を保護するということはやらずに、国費送還などで人道に反する強制送還一本やりというのは、非正規滞在者に対する差別と排外主義を助長することになると、そんなゼロプランやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、初めに、この間この委員会でも繰り返し取り上げております神宮外苑再開発について伺っていきたいと思います。 　この神宮外苑再開発、現地では樹木の伐採、移植などがもう既に進んではいるわけですけれども、それでも今なお多くの都民が反対の声を上げ、事業の見直しを求めているものです。 　この再開発事業の、事業者というのは三井不動産などの四者になるわけですけれども、中心となるのが、お配りした資料の一の一、秩父宮ラグビー場の移転になるわけです。このラグビー場は、文科省が所管するＪＳＣ、日本スポーツ振興センターが管理、運営をしているもので、言わば国民の財産とも言えるものです。ですから、このラグビー場の移転に伴う財産処分については文科大臣の認可が必要とされていて、つまり、文科省、文科大臣もこの再開発事業の当事者であると言えると考えておるわけです。 　この間、私は歴

ちょっと長々お答えいただいたんで、すっきりと答えていただきたいんですけど、東京都からのこの権利変換の認可が出なければ財産処分は執行できないと、それでいいですね。イエスかノーかでお願いします。

そういうことなんですよ。 　東京都が権利変換認可しなければ、財産処分はできないし、つまりは国の認可というのも無効になるということだと思うんですけど、その条件が整っていない段階で国がもう既に財産処分の認可出しちゃった。これ拙速だし、手続の公正性というのが疑われると言わざるを得ないと思うんですね。 　拙速ということでは、申請から認可までもが余りに短い期間だったということも問題だと思うんです。大臣認可が出されたのは八月七日になるんですけど、ＪＳＣが文科省に財産処分の認可申請、申請出したのはその一週間前の七月三十一日、僅か一週間のスピード認可だったわけです。かつて、二〇二三年の二月に、我が党の宮本徹前衆議院議員が文科省に確認したところ、当時の文科省は、この財産処分の認可申請、出されてから認可が出るまでに実務上二か月掛かると回答していたんですね。しかし、実際にはたった一週間。 　なぜ僅か一週間

決裁手続とは言わないですよね。 　申請が出されてから認可するまでに実務上二か月と事前にはおっしゃっていたんです。実際には申請が出されてから認可が下りるまで一週間だったということを言っているわけですね。お話であると、申請が出される前に事前に協議、相談をされていたということだということなんですけど。 　じゃ、聞きますけど、その事前の協議や相談の中で、ＪＳＣの側から早く認可出してねと、そういう声はあったんですか。

いや、期限を約束したかどうかを伺っているんじゃないんです。事業者側から急いで認可をしてほしいという要請があったのかどうかを伺っています。