日本共産党

国民の不信を招くことのないように適正な執行に努めるということですけれども、そういう点でいえば、過去どうだったかというのをしっかりと検証することが必要だと思います。 　例えば、「報償費について」と題する内閣官房作成の文書、いわゆる古川ペーパーと称される文書が、この間も国会でも議論になってまいりました。新税の円滑実施のため、すなわち、国民の反対を押し切って強行した消費税の導入のために、国会対策として年額五億円という巨額の機密費を使ったことが明記をされていたわけであります。筆跡鑑定で古川官房副長官が作成した文書だろうということも推定されたところでありまして、このような、時の政権の最大の政治課題、消費税の導入のために、まさにこういった官房機密費を使って政界工作を行っていたのではないか。 　この官房機密費については、大体同じ額だったのが、一九八九年当時、一気に外務省の報償費と合わせて五億円増えて

終わります。

日本共産党の畑野君枝です。 　アメリカとイスラエルのイラン攻撃の影響による石油関連製品の値上げや不足による建設業への影響について質問いたします。 　建設業の現場では、既に深刻な事態になっています。 　全国建設労働組合総連合の調査を見させていただきました。熊本県の方からは、塗装にシンナーは必須なのにない。材料はなく、先延ばしになっている現場もある。神奈川県の方からは、シンナーは、次回仕入れから八〇％値上げと通知。塩ビ管は、千円だったものが、現在千九百八十円、五月には、最低三千円から四千円になる。供給が止まったら潰れる。養生テープの会社の生産ラインが止まっている、シーリング工事ができない。福島県の方からは、養生ビニールが三千円から八千円に値上がりしたなど、悲痛な声が上がっております。 　建設業は、資材が買えない、明日の仕事がなくなるかもしれないという極めて逼迫した状況になっておりますが

全国商工団体連合会のアンケートでも、仕事があっても今後材料入荷が未定ですと死活問題です、メーカーによりストップがあり仕事もストップ状態というアンケートの声が寄せられております。 　四月十三日には、大手住宅メーカーのＴＯＴＯが有機溶剤の入手困難を理由にユニットバスやシステムバスの新規受注を停止したということで、私も神奈川県の工務店さんから大変なことだという訴えを聞いてまいりました。ＬＩＸＩＬも納期は未定と十四日にしております。住宅建設に関わる多くの事業者に甚大な影響を与えるものでございます。 　建設業は、その大半を中小零細業者が担っています。帝国データバンクの調査では、この間、資材価格の高騰や人手不足で、二〇二五年の建設業の倒産件数はこの十年間で最多。東京商工リサーチの調査でも、二〇二五年度の塗装工事業の倒産件数は過去二十年間で最も多くなっています。その上、今の資材の高騰や不足ですから、

既に、このままでは中小企業が倒産し、あらゆる工事が回らなくなるという声が上がっています。今、資材がなくて仕事ができない、価格高騰で受注ができないという状況に追い込まれている事業者をどうやって救うのかということが問われていると思います。 　売上げがなくなってしまうという事態を想定して、倒産や廃業を防ぐための緊急の支援が必要だと思いますが、中小企業庁としてどのように対応しますか。山本中小企業庁次長に伺います。

経済産業省に引き続き伺います。越智経済産業大臣政務官に伺います。 　建設業を含めて、多くの中小業者からコロナのときのような持続化給付金や家賃支援給付金が必要だという声が出ております。なりわいと雇用を維持するためにも、事業者への直接的な支援策を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

コロナと違うというふうによくおっしゃるんですけれども、現場からはもうコロナ以上の事態になっているという声が出されているんです、中東情勢の先行きが見通せないと。これから更なる、五月以降もそうですよ、資材高騰あるいは供給不足、長期化するということも言われている。これは事業者には何の責任もないことです。これまで経験したことのない事態に今直面しているわけですから、政府としても更に一層の検討をしていただきたいということを申し述べておきます。 　加えて、ゼロゼロ融資、あるいは、雇用調整助成金の拡大や手続の簡易化をやってほしいというのも昨日寄せられました。あらゆるこういった支援策を今後検討するべきだということを強く政府に求めておきたいと思います。 　金子国土交通大臣は、四月十日に行われた省内の幹部会議で、シンナーの供給確保に向けた取組を指示されたと伺っております。四月七日に日本塗装工業会が、シンナー

今困っている現場の事業者にスピード感を持って届けていただくようにすることが大事だと思います。相談窓口の周知も徹底していただきたいと思いますが、待ちの姿勢でなくて、ウッドショックのときには頑張っていただいたことがあるわけです。自ら情報をつかみにいく、そういう取組が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

根本的には、アメリカとイランが恒久的な終戦をしなければ解決できないということで、両国が外交によって戦争を終わらせることができるように、日本政府としてもイニシアチブを発揮されることを強く求めて、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今回の健康保険法改正案は、ＯＴＣ類似薬の保険外しを行うために、一部保険外療養制度を設けるというものであります。政府は、医療保険で受診する患者と、ＯＴＣ類似薬で対応している患者との公平性、現役世代を中心とする保険料負担上昇の抑制の観点から、この改定を行うものとしております。 　改めて確認をしたいんですけれども、来年三月から実施される七十七成分、一千百品目の薬剤費の四分の一を保険外にすることによる財政効果、これをいま一度教えていただけますか。