日本共産党

○宮本（徹）委員　倍率だけを述べていただいたわけですけれども、先ほどのお話でも、ピークでいえば、二〇二八年は今の制度に比べて、高齢者負担率の見直しだけでも一・〇六倍に保険料が増える、これに出産一時金の負担分も増えるということですよね。ですから、現行制度に比べて、一人当たり、保険料が年間六千円以上増える年もある、実際の医療費の伸びによってはもっと多く増えるということになると思うんですよね。かなりの大きな負担ということになるわけです。 　それで、これも本会議で聞いたわけですけれども、医療費の窓口負担を二割に引き上げる際の対象というのは年収二百万円以上でした。そのとき、また名前を出して恐縮ですが、その当時の田村大臣からは、余裕があるという答弁がございました。 　それは、資料の次のページ、四ページ目のところを御覧いただければと思いますが、これは総務省の家計調査を基にしたグラフということになった

○宮本（徹）委員　年収百五十三万円の方は今でも大変生活が厳しいわけですよね。恐らく皆さんもそういう声をたくさん聞いているんだと思いますよ。私も地元を歩いていましたら、本当に今年の冬は大変だったというお話を、お風呂の回数を減らしたとか、そういう話をたくさん聞いています。だからこそ、今度、予備費で、住民税非課税世帯に対しては三万円給付するということを皆さん決めたんじゃないですか。東京でいえば、住民税非課税世帯というのは、年金生活者は百五十五万円ですよ。給付対象の世帯にも含めて負担増を求めていくというのが今度のやり方なわけですよね。全くやっていることが筋が通っていないじゃないですか。一方ではもう大変だから予備費で給付しましょう、一方では保険料を増やしましょう、これは筋が通らないと思いますよ。 　加藤さん、首を振られていますけれども、普通に考えてこれは筋が通らないんじゃないですか、ここから負担を

○宮本（徹）委員　物価上昇は続いているわけですよね。物価が、じゃ、マイナスに、またデフレのような状況になっていくのかといったらそんなことはとても考えられないわけですよ。ですから、一方でもう給付しなきゃ支えられないという方々に保険料で負担増を求めていくというのは、これは全く大きな問題があると申し上げておきたいと思います。 　加えて、昨年十月から、後期高齢者医療の窓口負担、二倍化が行われたわけですけれども、受診に対してこの負担増がどういう影響を及ぼしているのか、既に把握されているんでしょうか。あるいは、まだ把握していないのでしたらどう把握されようとしているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○宮本（徹）委員　今データを収集しているということですけれども、そのデータの収集と分析というのはいつ頃終わるんでしょうか。

○宮本（徹）委員　データが集まるのがようやく今年の夏だと、そこから分析をすればもう少し時間がかかるということなわけですよね。 　私たち、政府の試算でも二割負担をやった場合に、約一千億円の受診抑制が起きるということが出たわけですから、これは健康に影響を与えるんじゃないかということをさんざんこの場で指摘をさせていただきました。その健康状況への影響もつかめていないというのが今の現状なわけですよね。そのまま同じ方々に対して更なる負担増を求めるというのは、健康を守るべき厚生労働省の立場からしても無責任と言わなければならないんじゃないですか。

○宮本（徹）委員　現役世代の負担の軽減をやるんだったら国庫負担をちゃんとやればいい、それでちゃんと財源を確保してやればいいだけの話で、七十五歳以上の高齢者の皆さんの負担を引き上げるというのは、私はやり方として間違っていると思いますよ。 　その上で、窓口負担引上げの影響ですけれども、今日は資料を少しお持ちしました。資料の五ページ目を見ていただきたいと思いますけれども、これは全国保険医団体連合会のアンケート調査ということです。 　経済的理由による受診控えがあるかないかというものですけれども、年収二百万円以上の方で、あると答えた方が一六・八％、一割負担の年収二百万円未満の方で、あると答えた方が一二・七％、ｎはそれぞれ四百三十五と八百二十六ということですから、両方で一千数百余りのデータということになりますけれども、これを見ると、年収が多い二割負担の方の方が、四ポイント、一割負担の方よりも経済的

○宮本（徹）委員　負担をかからないようにすると言うんだったら、国庫負担を増やせばいいんですよ。そうすれば、現役世代の負担軽減は、ちゃんと後期高齢者の皆さんに負担を求めずにできるわけですから。その点、ちょっと改めて数字を確認したいと思いますけれども、一番初めに局長がお答えになった点を聞きますよ。 　後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は制度発足から減っているわけですけれども、仮に制度発足時の国庫負担率に戻せば、幾ら国庫負担は増えることになりますか。今度の予算案で答えていただきたいと思います。

○宮本（徹）委員　だから、同じ比率を維持していれば、あと六千五百億円国庫負担があったということなんですよね。いろいろなやり方で国庫負担を減らしてきて、更にまた今回、法改正で国庫負担を減らしていくと。 　今日、立憲民主党の小川さんから、共助よりも更に公助が大事なんだという話がありました。この公助の部分をどんどんどんどん切り縮めているんですよ、制度発足以降。この公助の部分をしっかりと増やしていくことこそ本当にこれから極めて大事だということを、私からも申し上げておきたいというふうに思います。 　あわせまして、私の持ち時間がなくなってきましたので、通告している問いの一点だけ、あと、お伺いしたいと思います。 　少子化対策のことは今日も議論されておりますけれども、今度、報道を見ていましたら、今、国が行っておりますいわゆるペナルティー、子供の医療費の助成を行ってる自治体に対して補助金を減らしている

○宮本（徹）委員　いやいや、本当に冷たい答弁ですね。これまで独自にやってきたものをやめろやめろと言って、それで本当に本気で少子化対策をやろうとしているのかと大変疑問だということを申し上げまして、時間になりましたので、今日の質問は終わります。

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法案に反対の討論を行います。 　国連ＩＰＣＣは、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達するとの新たな報告書を公表しました。グテーレス事務総長は、気候の時限爆弾は時を刻んでいると危機感をあらわにし、先進国に対して二〇四〇年までに実質排出ゼロを前倒しするよう求めました。もはや一刻の猶予もありません。 　ところが、本法案は、原発回帰と石炭火力の延命を盛り込んだＧＸ実現のための基本方針を具体化し、排出削減を先送りし、世界の要請に逆行するものです。 　反対理由の第一は、ＧＸ経済移行債を活用した原発と石炭火力混焼への民間投資の呼び込みが省エネや再エネへのグリーン投資を妨げることになるからです。 　質疑の中で明らかになったように、移行債を発行して原発や石炭火力に投資する国は世界のどこにもありません。見せかけの環境投資、グリ