日本共産党

○仁比聡平君　その時々の局面で様々な分析をされることは当然必要なんですけれども、そういって十年たったと。この二％目標に縛られていることによって身動きが取れないということになったら、金融政策そのものが一体何なんだということに私なるんじゃないかと思うんですよね。 　もう一問、総裁候補にお尋ねしたのと同じ質問ですけれども、日銀は、今、十年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うという方針を維持しておられます。となると、この物価二％を達成するまで国債買い続けるということですか。

○仁比聡平君　しっかり注視していきたいと思います。 　次に、日銀緩和マネーと物価の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　フィナンシャル・タイムズの著名なエコノミスト、ジリアン・テットさんが、今回の総裁、副総裁候補人事案が示された後の、つい先日、二月十七日、ブルームバーグの報道番組で、今後の日銀の金融政策に注視する必要があると、次のような趣旨の発言をされました。世界の中央銀行が引締め局面に入り、アメリカ中央銀行、ＦＲＢは、昨年後半から、資産規模の縮小、すなわち緩和マネーの回収を始めている。ところが、ＦＲＢが緩和マネーの回収をしても世界全体では減らない。それは、日銀の大規模金融緩和が続き、昨年には日銀の国債爆買いが復活したからだと。 　要旨、そうした発言なんですが、候補の御認識、いかがですか。

○仁比聡平君　ジリアン・テットさんが指摘をされたということについては起こっておらないという御認識なんですが、その根拠となるデータというのはあるんですか。

○仁比聡平君　この番組で示されているバランスシートを足し上げたもの、これ拝見すると、二二年の、今指摘をされているような状況というのはこれは明らかかなというふうに思いますし、これのみをもってジリアンさんたるものがそういった指摘をされることはないと思います。データあるいは理論的な根拠、これきちんと国民的に明らかにし、あるいは世界にも説明ができるようにするべきだと思うんですね。 　といいますのは、ジリアン・テットさんはその指摘の上で、日銀緩和マネーのばらまきが他の中央銀行の引締め努力を打ち消して、資産価格、そこには原油や穀物などのコモディティー、国際商品が含まれるわけですが、その上昇が後押しされていると述べておられます。 　昨年十一月に衆議院の財務金融委員会で我が党田村貴昭議員の質問に候補は、コロナで各国が行った大規模財政と金融政策が寄与しているというふうに御答弁されたんですけども、ジリアン

○仁比聡平君　巨額ですよ、日銀マネー。それが世界にさして影響は及ぼさないという、その認識は甘くないですか。ちょっとそれも私は承服できない思いなんですけども。 　かつて、リーマン・ショック以降のコモディティーが高止まりをしていたという二〇一一年の一月の日銀の金融政策決定会合の議事録が公開をされて、そこで当時の白川総裁がこんな趣旨のことを発言されていたと。日銀の緩和マネーが原油、穀物などのコモディティー価格上昇に決して無縁ではないと。そうだと思うんですよね。そのときの政策決定会合では、例えば価格高騰の原因が需要の高まりなのか緩和の影響なのかと、あるいは原油や穀物の金融商品への組入れ、金融商品化がどれくらい進んでいたのかと。これは、リーマン・ショックから二〇一一年の時期のそのデータや理論に基づいて相当突っ込んだ議論がされたと思うんですね。 　この物価高騰を、まあ今日もウクライナ危機あるいはコ

○仁比聡平君　時間が来たので終わりますけども、経済を活性化する、これをやれば経済が活性化できるといって始めた大規模金融緩和が、世界に今や迷惑を掛けたり、あるいは、そうした物価高騰の中で国民経済を痛め付けてしまうということになったらまさに逆立ちであって、そもそもの失敗を反省し転換すべきだということを発言をして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　氷見野候補は、つい先頃まで金融庁長官をお務めになられて、金融規制当局それから国際機関の役職も務めてこられました。 　そこで、投機筋への対処についての御認識を今日は伺いたいと思います。 　総裁候補にもお尋ねしたんですが、国債市場をめぐって日銀・バーサス・ヘッジファンドといった報道があるように、日銀の国債買取りも限界に近づきつつある中で、海外の投機筋が、異次元の金融緩和の軌道修正のときがもうけのチャンスだとばかりに虎視眈々と狙っているということだと思うんですよね。 　候補は、こうした投機マネーへの対応の重要性、あるいはこの投機マネーの動きと金融システムの危機の問題について、どんな現状、御認識でしょうか。

○仁比聡平君　氷見野候補が今おっしゃった役割を果たしていきたいというところについて更に伺いたいと思いまして、候補が二〇二二年二月一日号の「金融財政事情」にお書きになられた「「三月事件」の後始末」という文章を大変興味深く読ませていただきました。 　今御答弁でも触れられたコロナパンデミックの下でのパニックのような取付け騒ぎですよね、市場関係者が安全資産と思われてきた米国債や金や円すら争って米ドルの現金に換えようという、ダッシュ・フォー・キャッシュという、そうした事態が起こったと。私もあの当時、テレビを通じてですけど、本当に恐ろしい思いをいたしましたけども。それに対して、巨額の資金をＦＲＢが投入して、衆議院の、ここに触れたときには、ある意味力ずくで抑え込んだというふうに候補者はおっしゃいましたけれども、その事件以降、世界の金融当局の間でずっと論争が続いているという、ここの認識をもう一度お尋ねし

○仁比聡平君　日銀の金融政策という観点から見たときには、私は、今の金融政策を正常化していこうとする局面において最も警戒すべきが、この投機筋の売り浴びせだったりという、この投機の動きをどう牽制し、あるいは規制していくかということだと思うんですね。 　そうした問題意識もあって、我が党は、この間ずっとこの投機マネーの規制、そして国債市場における投機の規制についてという質問をずっと続けてきました。 　覚えておいでかもしれませんけれども、二〇一八年の五月に財政金融委員会で我が党大門実紀史議員が指摘をさせていただいた際に、金融庁は、ヨーロッパでは投資家の国債の空売りの持ち高について当局への報告制度があると、一方で日本にはそれは存在しないという御答弁をされたわけですね。 　ちょうどこの空売りの問題について、ちょうど今朝の日経新聞に、昨日、空売りを抑制するために日銀が国債の貸出料を引き上げたという記

○仁比聡平君　御答弁の言葉尻を捉えるつもりではないんですが、不測の動きという表現を今されました。 　投機マネーの不測の動き、金融市場大混乱のそうした動きというのを不測という表現はあり得ると思うんですけど、いや、虎視眈々と狙っていませんか。その辺りの今のその日銀対ヘッジファンドなどと言われる状況について、改めてもう一度御認識を伺いたいと思うんですが。