日本共産党

○仁比聡平君　ありがとうございます。 　このＦＭＳについて、米国の武器輸出管理法によれば、このＦＭＳの活動が米国政府に無償で実施されると、アメリカにとっては無償じゃなきゃいけないということが義務付けられている。外国の購入者が管理費を提供し、米国納税者の負担なく運営するんだと。そういうものだということになっていて、過去、検査院の検査報告の中でも、この武器輸出管理法などの法令によれば、アメリカ政府の事務経費を総費用は含むんだということも指摘をされているわけですね。これが、先ほどの質問の中で参考人から、効率性とかあるいは付加価値の云々という、そうした問題意識が示されたんですけれども、そもそも爆買いを押し付けるものという仕組みになっているんじゃないのかと、これの検査が本当にできるのかという強い問題意識を持つわけです。 　御存じのとおりですが、二〇一三年、安倍政権の下で、以来、ＦＭＳは急増してお

○仁比聡平君　本当に国民的に大問題だと思うんですよね。政府がこのＦＭＳをブラックボックスにして大軍拡をしていくということについて、憲法に要請されている検査院の役割を是非発揮していただきたいというふうに思います。 　このＦＭＳの対象事業として、来年度、トマホークを二千百十三億円の予算で取得するというんですが、この国会の議論の中で、何基買うのか、一基幾らかと何度聞かれても、お答えを差し控えるというのが政府の姿勢なんですね。これ、アメリカの議会に対してアメリカの政府は承認を得なければならないので、実は各国に売却するＦＭＳの対象の兵器の数量などの情報は公開をしています。例えば、イギリスにトマホークを二〇一四年売ったときに、英政府は最大六十五発の購入を要求したという公表があり、昨年十月に日本にＳＭ６ミサイルの売却を承認した際にも、日本政府は最大三十二発の購入を要求したという公表をしているんですね。

○仁比聡平君　ありがとうございました。

○笠井分科員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、東京電力第一原発の事故による汚染土を東京・新宿御苑など三か所に持ち込んで、再生利用の実証事業を行おうとしている問題について質問いたします。 　我が党は、汚染土の処理については汚染者の責任が大原則ということであって、住民合意もなく国が上から押しつけてはならない、こう一貫して主張してまいりました。 　そこで、西村大臣に伺いますが、大臣は記者会見で、実施に当たっては、地元の皆様の御理解が得られるように丁寧に説明を尽くしてまいりたい、また、地元の理解を得ずにやるということはないということを明確に述べられておりますが、当然この立場には変わりはありませんよね。

○笠井分科員　新宿御苑の現地を昨年十二月二十七日に私自身も住民の皆さんとともに視察をいたしましたが、周辺は学校、公共施設、多数の商店や住宅が密集をしていて、御苑には幼稚園や保育園の子供さんたち、それから遠方からの来訪者も多数訪れておられます。近年は海外からの旅行者も多いわけですが、新宿区では昨年十二月二十一日に説明会が行われました。 　新宿区に対しては、いつ環境省の側から説明を行ったんですか。

○笠井分科員　この実証事業に係る契約の企画競争の公示日、契約日はそれぞれいつになっているか。企画提案で応じたのは何社で、どこでしょうか。契約先はどこか。事業の中身は何で、概要で結構ですが、契約金額は幾らになっていますか。

○笠井分科員　丁寧な説明とか、地元の理解を得ずにやるということはないというふうに大臣もおっしゃりながら、住民に説明する前から業者と契約をして、事業を進めようというものであります。 　契約先の除去土壌減容化・再生利用技術研究組合というのは、大手ゼネコン関係者が代表理事や理事を務める組合であります。 　所沢市では、地元町会が決議を上げ、市長は、地域の理解がなければ私は分かったとは言わないとおっしゃられています。大臣は、理解を得ずにやるということはないとおっしゃっているわけですから、この状況ではやれないはずであります。 　そこで、大臣に伺いますが、十二月二十一日の新宿区での説明会では、様々批判の声、意見が出ております。 　対象は新宿一丁目と二丁目に住んでいる方々だけ、告知は町会の掲示板にＡ４判一枚で、この紙ですが、このペーパーを掲示しただけで、説明会の内容は、福島第一原発事故に伴う環境影

○笠井分科員　分かりづらいということも含めて今大臣がおっしゃったので、改めて新宿区での説明会というのはやるということでよろしいんでしょうか。 　それから、渋谷区では、きちんと、当然、地元です、千駄ケ谷の五丁目、六丁目を始めとして地元ですので、これも説明会はやりますよね。

○笠井分科員　新宿区については、地元新宿区と相談しながらとおっしゃるんだけれども、地元住民との関係でいえば、国がきちっと説明する責任があるわけです。そして、説明を尽くすとおっしゃっているわけですから、相談しながらというのは、相談して結構ですけれども、ちゃんとやるということは明確にしていただきたい。 　それから、渋谷区については、地元住民の皆さんが、強く、どうなっているんだという声が上がっているわけですから、我が党としても、渋谷区議団を通じて、説明会すべしという要請は大臣宛てに行っていますが、これも、説明を尽くすとおっしゃるのであれば、地元にやらなきゃいけないので、まずはというんじゃなくて、渋谷区もやりますというのでなければ、どこが丁寧な説明かということになります。しっかりとやっていただきたいと思います。いかがですか。

○笠井分科員　これは住民との関係ということですから、そこは国として責任を持って説明会をやっていただきたい。渋谷区に説明すれば済むわけではありません。 　昨年十二月二十三日の大臣会見では、東北や中部とか関西、九州などでも実証事業等は検討しているのか、こう問われて、大臣は、今、ほかでも検討していますけれども、まだ決まってはおりませんというふうにお答えになっておられます。 　そこで、大臣、もう決めたところはあるんですか。