日本共産党

○井上哲士君　過去の日本のＮＡＴＯの信託基金への拠出金の実績、成果を見ますと、例えば二〇一八年では六百四十九万六千円で、ヨルダン軍における女性軍人支援プロジェクトやイラン軍への訓練支援なども成果に挙げられております。今回、軍の支援などには使われないのか。殺傷能力のあるなしではなくて、やはり非軍事の人道支援に徹することが求められていると重ねて申し上げたいと思うんですね。 　重大なのは、このウクライナ支援を契機、口実に、武器輸出の制限を一層取り払おうという動きであります。 　国家安全保障戦略には、武器輸出について、力による一方的な現状変更を抑止し、日本にとって望ましい安全保障環境の創出になると盛り込まれました。しかし、元々日本には、憲法の平和主義の原則にのっとった、国際紛争を助長することを回避するために武器の輸出を禁じた武器輸出三原則がありました。これを安倍政権が撤廃をして防衛装備移転三原

○井上哲士君　殺傷能力のある装備品の輸出問題についてはまともな答弁がございませんでした。こういう支援をすれば一層国際紛争の助長になるということを申し上げたいと思うんですね。 　そして、今、この武器輸出の拡大が防衛産業の強化と一体とされているということが重大です。 　安保三文書に向けた有識者会議の報告書は、民間の防衛産業をより積極的に育成、強化を図っていく必要があるとして、海外に市場を広げ、国内企業が成長産業として防衛部門に積極的に投資する環境をつくるとしました。これも国の姿を変えるものであります。 　外務省の発行する「日本の軍縮・不拡散外交」の二〇〇八年版は、小型武器問題で果たしてきた日本の役割に触れております。紛争で主な武器として使用され、毎年最低五十万人が殺傷されているのが小型武器であって、事実上の大量破壊兵器と言われております。（資料提示） 　こう書いています。日本は、小型武

○井上哲士君　私、聞いていますのは、原則として武器輸出を行っておらず、輸出を前提とした軍需産業もない、だから国際社会をリードできると言っていたのに、それを、軍需産業を育成、強化するということであれば、まさに平和国家とはもう言えないんじゃないかと、これ総理に聞いているんです。どうでしょうか。

○井上哲士君　政府自身が、輸出につながる軍需産業がないから国際社会をリードできると言っていたんですよ。それを今、更に根底から覆そうとしていることを問題にしているんです。 　さらに、経済援助をも軍事的に変質させる動きも重大です。 　日本は、途上国への政府開発援助、ＯＤＡ、これまで基本的に非軍事に限ってきました。ところが、安保三文書にはこう書かれました。ＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品、物資の提供やインフラ整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組みを設ける。 　これに基づいて、来年度予算には、同志国の安全保障協力強化資金二十億円が計上をされております。これ、対象となる同志国とは一体どこなのか。先日の院内集会で外務省は、大部分が軍事的用途の支援になると述べましたけれども、外務大臣、そういうことですか。

○井上哲士君　限定しているかのように言われますけれども、これまでＯＤＡでは対象でなかった他国軍が対象になるんですね。そして、レーダーなどが想定されていると言われますが、この警戒監視活動、それはもう軍事活動と一体ですよ、そのものですよ。そして、今まさに、このＯＤＡと別枠なら軍事援助でもいいという問題ではありません。日本の国際貢献の在り方の根本的な転換になる問題です。 　今のＯＤＡについて、政府開発協力大綱ではこう述べております。非軍事的協力によって、世界の平和と繁栄に貢献してきた我が国の開発協力は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた我が国に最もふさわしい国際貢献の一つだと、そして国際社会の高い評価を得てきたと、こう述べているんですね。我が国のこの在り方の問題だと言っているんですよ。 　私は、ＯＤＡと別枠であれ、軍の装備品への無償援助というのは、これはここで言っている平和国家として

○井上哲士君　先ほど言いましたように、我が国のこの国際貢献の在り方の問題だと、この開発協力大綱でも言っているわけですよ。これはそのままだと言いますけど、別枠をつくって、そして軍を対象にした支援をするというのは、やっぱり我が国の在り方自身が問われるわけですね。国際紛争との直接の関与が想定し難い分野だと強調されますけど、そういう問題ではないんですね。 　紛争地やＯＤＡの現場に行って活動しているＮＧＯの日本国際ボランティアセンターは、昨年末に安保三文書の撤回を求める声明を出して、こう述べています。非軍事の国際協力を行う日本に対して多くの国から寄せられた信頼は、日本のＮＧＯにとって現地の活動における支えとなってきましたと。これが、安保三文書による軍事大国化と国際協力の在り方の転換で日本の信頼を大きく損ねることになると、こう述べているんですね。 　私は、国際協力の現場で活動している皆さんからの、

○井上哲士君　平和国家としての歩みを変えないと言葉だけは言われますけれども、実際には、専守防衛投げ捨てて敵基地攻撃能力を保有する、これまで非軍事で行ってきた経済支援も相手の軍に対して行う、武器輸出を大幅に解禁して軍事輸出で栄えるような国にする、全く私は国の在り方を変えるものだと思います。 　撤回を強く求めて、質問を終わります。

○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、岸田総理のウクライナ訪問報告に対し質問します。（拍手） 　岸田総理とゼレンスキー大統領による共同声明は、ロシアのウクライナ侵略が法の支配に基づく国際秩序の根幹を損ない、国連憲章にうたう基本原則、特に主権及び領土一体性の原則に対する重大な違反であると断じました。これは当然のことです。 　ロシアのウクライナ侵略開始一年に当たって開催された国連総会緊急特別会合は、国連憲章の原則に従ったウクライナの包括的、公正かつ永続的な和平を求め、そのための外交努力への支援の倍加を国際社会に要請する決議案を百四十一か国の賛成多数で採択しました。 　日本政府は、外交努力への支援の倍加をいかなる形で果たそうとしているのですか。 　国連総会決議は、国連憲章遵守の一点で国際社会が団結することの重要性を強調しました。民主主義対専制主義と、世界をあれこれの価値観で二分するの

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今週、三月二十日、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、第六次統合報告書を公表いたしました。今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達してしまうとして、二〇二五年までに排出を減少に転じさせ、二〇三五年には二〇一九年比で六〇％減らす必要がある、このように提示をいたしました。 　冒頭ですが、西村大臣、当然同じ認識でいらっしゃいますね。

○笠井委員　加速して取り組むことについては同じ思いというふうに言われたんですが、ＩＰＣＣの特徴というのは政府間パネルですから、この提起している中身については、一言一句、参加している政府が同意した中身になっている。同時に、そういう意味では、二〇三五年には一九年度比で六〇％減らすということについても、そうした提起を果たす責任が、やはりＩＰＣＣに入っている以上は日本にもあるということなんですよ。そこのところ、加速には同意するけれども日本で頑張りますみたいな、日本の目標でやりますでは駄目なんだと。 　国連のグテーレス事務総長は、気候の時限爆弾は時を刻んでいる、先進国の指導者は二〇四〇年のできるだけ近い時期においてネットゼロ達成を約束しなければならない、こういうふうに言いまして、主要国に対して、排出削減目標を年内のＣＯＰ28までに更新するように呼びかけているわけですね。 　まずは日本の目標四六％