日本共産党

○吉良よし子君　規制委員長に伺いたいと思うんです。 　やはりこれ、面談の記録を見ていても、その出てきた資料の中でも、先ほどの御説明でもありましたけど、来年の常会に、まあ昨年時点ですけど、来年の常会にそのエネ関連の束ね法を出すんだと、電事法と炉規法、炉規制法を束ね法で出すんだと、そういうことまで書いているわけですよね。 　もう法案、その原子炉等規制法と電気事業法を一緒に出すんだということを書いているんですけど、そもそも、この原発の運転期間を定めた原子炉等規制法というのは原子力規制委員会の所掌でしょう。つまりは、運転期間というのは経産省の所管ではないですし、あくまでも現時点では規制政策の範囲だと思うんですけど、やはり、それを乗り越えて運転期間について経産省の側が提案するというのは、やっぱり分離の原則を踏み越えた話だと思いますし、おかしいと思うんですけど、委員長、この運転期間というのはあくま

○吉良よし子君　聞いていないことに答えないでいただきたいんです。私が聞いたのは、運転期間というのは規制政策じゃないのかということについてお聞きしました。それについて委員長は、その令和二年の見解で運転期間というのは利用政策だと整理をしたんだと御答弁になった。それで結構だったのに、それ以上のことは答えていただかなくて結構だったわけです。 　確認しますけど、そもそも、三年前にそう整理したって言いますけれども、そもそも二〇一二年の原子炉等規制法の改正で運転期間について四十年と定めたのは、運転期間は規制政策という認識があったからというのは当時の議事録を見れば明らかなんです。なのに、令和二年にそうした見解を出したのはなぜか。これは、発電事業者側から運転停止期間を運転期間から除外してほしいと要望が再三出された、それを受けての対応だったと。それはこの見解にも書かれておりますよ。 　それこそが私、規制委

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　初めに、小峰参考人に伺います。 　今日、賃金、雇用の話もそれぞれ話がされてきました。直近では、昨年は、実質賃金が八か月連続で前年を下回り、昨年の十二月もプラス〇・一％ですから、物価高騰に追い付く様相ではないかと思います。また、もう少し長期的に見ても、そもそも日本の賃金は四半世紀にわたって下がり続けてきて、ＯＥＣＤの加盟国の中でも下から数えた方が早い、そういう賃金の上がらない国になってしまっている現実があるかと思います。 　非正規雇用の拡大や格差と貧困が指摘され、先日、当調査会に来られた参考人も、食料支援を利用する方が減らないと、こういう現場の話をされておりました。一方で、大企業が五百兆円もの内部留保を抱える事態も生じています。 　このように賃金が上がらない国になっている背景や原因について、参考

○山添拓君　ありがとうございます。 　久我参考人に伺います。 　非正規雇用や雇用によらない働き方の下で、低賃金かつ不安定で先が見えない、そういう事態があるかと思います。今日は、女性の就労環境の改善、安心して働き続けられる環境をという話をこれまでも何度か御紹介いただきました。やはり女性は非正規雇用が多く、また正規でも女性は賃金が低い、あるいは女性の多い保育や介護、ケア労働と言われるところで賃金が低い実態があります。こうした構造的な問題がその背景には大きくあるかと思います。 　今日、将来世代が明るい見通し持てるようにということを言っていただいておりますが、この構造的な問題を解決する上で重要と考えておられる点について御紹介いただければと思います。

○山添拓君　ありがとうございます。 　酒井参考人に伺います。 　先ほども少し話題に出ていましたが、円滑な労働移動、雇用の流動化、また、それを通じて賃上げをという発想も政治の側の言葉の中には出てきているかと思うんですが、これは、より高い賃金、より良い労働条件が提示される事業者があれば労働者は移動していくものだろうと、むしろ終身雇用や年功賃金がその移動を阻んでいるという考えも背景にあるのかと思うんですね。 　一方で、労働法制の規制緩和が続いて、既に若い世代の半数、あるいは女性の半数が非正規雇用で、終身雇用でもなければ年功型賃金でもない状態があります。安定した仕事に就きたくても、そもそもそういう仕事はそうそうない。その下で賃金が上がらないという現状があると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○山添拓君　ありがとうございます。 　今、フリーランスのお話が出てきましたので伺いたいと思うんですが、政府の調査では四百六十二万人という数字が出されて、まあコロナの下で更に大幅に増えたという調査もあるかと思います。今フリーランスやギグワーカーがセーフティーネットを含めてほとんど無権利状態にあるのは、それ自体は深刻な問題かと思います。 　ヨーロッパではギグワーカーを一部労働者であると認めるような判決が出されていたり、あるいはバイデン政権がギグワーカーの労働組合の結成を支援して待遇改善を図ると、こういう方針を出したり、あるいは韓国ではギグワーカーにも雇用保険の適用を拡大すると、こういう動きも報じられています。 　ギグワーカー、まあフリーランスなどもですね、そのセーフティーネットを含めた保護法制の在り方について、既に述べられているところもありますが、改めて御意見を伺えますでしょうか。

○山添拓君　ありがとうございます。 　小峰参考人に伺いたいと思います。 　今日、資料の中でも、バブルの中ではバブルと分からなかったと、それから、不良債権についても当時認識は甘かったと、あるいは大成功と思われたアベノミクスの一年目は短期的なものだったというような、その渦中にあっては分からないことがあるんだということを幾つか例を出して御紹介いただきました。今渦中にあって見えていないけれどもリスクと考えられ得ることは、この現在ですね、そういうことは何だとお考えでしょうか。

○山添拓君　ありがとうございます。終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。 　安保三文書が昨年末に閣議決定をされて、専守防衛から敵基地攻撃能力の保有ということで安全保障政策の大転換が進められようとしています。それに伴って、米国製の兵器を大量購入するだとか防衛装備移転三原則の見直しが進められようとする中で、こうした動きが大軍拡に向かうもので、今日のテーマでもある軍縮ということについて反するものだというふうに考えています。 　そこで、参考人にお伺いするんですけど、まず目加田参考人にお伺いをします。 　今日、クラスター爆弾をめぐって、投資に反対するキャンペーン、ダイベストメントの紹介がありました。一方、日本では年金積立金管理運用独立法人、ＧＰＩＦですよね、がクラスター爆弾を製造する会社の株を保有をしているということで、こういう投融資をやめる、なくしていくということが必要だ

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、土井参考人にお伺いをします。 　政府が今その軍事につながる研究に援助をしたり積極的に後押しをしているという下で、その最先端の民生技術を取り入れた兵器の研究であるとか開発、そして軍事研究を進める動きがあります。科学であるとか技術というものは、本来、人々の生活を豊かにするために使われるべきだというふうに思うんですけれども、こうした動きのその危険性ということについて参考人にお考えがあれば教えてください。