日本共産党

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、羽場参考人にお伺いします。 　今、ロシアによるウクライナ侵略があり、そして、そうした下で米中対立があおられたり、武器輸出を正当化するような声があるということに非常に懸念を持っています。 　そうした下で、今日参考人がお話をされた東アジアをどういう地域にしていくのかというお話、非常に大事だというふうに思ったんですね。戦争をさせないということがやっぱり大事だなというふうに思うので、東アジアをどういう地域にしていくのか、そして、ちょっと先ほど少し議論あったんですけど、日本がそこでどういう役割を果たしていくのかということについてちょっと改めて教えてください。

○岩渕友君　以上で終わります。ありがとうございました。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　岸田政権は、中国などを念頭に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境といって、五年で四十三兆円もの大軍拡を決め、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有するとしています。 　私は、冷静に世界を捉えて日本の進路を考えることは極めて大事だと思います。 　日中の経済関係です。パネルを御覧ください。 　今世紀初めまでは日本の最大の貿易相手国はアメリカでしたが、今は中国。輸出、輸入とも一位です。貿易額の二割以上を占めます。パソコン、家電、衣類など、輸入先の多くが中国であります。 　世界には日本企業の拠点が七万七千五百五十一ありますけれども、四割が中国にあります。私たちが着ている衣服も、日本のメーカーが中国で製造して輸入しているものも少なくありません。今、経済人の中からは、米中対立の激化と日本政府の姿勢に不安の声が聞こえてまいります。 　総理にまず基

○宮本（徹）委員　もう一つパネルを見ていただきたいんですけれども、輸出先で見ても、半導体製造装置、各種機械、化粧品を始め、中国の比重が高いものがたくさんあります。 　サプライチェーンでも日中経済は深く結びついております。例えば、私もｉＰｈｏｎｅを使っていますけれども、中国で組み立てたものを輸入しておりますけれども、ｉＰｈｏｎｅの様々な部品は日本企業が供給をしております。 　先日、ＮＨＫスペシャルで、貿易データをＡＩで解析した結果として、日本企業にとって、現状は中国を中心としたアジアの貿易圏の中に組み込まれた存在となっています、こう分析しておりましたが、総理にもそういう認識はございますか。

○宮本（徹）委員　そういう経済一つ取っても大変重要な関係ですから、中国の覇権主義的な傾向については当然懸念はあるわけですけれども、日本と中国は戦争で争うような関係になっては決してならない、この点は当然共有できますね。

○宮本（徹）委員　そういう日中関係ですけれども、一方で、アメリカのバイデン政権は、国家安全保障戦略で中国を唯一の競争相手と位置づけ、同盟国との連携によって競争に打ちかつ方針を示しております。 　米中の覇権争いは、軍事的対抗と経済的対抗を結びつけて展開されております。アメリカは、サプライチェーンや貿易の面で米中経済の切離し、いわゆるデカップリングを進めております。アメリカが輸出を原則禁止する中国の企業、団体は、昨年末で六百を超えました。日本企業も、これらの企業、団体とは、アメリカ由来の製品や技術が一定の割合で含まれれば取引できません。 　さらに、アメリカは、昨年秋、半導体の輸出規制を拡大し、日本にも半導体製造装置の輸出管理に同調するよう求めております。半導体製造装置は日本が国際競争力を持ちますが、アメリカに追従したら、市場を失ってしまうわけであります。中国が対抗措置を取って、中国に依存す

○宮本（徹）委員　ですけれども、例えば半導体製造装置の輸出管理の問題については、日本政府はアメリカに追従しようとしているわけですよね。これは、半導体製造装置、もし本当にアメリカに追従していったら、中国ビジネスの半分以上がなくなる可能性がある、こういう指摘まで出ております。 　かつて、日本の半導体産業は世界を席巻しておりました。しかし、アメリカの覇権維持のために日米半導体協定を押しつけられて、大変な打撃を受けました。この愚を繰り返してはならないと私は思います。 　次のパネルを見ていただきたいと思いますが、米中対立によるデカップリング、経済ブロック化が進めばどうなっていくのか。これはジェトロのアジア経済研究所の試算であります。 　これは最悪シナリオの方を表示しましたけれども、デカップリングが行われない場合と比較して、二〇三〇年の日本のＧＤＰはマイナス一一・六％、アメリカはマイナス一二％、

○宮本（徹）委員　日本の国益、利益を考えることと経済安全保障、両方考えるんだというんですけれども、これは両立しない、反対の方向を向いているんじゃないかというのが、この間のジェトロの研究所の試算の結果だというふうに私は思うんですよね。 　加えて言えば、経済的対抗を軍事的対抗の手段にして、お互い経済的な依存関係がなくなっていけば、私は、これは戦争へのリスクも高めていく大変危険な道だというふうに思っております。それは、アメリカに追従するのではなくて、米中双方に対して対立の緩和を働きかけていく、ここにこそアジアに生きる日本の生きる道があるというふうに思います。 　その上で、アメリカは、軍事面では同盟国と中国包囲網をつくろうとしております。岸田政権も、アメリカに歩調を合わせて敵基地攻撃能力を保有、しかも、それを集団的自衛権として行使ができると安保三文書に明記しました。中国の軍拡は懸念ですけれども

○宮本（徹）委員　そういう日中間の前向きなモメンタムを壊していくのが、今、岸田政権がやっている大軍拡路線ではないのか。だから、福田元総理は、安保三文書を見て、これで本当に日中両国は幸せになれるのか、こういうことを私はおっしゃっているんだと思うんですよね。 　日本の四倍、中国はＧＤＰがあるわけですよね。もし、軍拡競争、こういう愚かな道に突き進んでいったら、経済的にも財政的にももたなくなるのは日本なのははっきりしているんですよね。ですから、もうそういう道は私はやめるべきだと思います。 　その上で、やはり二〇〇八年、日中首脳会談で、互いを協力のパートナーとし、互いに脅威とならない、これを確認しているわけです。その後も繰り返し確認してきているわけですから、そこに立ち返った関係をしっかり築いていくことこそ必要なんじゃないですか。

○宮本（徹）委員　中国との軍拡競争を考えてやっているんじゃないというふうに言いますけれども、実際は、安保三文書で一番初めに名指しをしているのは中国じゃありませんか。そして、敵基地攻撃能力を保有するということになっているわけですから、これは幾ら説明したって、中国は自分たちに向けてのものだというふうにしか感じないわけですよ。だから福田康夫元首相はこういう警告を発しているわけであります。 　本当に平和国家の歩みを続けるというんだったら、大軍拡はやらなければいいわけであります。私は、米中双方に軍縮を呼びかけていく、これこそ日本がやるべき仕事だと思いますよ。 　米中の覇権争いが激化する中で、双方が緊張を高める行動を取っております。昨年八月に中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行いましたが、発端はペロシ下院議長の台湾訪問でした。バイデン大統領も、台湾への軍事的関与を強め、一方的な現状変更を促すかのよ