日本共産党

○笠井委員　フランスの環境国債なんかは、もう本当に、発行してもたくさん売れて、非常に、また更にというふうになっているはずなんですけれども、じゃ、ＧＸ移行債がグリーンウォッシュの疑念から市場で買手がつかなかったらどうなっちゃうんですか、これ。

○笠井委員　いや、怪しいと言われているんですよ。認証を得られなかったら大変なことになりますよ。 　十年間で百五十兆円の官民投資などの内訳として、原子力に一兆円、水素、アンモニアに七兆円などと使途は先に決めて、肝腎な排出削減のためのカーボンプライシングの開始は二〇三〇年からで、詳細はこれから決めると。しかも、石油石炭税と再エネ賦課金の減少の範囲内ということで、産業界への負担が極めて少ないことだけは決めようとしている。 　実際に、石油連盟の木藤俊一会長、出光興産の社長は、昨年十二月十九日の会見で、本法案に関して、今後、石油石炭税が需要の減少とともに減り、その部分を充当する枠組みだ、金額としてこれは大きな負担にならない、負担軽いんだよとわざわざ言っているんですよ。 　本法案は、事業者からは、ＣＯ2排出削減のインセンティブは生じないと。こんなことで本気の削減、大臣、できると思いますか。

○笠井委員　それでは減らすインセンティブにならないんですよ。 　ＩＰＣＣ報告書を受けて、Ｇ７広島サミットでは排出削減対策の強化が重要課題になります。Ｇ７のうち、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダは二〇三五年に電源の脱炭素化の目標を掲げて、フランスは二一年に九一％を脱炭素化しました。日本は、二一年に三〇年度の削減目標、五〇年の実質排出ゼロを掲げてはいますけれども、四〇年に向けた目標はない。大臣、これは本当にＧ７の議長国としては恥ずかしい。広島サミットで世界から大きな批判にさらされることは必至です。 　時間が来たので終わりますが、ＩＰＣＣ報告書に逆行する本法案は撤回をして、原発ゼロ、石炭火力の期限を切った廃止をすぐに決断して、省エネ、再エネの普及によって気候危機打開に全力を挙げるべきだ。 　当委員会でのやはり更なる徹底審議を求めます。そして、質疑終局については断固反対ということを申し上げ

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　冒頭、ウクライナ・ゼレンスキー大統領との首脳会談に関わり、我が国のウクライナへの支援は、憲法九条を持つ国として、あくまでも非軍事の人道支援に徹するべきだということを強く訴えておきたいと思います。 　岸田内閣の放送法に対する姿勢について質問をいたします。 　放送法は、憲法第二十一条の表現の自由に基づき、一九五〇年に制定されました。放送法第一条では、放送の不偏不党、真実及び自律を国が放送局に保障して、放送による表現の自由を確保することなどを放送法の目的として定めています。第三条では番組編集の自由の保障をうたっています。制定後、放送の目的や番組編集の自由の保障については変更されていません。 　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　総理、放送法立法時の国会における法案の概要説明で、網島毅電波監理長官、当時は、政府は放送番組に対する検閲

○伊藤岳君　政府として一貫している、放送番組の編集への介入は禁止し、あくまで自律的であるべきだという認識だと受け止めました。 　パネルにも示しましたが、放送法の法案審議の際に、当時の逓信省において放送法質疑応答録というものが作成をされています。まさに歴史的価値のある行政文書であり、公文書であります。 　放送番組の編集を自由にする理由について、こう書いています。憲法は表現の自由を保障しており、また、放送番組に政府が干渉すると放送が政府の御用機関となり、国民の自由な思想の発展を阻害し、戦争中のような恐るべき結果を生ずると明記されています。 　ここに明記されているとおり、放送が御用機関となれば、国民の自由な思想の発展が阻害され、ひいては戦争のような結果をもたらす。ここには、ラジオ放送を通じた大本営発表による虚偽の情報の下、国民が悲惨な戦争へと駆り立てられていったことへの痛切な反省と思いが込

○伊藤岳君　放送法の理念も一貫しているという御答弁でした。戦争への反省、痛切な思いが込められていると思うんですね。 　二〇〇七年には、ＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構が設置をされました。これは、放送事業者自らが、放送内容の誤りを発見して、自主的にその原因を調査をして、再発防止策を検討して問題を正していこうという、あくまで自律的な取組でした。 　ところが、この本来の放送番組の編集、放送の自由の、放送の表現の自由に対する圧力、介入を乱暴に行ったのが安倍政権だったと思うんです。 　パネルを用意いたしました。 　安倍総理、当時は、二〇一四年十一月十八日、これ当時の衆議院解散直前、二日前です、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ23」で、アベノミクスに関する四人の街頭インタビューについて、インタビューの選び方がおかしいんじゃないですかと発言をしました。そして、今度はパネルの左側に移りますが、その後、その総理の発

○伊藤岳君　答えられないんだったら出てこないで結構ですよ。 　私、聞いているのは、その官邸と総務省の動きと自民党の動きが一致しているでしょうと聞いているんです、言っているんです。総理はどうですか。

○伊藤岳君　重要なことを言っていただきました。全く同じ日なんですよ。流れ一致しているんですよ。流れが一致しているんです。（発言する者あり）いや、連携しているかどうか言っているんじゃない。一致しているということを言っているんです。一致しています。

○伊藤岳君　官邸、総務省とこの自民党とのこの働きかけ、軌を一にした働きかけの中で、この年の総選挙での選挙報道番組はどうなったか。選挙報道番組の放送時間が大幅に縮小したんですよ。ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」は、通常、選挙となれば三時間報道番組となっていましたが、二時間になりました。テレ朝の「報道ステーション」は、六時間の放送番組の枠を取っていましたが、三時間に減りました。これ、放送を語る会の調べで明らかです。減少しているんですよ。 　解散・総選挙の直前の二〇一四年十一月二十八日に最初の礒崎レクが行われた、パネルにありました。その後、一連のレクの中で礒崎首相補佐官はどう発言していたか。この件は俺と総理が二人で決める話だ、俺の顔を潰すようなことになればただじゃ済まないぞ、首が飛ぶぞと、乱暴極まりない恫喝するような言い方で詰め寄っていました。そして、二〇一五年三月、安倍総理へのレクで、安倍総理

○伊藤岳君　レクがあった、ここだけ確認したいんです。 　パネル用意いたしました。その当時のレクの模様を書いた行政文書ですね。ここに、先ほど紹介したような安倍総理の生々しい発言も出てきます。政治的公平の観点から見て現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべきだ、「ＪＡＰＡＮデビュー」は明らかにおかしいなどのこの発言が出てきます。 　総務大臣は、内容の正確さは確認中という話、さっきありましたけれども、この総理、当時の安倍総理の生々しい発言、これ総理に今度伺いますが、これ放送番組に対する干渉そのものだと思いませんか。放送法の第一条、第三条に反するんではありませんか。どうですか。