日本共産党

○田村（貴）委員　今日、各議員がインボイスの問題を取り上げています。そして、単一税率の税制だったらインボイスは必要ないと大臣の方からお答えがありました。そして、大臣は、複数税率の下で公平な税を執行すると何度もお答えになっています。今、複数税率が導入されています。インボイスは導入されていません。じゃ、税の不公平が起こっているのか。局長、どこが不公平、起こっているんですか。

○田村（貴）委員　何度も何度も同じ答弁ですよね。世の中はこれで大問題になっているんですかと聞いているんですよ。今のままでいいじゃないですか。複数税率制の下でも、インボイスを使わずに仕入れ税額控除をやっていったらいいじゃないですか。私は、今のままでいいというふうに指摘しておきたいと思います。 　今日の質問なんですけれども、税制大綱の中にあるインボイス制度の特例措置について伺います。 　課税売上高が一億円以下の事業者を対象に、一万円未満の取引にはインボイスを不要とする措置、少額特例が盛り込まれています。 　資料二の財務省のＱアンドＡ、この問いの十一のところに書いてあります、例として。国税庁のこのＱアンドＡで、少額特例の判定単位は、課税仕入れに係る一商品ごとの金額により判定するのではなく、一回の取引の合計額が一万円未満であるかどうかによって判定すると。だから、例として、九千円の商品と八千円

○田村（貴）委員　だから、分からないから聞いているんですよ。朝お米を買って、昼から野菜を買ったらどうなるんですかという例えをしているんですけれども、お答えになっていません。 　別の例です。 　工務店が新築住宅を建設するときに、免税業者に一万八千円分の水道工事を発注したとします。単純に九千円の領収書二枚に分けて支払えば、少額特例に、これは対象となるんでしょうか。 　配付資料の十二を参考にしますと、役務の取引金額で判断すると書かれています。水道工事の場合、二か所に分けて別々に契約したことに対して、九千円の領収書二枚に按分すれば、これは対象になるんでしょうか。

○田村（貴）委員　個別具体的に判定していくといっても、膨大なレシートでどうやって判定していくんですか。あるのは買ったときの領収書とインボイスだけじゃないですか。できるんですか。 　もう一つ伺います。 　免税業者の個人タクシーに乗って、通常なら一万五千円かかる場所に移動する場合に、運転手さんに九千円のところで一回停止してくださいと言って精算する、再度そのまま乗ったならば、九千円と六千円の領収書が出てきますけれども、これは対象となりますか。

○田村（貴）委員　この話をまとめると、売る人と買う人との間で合意があれば、一万円以下の領収書に分けてしまうことができるんですね。一回の取引の判断が非常に難しいんですよ。逆に考えると、一万円以下の領収書を利用した節税対策にも使われかねない。こういったことになっていくんですよ。 　だから、制度をつくるたびに、先ほどお話がありました、話が本当に複雑で、ややこしくなっていくわけなんです。分からなくなっていくんですよ。やめたらどうですか、インボイス。 　真面目に支払いをすれば仕入れ税額控除のためにインボイスが必要になり、領収書を分ける努力をすれば少額特例が使えるというのも、不公平なことじゃないでしょうか。しかも、判断基準は曖昧です。後から税務署に対象にならないと言われかねない、こうした懸念もあります。予見性が低くて見えないんです。激変緩和措置も、これは三年間の時限措置です、三年たったらおしまいで

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　三人の参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございます。 　初めに、小西参考人にお伺いします。 　二〇二〇年から続く新型コロナウイルス感染症は第八波と言われるように長期化している中で、地方自治体は住民の命を守るためにこのコロナ対応の最前線で日夜奮闘されています。コロナ禍で浮き彫りになったのは、保健所の削減によって、公衆衛生体制の脆弱さということがあります。 　保健所の再編や広域化の名の下に保健所が減らされて、一九九二年には八百五十二か所あったものが二〇二〇年には四百六十九か所に半減したわけです。保健師などの常勤の職員も減少していて、自治体職員は本来の業務と別にこの保健所業務に応援に入らないと回っていかないという事態になっています。東京自治労連がコロナの第五波の時期に行った保健所職員の実態調査では、仕事量が増加をして保健師の超過勤務の平

○紙智子君　ありがとうございます。 　引き続き、小西参考人にお聞きします。 　地方自治体が新型コロナから住民の命や暮らし、なりわいを守るために新型コロナ対応地方創生臨時交付金というのが措置されています。これは、地方自治体の裁量が大きく、地方の実情に応じた対策が行えることになっているわけです。 　小西参考人は時事通信社の「オピニオン」の中で、自治体が行うコロナ対策では地域の実情に応じた様々な手法が活用できるような配慮が必要であるというふうに述べられておりますけれども、改めて、今回の新型コロナ対策として措置されている地方創生臨時交付金の可能性についてどのように評価をされているのか、お聞きしたいと思います。

○紙智子君　ありがとうございます。 　次に、大塚参考人にお聞きします。 　大塚参考人が調査をされた令和三年度の自治体経営改革に関する実態調査報告の中で、自治体のデジタル化、自治体ＳＤＧｓ、新型コロナウイルス感染症への対策と課題について把握、分析をされています。 　実態調査の報告で、地方自治体は、エビデンスに基づく政策形成、ＥＢＰＭの推進や自治体ＳＤＧｓの取組を推進する上での課題として、人手が足りない、予算が足りないということを挙げているわけです。 　人手不足に関して言えば、国による行政改革や集中改革プランに基づいて行われた地方公務員の定員削減も大きく関係しているというふうに思うんですけれども、この人手不足、予算不足との回答が増加している点についてそれぞれどのように分析をされているのか、お聞きしたいと思います。

○紙智子君　地方自治体、新型コロナへの対応に加えて、最近はもう多発する大地震とか豪雨災害に対しての防災とか減災とか、対応する課題が物すごく増えていると思うんですよね。地方公務員は、だから、そういう中でどんどん減っちゃうと本当に対応し切れなくなってくるということがありますので、やっぱり多様化する行政課題に対応できる人員体制というのは考えていかなければ、強化しなければいけないんじゃないかというふうに私自身は思います。 　それから、柏木参考人にお聞きします。 　資料が出されていますけれども、この中で、コロナ禍における地方税の徴収猶予ですね、これについて述べられています。 　これって本当に大事なことだというふうに思うんですよね。今回のコロナで地域経済に与えた影響って物すごく大きくて、それで収入や売上げが大きく減った人がたくさんいるわけですよね。実際に地方税の徴収の猶予を受けた件数も、二〇二〇

○紙智子君　ありがとうございました。 　ちょっともう一つ聞きたいことあったんですけど、時間ですので、ここまでにしたいと思います。 　どうもありがとうございました。