日本共産党

○塩川委員　入院が必要な人にちゃんと入院できるような体制こそ求められているのに、それが伴っていないということが施設内での死亡者の増加につながっているという点が極めて重大で、この感染拡大期において、重症化リスクのある高齢者に入院加療ができる体制が伴っていなかったんじゃないのかというのが問われていると思うんですが、そこはどうですか。

○塩川委員　大臣に質問する時間がなくて残念ですけれども、今話があったんですけれども、五類見直し以降について、財政支援は、医療機関に対しても高齢者施設に対しても、現行の財政措置を減らした上で若干の加算をするだけで、これまでより拡充されるものではありません。これまでの公的支援を後退させず、拡充してこそ、医療提供体制を確保できる、公的支援の縮小、削減方針は撤回をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　国際協力銀行法、ＪＢＩＣ法の改正案について質問します。 　今回の改正で、サプライチェーンの強靱化等を理由に外国企業に対して融資ができるようにするとしています。しかし、これまで、政府系金融機関であるＪＢＩＣは、海外にある外国企業に対して融資はしてきませんでした。その理由について説明をしてください。

○田村（貴）委員　外国企業に融資をした場合、日本の企業よりもリスク管理は困難であります。損失リスクは当然高くなります。融資先の外国企業が返済困難に陥った場合、また破綻した場合、その損失は誰が負担することになるんでしょうか。

○田村（貴）委員　自己資本は保たれると言いますけれども、損失はやはり損失ですよね。政府金融機関の資産というのは、これは国民の財産であります。国民負担が発生するような投資はすべきではありません。 　かつて、日本開発銀行が、苫小牧東部開発や、むつ小川原開発の失敗を多額の準備金で穴埋めするようなことがありました。このような失敗を繰り返してはなりません。そのような反省から、ＪＢＩＣの事業には収支相償、償還確実性の原則があり、回収の見込みについては十分な審査が求められます。ＪＢＩＣが外国企業への融資が回収できなくなれば、それは最終的に国民が負担するという仕組みは変わらないのであります。 　今回の措置の対象となるサプライチェーンというのは、国民の生活に重大な影響を持つ、そういう資源に限定されているわけではありません。一企業若しくは企業グループにとって必要なサプライチェーンの強靱化も対象になっていく

○田村（貴）委員　私は対象になるんですかと聞いただけなのに、何でそんなに答弁が長いんですかね。 　数字についてちょっとお答えいただきたいと思います。 　ＪＢＩＣの貸出金業種別内訳残高、この中で、第十期末の貸出額の合計は幾らですか。そのうち、中堅・中小企業向けの投資金額について。その二つの数字について教えてください。

○田村（貴）委員　済みません、私が聞いているのは、第十期末の貸出額の合計、そして、そのうち中堅・中小企業向けの投資金額です。合計は十四兆七千九百七十億円、うち、中堅・中小企業向けは約一千七百九十二億円、間違いないですね。中小企業向けが、圧倒的に、数えるほどしかない。大企業向けが九八％になっているわけなんです。ＪＢＩＣの貸出しというのは九八％大企業なんですね。 　その大企業というのは、コロナの中で内部留保を積み上げてきて、大変体力があるわけです。自らリスクを取って海外事業への投資をすべきじゃないですかね。大企業のリスクヘッジのために外国企業に対して融資を始める、本制度にはやはり反対せざるを得ないというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　ＪＢＩＣの化石燃料事業について伺いますけれども、まず、鈴木大臣に、ＣＯ2の削減目標について基本的に御存じかどうか、お伺いします。 　三月二十日

○田村（貴）委員　国際エネルギー機関、ＩＥＡのロードマップ、ネットゼロ二〇五〇では、次のような目標が掲げられています。二〇二一年、新規の化石燃料火力発電所の開発を承認しない、同じく新規の炭鉱開発あるいは拡張も承認しない。二〇三〇年、先進国における石炭火力発電所を全廃する。あと、続くんですけれども、ネットゼロ二〇五〇のロードマップとの整合性についてお伺いします。 　ＪＢＩＣは、石炭火力発電に対する事業融資を二〇四〇年度をめどにゼロにする目標を公表しています。それでは、石油それからＬＮＧによる火力発電事業への投資額は、それぞれ、いつまでに新規をゼロとし、いつまでに残額をゼロとするようにしているんでしょうか。

○田村（貴）委員　化石燃料への支援が続いていくこと、これは本末転倒していると思います。 　ＩＰＣＣの統合報告書は、二〇四〇年までの実質排出量ゼロを前倒しするように求めているわけです。今のような水準では、世界の動きに遅れてまいります。 　ＪＢＩＣが支援中のオーストラリア、豪州バロッサガス田開発事業において、先住民族の代表者が住民協議や海洋生物への影響緩和策が不十分であるとして豪州の環境当局を訴えていた裁判で、昨年十二月二日、連邦裁判所は政府側の控訴を棄却し、住民が勝訴しました。この判決を受けて、ＮＧＯの団体が一月十一日、ＪＢＩＣ対応に関する公開質問状を鈴木財務大臣宛てに出しています。しかし、ＪＢＩＣは、事業者及び豪州当局の対応を適時モニタリングしていく所存として、事業の継続を諦めていません。 　鈴木大臣にお伺いします。 　環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン、これによりま

○田村（貴）委員　ガイドラインに沿うならば、事業の継続はあり得ないと思います。二〇五〇年までのネットゼロのロードマップを見れば、ＬＮＧも含めて全ての化石燃料の利用を早急に、早期に中止する目標を持つべきであります。住民の生活中の開発を継続するなどあり得ません。 　そうした意味で、本計画の中止を強く求めて、質問を終わります。