日本共産党

○宮本（徹）分科員　諾否が一般論としてあるんだったら、台湾有事についても諾否がなきゃこれはまずいわけですよ。否という選択肢がないと、本当にその選択肢がないということになったら自動的に戦争に巻き込まれるということですから、そんなことは絶対あり得ないということをしっかりと言ってもらわなきゃいけないというふうに思います。 　その上で、もう一点、これに関わってお伺いしたいんですけれども、今年は日中平和友好条約四十五周年ということになりますが、この条約の一条の中では、両国は、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認するということがあるわけですね。 　そうすると、日本への攻撃がない下で、米軍が中国への攻撃を行う際に在日米軍の出撃を日本が認めるということ、これは日中平和友好条約に反するというふうにお考えですか。

○宮本（徹）分科員　私はそんなに難しい仮定の質問を個別具体的に聞いているわけじゃなくて、一般論だと思うんですよね。日本への攻撃がない下で、在日米軍に対して日本は中国への出撃を認めるということは、日中平和友好条約に反するのではないのか。基本的な話だと思うんですけれども、これについて、これは反するというふうに答えることはできないということなんですか。

○宮本（徹）分科員　いや、この日中平和友好条約は、相互の関係において全ての紛争を平和的手段によって解決するんだ、日中の間では相争わないんだ、武力も、行使も武力の威嚇もやらないんだというのが双方の合意なわけですよね。 　そうすると、在日米軍基地から、別に日中で争っていないのにですよ、日中で争うというのはもうこの条約が崩れている状況だと思うんですけれども、日中で争い、戦争状態がない下で、在日米軍は出撃していいですよという合意を日本が与えるというのは、私はどう考えてもこの日中平和友好条約に反すると思うんですよね。それを反すると言えないというのは、中国に対するメッセージという点でも大変まずいんじゃないかと思いますけれども、そうお考えになりませんか。

○宮本（徹）分科員　ですから、この日中平和友好条約の立場に立てば、当然、日中間で争いがなければ、戦争が起きていなければ、在日米軍が日本から中国に向かって出撃するというのは、これはうんと言うことはあり得ないということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、もう一点、この問題に関わってお聞きしたいんですけれども、よく自民党の政治家の皆さんは、台湾有事は日本有事だからとか、あるいは、台湾有事が起きたらこれは存立危機事態なんだと、麻生さんなんかもそういうことをおっしゃったりするわけですけれども、この存立危機事態というのは、私も安保法制の議論のときに随分議論させていただきましたけれども、我が国への武力攻撃がないわけですよね。他国に対する武力攻撃が発生して、そのことにより我が国の存立が脅かされて、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということになっているわけ

○宮本（徹）分科員　存立危機事態が先に認定されることがあるというのが今の大臣の答弁なわけですけれども、一般的に、日本がどこの国とも交戦状況にありません、米軍が攻撃されました、でも、その米軍が日本と全く縁がないところで活動している米軍だったら、それが存立危機事態になることというのはあり得ないわけですよね。 　しかし、在日米軍が出撃した場合は、これは在日米軍基地が逆に反撃される可能性があるから存立危機事態になるというのが普通の理解だと思うんですけれども、存立危機事態が先に認定されるというのは、一体どういう事態を想定されているんでしょうか。

○宮本（徹）分科員　差し控えたいということで、存立危機事態の認定が先行する例というのはお示しにならないわけですけれども、多分示せないと思いますよ、私は。在日米軍が出撃しなければ、そもそも日本と関係がない話なんですから。そこは、私は、しっかりと国民に明らかにして説明すべき話だというふうに思います。 　そして、仮に、本当に台湾有事に米軍が武力介入した際、在日米軍基地への反撃の可能性があるということで存立危機事態として認定して、今回の安保三文書にあるような敵基地攻撃能力を行使する、こういうことになったら、これはもう本当に全面戦争に日本が進んでいくことになるわけですよね。 　ですから、ここは本当に、事前協議の際にノーという選択肢があるということ、そして、ノーという選択肢を取れば存立危機事態にはなり得ないんだ、こういうことをしっかり、その立場に立たなければならないというふうに思います。 　その

○宮本（徹）分科員　肝腎の、私が質問したところはお答えを差し控えるという答弁なわけですけれども。 　中国側の発表文書を見ますと、日本に対して、軍事的な緊張を高めるような行動については慎重であるべきだという発言があったというふうに中国側の文書には書かれております。そして、日中は平和共存こそ唯一の道だ、こういうことが中国側からはあったということが書かれているわけですよね。 　ですから、到底、総理は、透明性を持って説明して安全保障のジレンマに陥らないようにするという話をしたわけですけれども、事実上、安保三文書というのは中国を仮想敵に置いているものですから、これは理解は得られるはずがないわけですよね。 　専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有し、アメリカと一緒になって集団的自衛権を行使しますよ、これが本当に進むべき日中関係なのか。私は違うと思いますよ。確かに、中国の覇権主義的な行動は問題で

○宮本（徹）分科員　時間になりましたので、終わります。

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化について質問します。 　先週十七日、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁による検討会による中間取りまとめが公表されました。この中の、「健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについて」では、「マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書（基本は紙）により被保険者資格を確認することとする。」と記載されています。 　厚生労働省にお伺いします。 　この資格確認証というのは無償で発行されるのか。「有効期間は、一年を限度として」と書いてありますけれども、更新はできるのでしょうか。そして、その更新は、自動更新なのか、申告に基づくものなのか、お答えいただきたいと思います。

○田村（貴）分科員　マイナンバーカードの取得は、国会でも論議されてきていますけれども、これは任意であります。申請に応じて交付されるというふうに答弁もあっています。 　ここで、マイナ保険証を持たない事例というのが書かれていますけれども、例えば、要介護者であるとか、子供であるとか、紛失したとかいうのもあるんだけれども、マイナカードの交付を希望しない人、そして、マイナカードの交付は受けても健康保険証の利用登録をしない人、これも対象に入るんじゃないんでしょうか。