日本共産党

○赤嶺分科員　自衛隊の地下化というのは、沖縄に限らず、九州含め全国で進めていくということになるわけですか。

○赤嶺分科員　場所を示せということではなくて、これは沖縄に限定せずに全国で進めていくということですか。

○赤嶺分科員　今おっしゃった、地下化の目的として、抗堪性の向上、強化、これはどういうことですか。

○赤嶺分科員　粘り強く戦うためのということを指すのが抗堪性になるということですね。つまり、周囲のあらゆるものが破壊されても、司令部は生き残り、戦争を継続できるようにするということです。そのような事態になった場合に、沖縄百四十万県民はどこに逃げればいいのでしょうか。 　総務大臣に伺いますが、国民保護法は地方自治体に国民保護計画の作成を義務づけています。元々できるはずがないことを自治体に押しつけているのではありませんか。沖縄県の県外避難の計画は、これはどうなっていますか。

○赤嶺分科員　先島諸島、宮古島や石垣市、竹富町、与那国町、多良間村などが挙げられると思いますが、一部の人たちによって脅威があおられている地域でもありますが、こういう島々、県外に避難させるというのは、どの地域をおっしゃっているんですか。

○赤嶺分科員　しっかりと検討する、避難先というのも検討の対象に入っているんじゃないですか。

○赤嶺分科員　武力攻撃予測事態から避難をさせるということですか。

○赤嶺分科員　武力攻撃予測事態の段階から避難する場合に、私、さっき地下化の話も伺いましたが、沖縄戦のときは九州でした。今回も九州ですか。

○赤嶺分科員　避難先が見つかりますかね。例えば、九州でも、築城も重要な基地として地下化しますし、熊本の健軍の基地、宮崎の新田原基地、これは普天間基地の有事の代替機能も持つわけですよね。九州も非常に緊迫した状況がある。 　全国で自衛隊の基地の地下化が進む。全体が非常に軍事緊張が高まっている中で、そういう場所に百四十万県民、あるいは先島の人たちをどうやって避難させるんですか。その図上訓練は可能ですか。

○赤嶺分科員　大臣、沖縄戦のときにも学童疎開がありました。九州に主に疎開をいたしました。親元を離れて、生まれたところから疎開をしなさいと言って、住民の納得を得られますかね。今でも学童疎開の体験者は、学童疎開というのは、ヤーサン、ヒーサン、シカラーサン、このように言っているんですよ。ひもじい、そして寒い、寂しかった。こんな住民避難がそう簡単に、できるような答弁をしておりますが、住民避難も、私はこれは大変、不可能だと思っております。 　それから、政府は今、避難施設の指定を各都道府県に促しています。避難施設は全国に何か所あり、そのうち沖縄県には何か所あるのか。具体的にどういう施設を指定しているのか。現時点での避難施設の指定状況を明らかにしていただけますか。