日本共産党

○吉良よし子君　いろいろ取り組むという話だったんですけれども、先ほどお話もありました、今、国は、この自治体間のばらつきを解消するどころか、小学生以上の子供の窓口医療費負担を軽減した自治体に対しては国民健康保険の国庫負担金の減額調整していると。これ、各自治体の子育て支援策に対するペナルティーそのものだと思いませんか。大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　公平な配分と言いますけれども、ほとんどの自治体で様々な子供の医療費助成やられているわけですから、それでやっぱりこういうペナルティーを科すというのは私はおかしいと思うんです。 　このペナルティーやめるべきという主張の下で、先ほどありましたとおり、二〇一八年度から未就学児に関してはこのペナルティー、減額調整なくなったわけですが、その理由はなぜなのか、政府参考人、お答えください。

○吉良よし子君　要するに、未就学児についてはもう全ての自治体で何らかの助成があったからこのペナルティーをなくしたんだということで、先ほども紹介したとおり、中学卒業まででも、通院だけ見ても九五％、入院だと九八％助成していると。さらに、もうその調査のときより月日たっていますから、今後、また広がっているわけで、やっぱりもうこのペナルティー、減額調整措置やめるべきじゃないかと思いますが、厚労大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　二月二十八日、全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームの緊急提言では、この減額調整措置を直ちに全廃することが求められているわけです。この声にやっぱり応えなければならないのではないですか。

○吉良よし子君　課題があると言いながらこうやってなかなか前に進まない。国がこんな姿勢では安心して子育てできないと思うんです。 　ペナルティーだけではありませんよ。全国知事会の緊急提言では、全国一律の医療費助成制度の創設を早期に実現すること求めていますし、一月には、神奈川県の知事、市長会会長、町村長会会長が連名で、国の責任において窓口での医療費負担なく医療が受けられる全国一律の子供の医療費助成制度の創設求めています。 　この声に応えるべきではありませんか。厚労大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　医療費を大幅に増やす必要があるとありましたけれども、子供の医療費無償化、無料化に幾ら一体掛かるのか、厚労省に伺います。年齢階級別の患者負担額、ゼロ歳から十九歳までの合計額、答えてください。

○吉良よし子君　資料もお配りしました。五千二十四億円あれば十九歳まで、つまりは医療費無償にできるということなんです。今、軍事費五兆円、予算計上されていますが、その十分の一で高校生までの医療費無料にできるということですね。 　岸田首相は安心して子供を産み育てられる社会をつくると施政方針演説で述べられているわけで、異次元の少子化対策というならば、この医療費、子供の医療費無料を実現すべきと思いますが、少子化担当大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　様々な課題だと言ってなかなかやると言わないわけですけれども、財源でいえばさっき五千億円とありましたけど、未就学児分だけでいえば千七百七十七億円あればできるわけですよね。 　そういうのを国の制度で私はやるべきだと思いますし、新婦人のアンケートでは、子供が先天性の病気がある、東京の病院に通院しているが、わざわざ東京では支払をして、地元の自治体に帰って償還の手続をしなければならなくて本当に大変だ、全国どこで受診しても無料になるような統一した仕組みをつくってほしいと、そういう声が出ているわけです。 　やはり、この声にちゃんと応えるべきではありませんか。厚労大臣、少子化担当大臣、それぞれどうぞお願いします。

○吉良よし子君　いや、子供のためにならないなんてことありませんよ。やっぱり子供の医療費無料化にすれば多くの子供たちが助かるし、受診が増えるなんという話もありましたけれども、九割以上の自治体で中学生まではやっているわけだから、大幅に増えるなんてことはありませんよ。 　やっぱり子供小さいほど病気になるわけだから、だから各自治体で子育て支援として助成を拡充しているわけであり、これを国の制度にしたならば自治体の負担軽減になるわけです。やっぱり更なる子育て支援拡充させるためにも、この子供の医療費無料化、国の制度として実現していただきたいということを心から申し上げまして、私の質問を終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　昨年、超党派の議員立法で、女性支援法、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立いたしました。 　その趣旨について、提案者の公明党、山本香苗議員は、居場所がなく家出した若年女性、性虐待、性的搾取の被害者、家庭関係の破綻、生活困窮などの困難な問題を抱える女性に対して、売春防止法を根拠とする従来の枠組みから脱却し、ニーズに応じた新たな女性支援の枠組みを構築することが強く求められていると強調し、基本理念として、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること、関係機関及び民間の団体の協働により早期から切れ目なく支援が実施されるようにすること、人権の擁護を図るとともに男女平等の実現に資することを旨とすると説明しており