日本共産党

○吉良よし子君　一月の調査で四割程度と、四三％ということですから、一台以上ということで、全ての教室に設置されているということではまだないということだと思います。また、その空気清浄機等の設置のための補助含めた補正予算、今回二百億円付いているわけですが、その交付決定額というのは三月十四日時点で八十五億円だと伺いました。全ての教室に空気清浄機設置している状況とは程遠い状況だと思うわけです。 　改めて、大臣、やはり感染対策という意味では、換気始め学校での感染症対策万全にするために、せめてこの空気清浄機は学校全ての教室に設置できるように国として徹底していくべきと思いますが、いかがでしょう。

○吉良よし子君　もう是非、全教室に付けられるようにということを推進していただきたいと思うんです。 　この間、マスクについては個人の判断とされて、学校現場でも四月からマスクなしが基本となるような学校もあるわけです。ですが、だからといって、コロナウイルスが消えたわけでもなければ、子供が感染しなくなったわけでもないし、後遺症という状況も見れば、ただの風邪とは私は到底言えないと思うわけです。そういう意味では、マスクを外すことだけを強調するのでなく、もちろん外したい子が外すのは大事ですけど、マスクを外しても大丈夫だ、安心だとみんなが思える環境を整えることこそが重要であり、この空気清浄機の設置も含め、さらには、少人数学級を小学校だけじゃなく中学校や高校などでも実施していくなど、感染症に強い学校を実現するために力を尽くしていただきたいと、このこと強く申し上げまして、質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　乳製品のカレントアクセスについてお聞きします。ちょっと前回も聞いたんですけど、なかなか分かりづらかったもので、もう一度やります。 　先日の所信質疑で、米の政府統一見解には、米は該当数量の輸入を行うべきものとありますけれども、カレントアクセスも米の政府統一見解で読み込むのかと聞きました。お答えは、米の政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスの運用を左右するものではないと言われたんですけど、一方で、該当数量の輸入を行うべきものと考える、米の統一見解に書かれているステートメントは乳製品にも共通するものだというふうに答えられたんですよね。カレントアクセスの運用というのはこの米の統一見解に左右されないというふうに言いながら、共通するからこの輸入義務があるんだと、非常に分かりづらい答弁だったんです。 　それで、その共通というふうに言われた共通する点

○紙智子君　すごく分かりづらい話なんだけど、要するに、国が輸入するという点では一緒だと、だから、国家貿易であるということですよね、共通ということは。 　それで、確認するんですけど、乳製品のカレントアクセスの扱いについて示した公式見解、公式文書というのはあるんでしょうか。

○紙智子君　ないということなんですよね。それで、カレントアクセスは全量輸入義務があるとする考え方を示したものではないということなんですよね。国家貿易だからという理由で、これ政府の言ってみれば米の統一見解に縛られているだけではないのかなというふうに思うわけです。 　そこで、国家貿易ってじゃ何だろうかということなんですが、ガット・ウルグアイ・ラウンドで農業交渉に携わった塩飽二郎さんがおっしゃっているんですけど、ガット十七条には国家貿易の定義があると、国家貿易が小麦や乳製品の需給及び価格の安定に果たしている役割があると。この国家貿易の重要性を主張して、カレントアクセスが認められたということを語っておられるわけです。需給や価格を安定させるために国家貿易があるということだと思うんですね。 　カレントアクセス量というのは、譲許表に書かれて、それで確認されているんですけども、でも、塩飽さんは、その譲

○紙智子君　つまり、韓国と日本とちょっとそういう意味では、韓国の考え方というところがあるということだと思うんですけど、韓国では、国家貿易だからといって約束数量を全部やらなきゃいけないかといったら、そういうふうにはなってないということだと思うんです。 　畜産経営安定法、これ二〇一七年のときの法案の審議のときに、私、輸入との関係で質問したときに、当時の山本農水大臣が、畜産物の需給の安定を通じて畜産経営の安定を図ることを明記したので、乳製品が無秩序に輸入されると、いろいろその中抜きなんですけれども、生乳全体の国内需要に影響を及ぼすので、国家貿易の対象とするなどして無秩序な輸入は防止させていただくという考えなんだということを答弁されているんですよね。 　だから、日本では年間この生乳換算で約一千二百万トンの牛乳と乳製品が消費をされています。消費で千二百万トンですね。その三分の一を占める四百六十九

○紙智子君　だから、加盟国という話するんですけど、どこの国なんですかね。それで文句を言う国が出てくるというわけですよね。そこはやっぱり交渉なんだと思いますよ。国の交渉力が試されるんじゃないかなと思うんですよ。 　やっぱり、国家貿易の輸入量がゼロの国もあれば、ＷＴＯに通報していない、さっきのみたいに通報していない国もあるわけです。国内が大変なときに輸出国をおもんばかる必要があるのかなというふうにも思うんですね。米の政府統一見解が足かせになっているんだとしたら、これに固執せず変えればいいんじゃないかと思います。危機にある酪農の緊急支援をやっぱり優先すべきじゃないかということを求めておきたいと思います。 　それから、輸入を国産に置き換えるということも必要なんですが、輸入乳製品四百六十九万トンのうち国家貿易は十三万トンだと、まあカレントアクセスね、関税割当ての品目は三十八万トンあるということに

○紙智子君　三十八万トンの関税割当ての中身の紹介がありました。 　それで、学校給食の、学校給食用の脱粉の使用実績というのが、いろいろ聞き取りしましたら約五百五十トンなんですよね。北海道は地産地消の観点から地元のものを使っているので、活用実績はゼロというふうに聞いています。 　食育基本法、基本計画というのがありますけど、これで見ると、国産食材を使用する割合を令和元年度から維持、向上した都道府県の割合を九〇％以上にするということを目標に掲げて鋭意努力をしているということなんですよね。計画に沿って地場農産物や国産食材を増やすために輸入乳製品から国産への切替えを行う場合、支援、どんな支援があるのか、教えていただきたいと思います。

○紙智子君　食育の観点からということで大事なことだということですけど、国産食材を活用する上でも、それから国内生産を応援するためにもこの国産の置き換えを是非進めていただきたいというふうに思います。 　次に、水田活用交付金の見直しについてです。 　以前にもちょっと言ったことがあるんですけども、やっぱり土地利用農業を農業の政策の中心にどう位置付けていくのかという、ここの議論がまず非常に大事だというふうに思うんですね。そこなしにいろいろやると、やっぱり混乱してくるというふうに思うんです。 　それで、水田活用交付金の見直しとして、昨年、牧草地への助成が十アール当たり三万五千円から一万円に削減されました。委員会で質問したときに、当時、金子原二郎農水大臣だったんですけども、助成金は削減するんだけども、産地交付金で上乗せできるんだという答弁をされたんです。 　それで、産地交付金でどうなっているのか

○紙智子君　やっぱり、方針出した以上はちゃんと把握を、その後どうなっているかということを把握していただきたいというふうに思うんです。 　私がつかんだ地域でいうと、ある生産者が、これまで、牧草をやっている人ですけれども、五百万円出ていたものが百五十万に減ってしまったと、三百五十万減ったということなんですけどね。それで、肉牛の肥育農家の法人の経営の人は、牧草の減額によって牛の餌となる牧草を減らさざるを得なくなってしまったと。それで、二百五十頭だったんだけど、これを百頭に減らしたということを言っています。それから、借地で牧草を作っていた生産者が、地主に農地を、払い切れないということで返したんですね。そうしたら、その地主さんは農地を売ってしまったということなんですよね。 　聞いてみても、離農、それによって離農した人や、生産を縮小した人や、農地を手放した人や、突然のこの牧草の単価引下げということ