日本共産党

○田村（貴）分科員　大企業で働いている方は最低賃金とは違うんですよね、ここで言うところは。春闘以外で、非正規雇用労働者とか派遣、請負とか、こういった方たちの給料の問題が最低賃金に関わってくるんですよ。だから、その注視しているというのは、春闘の状況とかいうのはあるかも分からないけれども、それが全てじゃないじゃないですか。やはり、今の状況についてまずは見極める会合を持つべきではないでしょうか。 　過去の審議会を見たら、六月に諮問する、そして七月、八月に答申をする、このパターンなんです。それ以外の時期に中央最低審議会を開いてはいけないんでしょうか。審議会というのは六月までに開かないということなんでしょうか。

○田村（貴）分科員　これはレクチャーでもお伺いしましたけれども、厚生労働大臣の方から、最低賃金審議会を開くことを呼びかけることもできると聞きました。だったら、やはりこれだけの物価急高騰で、そして国民から悲鳴が上がっている、賃金が追いついていない、何か、ずっと注視をしているということではなくて、やはりこの状況だけは早く審議して、そして国民的にこの審議が伝わるようにしないと、これはいつまでたっても賃金は上がっていきません。 　公益委員の見解をしっかり踏まえて、まずは審査会を開くこと、このことを強く求めたいと思います。そして、最低賃金を一日も早く引き上げることを要望しておきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　アスベスト肺の労災認定について質問します。 　石綿による疾病の労災認定については、疾病ごとに石綿暴露作業従事期間が何年以上と定められており、原則、中皮腫は一年以上、びまん性胸

○田村（貴）分科員　いろいろいろいろ言われましたけれども、かえってややこしくなりましたね。 　だって、通知はこう書いておるんですよ、事務連絡で。労働者期間とそして事業主期間、このことについて、長いと認められることとは、三年以上の差を有する場合をいうこととすると明確に読み取れるじゃないですか。事業主期間が三年以上、あったらこれは駄目じゃないですか。そういうふうに地方労働局は判断するんですよ。これで労災が受けられなかった方がおられるんです。そして、これはやり直してくれと言って、十年粉じん作業に当たっていたということで認められた人もいるわけですよ。 　初めに判断の事務連絡としてこういう規定があるんだったら、やはりここは優先されるんじゃないですか。この三年以上の差を有するという場合、これは削除すべきじゃないですか。そして、医学的根拠はあるんですか。もう一回答えてください。

○田村（貴）分科員　誤解を招いているからこの三年規定というのは削除した方がいいと言っているんです。これは速やかにした方がいいですよ。その方が分かりやすい。強く要請しておきたいと思います。 　二〇二一年の産業衛生学会で発表されたある調査では、二〇一七年からの三年間のじん肺健診で、新たに建設労働者三十五人がじん肺相当と認められました。この通達の基準で、労災の加入期間が少し足りないために、半数の一人親方が労災申請できていません。建設労働者の勤務期間は全て四十年以上でありました。一人親方になったとしても、独立しても、現場に入って粉じん暴露に遭っている実態は変わりありません。 　二〇〇六年には、厚生労働省と環境省が合同で、石綿による健康被害に係る医学的判断に関する考え方という報告書を出しているじゃありませんか。石綿肺の所見は一般に暴露開始後おおむね十年以上経過して現れるとしている。暴露後おおむね

○田村（貴）分科員　このままではアスベスト被害の労働者を救うことができません。改善を求めて、質問を終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　岸田政権は、安保三文書に基づき、五年間で四十三兆円という大軍拡であります。二〇二七年度にはＧＤＰ比二％に達する措置を講ずるということを明記をしております。福祉や教育、暮らしを圧迫する大軍拡予算はきっぱりとやめるべきであります。 　今日は、その大軍拡の中のＦＭＳ、対外有償軍事援助について浜田防衛大臣にお尋ねします。 　資料の配付をお願いしておりますが、来年度のＦＭＳの調達額は一兆四千七百六十八億円で、過去最大の突出した伸びとなっております。今年度に比べて約四倍に増加をし、第二次安倍政権発足の二〇一三年度以来、十年間で十三倍に増加をしております。 　大臣、お尋ねしますが、こんな爆買いは余りにも異常ではありませんか。今後、防衛力整備計画の五年間で幾らＦＭＳで買うつもりなんですか。お答えください。

○塩川委員　全体の額が大幅に増えているわけですから、そういう中での比重が大きくなるというのでも問題ですけれども、この大軍拡によって五年間で幾ら買うのかということについては答弁がありませんでした。 　三菱重工業や川崎重工業などの国内の軍需企業を押しのけて、米国政府が一番の兵器の調達先であります。日本の兵器、主要装備品が米国製ばかりになるという状況ではありませんか。 　ＦＭＳは、米国政府が外国に対し、兵器等を有償で提供する制度であります。武器輸出管理法に基づき、米国の安全保障を強化をすることを目的に提供される。ＦＭＳについては、価格交渉の余地はなく、一方的に価格が示されること、原則前払いであること、納期は予定であること、米国側の方針変更があれば契約解除できるなど、余りにも米国に都合のいい契約方法が問題となってまいりました。 　そこで、お尋ねします。 　「防衛法研究」という雑誌に、元防衛

○塩川委員　答えていませんよ。 　要するに、経費に上乗せをして手数料や管理費が払われているんですよ、それが三・五％とか五％。そこにアメリカ政府の職員の人件費や米国の兵器の輸出推進の経費が含まれているという話であって、国防安全保障協力庁によると、武器輸出管理法は、ＦＭＳ活動が米国政府に無償で実施されることを義務づけている、ＦＭＳは外国の購入者が管理費を提供し、納税者の負担なく運営している。つまり、日本の納税者の負担で米国兵器の輸出の推進の経費まで払うなど、全く納得がいきません。余りにもアメリカに都合のいい仕組みではないでしょうか。 　次に、トマホークについて聞きます。 　政府は、来年度、ＦＭＳ対象事業として、トマホーク・ブロック５の取得に二千百十三億円を計上しております。 　トマホークを何基購入し、一基当たりの値段は幾らでしょうか。

○塩川委員　何の説明もなくて、何で丁寧な説明なんですか、分かりやすい説明なんですか。 　米国防総省の昨年十二月の契約に関する公表資料を見ますと、来年度において、米海軍、陸軍、海兵隊で、合計百十一基のトマホークを約一億六千万ドルで取得すると書いてあります。一基当たりにすれば、約二億円であります。 　国内の報道では、日本が取得をするトマホークの単価は一基当たり三億円から五億円とありました。ＦＭＳによるトマホークの取得は、米軍の購入の単価の二倍という高値買いになっているんじゃありませんか。こういったことについて、是非説明いただきたい。

○塩川委員　丁寧でも分かりやすくもないという答弁そのものであります。 　大体、百十一基買う米軍で、それが一基当たり約二億円、それなのに、日本は五百基購入とか言われているわけですけれども、その単価が何で出てこないのか。四億円、三億から五億、こういう金額なのではないのか。こういうことについて丁寧な説明こそ必要じゃないでしょうか。 　トマホーク、何基買うのか、単価は幾らか、一切明らかにしない。それなのに、来年度、トマホークを一括契約することだけは決めているんです。この予算審議の中で、その妥当性、検証しようがないじゃありませんか。これでは予算審議そのものが成り立たないじゃありませんか。 　委員長、トマホークの弾数や単価を明らかにしていただきたい。資料提出を要求します。